【2025年最新】トイレリフォームに使える補助金・助成金！対象工事や申請方法を解説

トイレのリフォームでは、国や各自治体からリフォーム費用の一部を補助してくれる補助金制度があります。

補助金を利用するには工事の着工前に申請が必要となります。事前に補助金制度の概要や申請タイミングなどを確認し、早めの申請を行いましょう！

本記事では、トイレのリフォームで使える補助金・助成金制度についてご紹介します。

【関連記事】
＞＞トイレリフォームの費用相場

トイレリフォームで使える補助金・助成金

トイレのリフォームで受けられる補助金・助成金は以下の4つです。

トイレのリフォームに使える補助金・助成金制度には、介護保険と国や地域の自治体が行う補助金・助成金があり、以下のような工事が対象となります。

特に高齢者や身体障がい者向けのリフォーム、省エネ化を目指したリフォームでは助成の対象になりやすい傾向です。

制度は複数あるため、どれが利用できそうかチェックして、条件がよいものを選びましょう。

子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」は、住宅の所有者が自宅で省エネ性を高めるリフォームしたり、一定の省エネ性を満たす新築住宅の取得を行った場合に費用の一部を補助するという制度です。

トイレリフォームの場合は、節水型のトイレに交換や手すり設置・段差の解消などのリフォームが補助の対象になります。

注意しておきたいのは、「子育てグリーン住宅支援事業」は、トイレリフォームのみの実施では補助を受けることができない点です。

別途で開口部や躯体の断熱改修を同時に実施する必要があるため、トイレリフォームの他にも併せてリフォームを検討している箇所がある方にはおすすめの補助金と言えるでしょう。

補助金額

「子育てグリーン住宅支援事業」では、リフォーム工事の内容や面積に応じて補助金額があらかじめ決められており、最大60万円まで補助されます。

トイレのリフォームでは、以下のような工事が対象です。

原則として累計金額が5万円以上に達した場合のみ補助金を受けることができます。

そのため2か所以上のトイレリフォーム、またはその他の部位のリフォームも同時に行い、補助額を合計5万円以上とする必要があります。

支給条件

リフォーム工事での「子育てグリーン住宅支援事業」の支給条件は、以下のとおりです。

なお、申請の時点で工事請負契約等が結ばれていない工事は対象外となります。

契約が正しく締結できているかを確認してから申請しましょう。

申請方法

本制度の申請は、認定を受けたリフォーム会社が行います。

そのため、リフォームを依頼する方が手続きをする必要はありません。申請手順は以下の通りです。

1. 事業者登録
2. 工事請負契約の締結
3. 共同事業実施規約の締結
4. 着工～完了
5. 交付申請の予約 ※任意
6. 補助金交付申請
7. 補助金交付決定
8. 補助金の請求
9. 完了実績報告
10. 補助金の振込

現在の募集状況（2025/09/01）

本制度は現在受付中です。交付申請期間は、2025年4月14日 ～2025年12月31日に達するまでです。

2025年9月1日時点において、予算に対する補助金申請額の割合（概算値）は13%です。最新の情報は、子育てグリーン住宅支援事業からご確認ください。

＞＞「子育てグリーン住宅支援事業」とは？

介護保険の住宅改修

介護保険の住宅改修では、要介護または要支援の認定を受けている65歳以上の高齢者、特定の疾患を持っている方が自立した日常生活を送るために支給される制度です。

介護保険の住宅改修の対象となる工事は、洋式便器などへの便器の取替え・扉を引き戸に変更・すべりにくい床材に変更・出入口の段差を解消・手すりの取付けとなります。

補助金額

介護保険制度の補助金は、支給限度基準額20万円を限度に70%～90％（所得に応じて14万～18万円まで）支給されます。複数回のリフォームに分けて使うこともできます。

なお、1回目の住宅改修後、要介護度の区分が3段階以上あがる、または転居した場合は、再度給付対象となります。

受給条件

介護保険における住宅改修補助金を受けるには、主に以下のような条件を満たす必要があります。

この制度を利用するには担当のケアマネジャーに「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらうことが必要です。

申請方法

介護保険の住宅改修の申請者は、担当のケアマネジャーと被保険者となります。

現在、担当のケアマネジャーがいない場合は地域包括支援センターに相談しましょう。申請手順は以下の通りです。

1. ケアマネジャーに相談
2. 施工業者を選び、見積もりを依頼
3. お住まいの市区町村の自治体に工事する前に申請
4. 事前承認通知書が届いたらリフォームを実施
5. 工事後に、お住まいの自治体に事後申請

提出が必要な書類は複数あるため、ぬけもれなく用意しましょう。

現在の募集状況（2025/09/01）

介護保険の住宅改修は通年申請を受け付けております。

＞＞介護保険の住宅改修とは？

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の性能を向上させたり、子育てしやすい環境を整備するようなリフォームをする際に、費用の一部を助成してもらえる制度です。

補助金制度の目的として、一定以上の省エネ性向上や耐震性向上をさせる必要があるため、トイレリフォームも含めたある程度大規模なリフォームの実施が前提となります。

トイレの改修で対象となる工事は、節水型トイレの設置・手すりの取付け・出入口の段差解消・内窓の取付け・三世代同居のためのトイレ増設です。

補助金額

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、要件を満たしたリフォーム費用の3分の1の額が補助されます。

※（）内の金額は工事内容が「三世代同居対応改修工事を実施する」「子育て・若者世帯が改修工事を実施する」「既存住宅を購入して1年以内にリフォームを実施する」場合のみ対象です。

その他性能向上リフォームとして「節水型トイレに交換」する場合の補助金額（単価積上方式）は、1か所につき87,000円です。

三世帯同居対応改修に伴う「トイレの増設」、子育て世帯向けの「トイレの床面積の拡張」における補助金額は、1ヵ所につき300,000円です。

認定長期優良住宅型は、事前の建物状況調査などの工事費以外に対しても一部補助金がおります。

「子育て世帯」「若者夫婦世帯」とは？
「子育て世帯」とは、令和7年4月1日時点、または交付申請時に18歳未満の子どもがいる世帯です。
「若者世帯」は、令和7年4月1日時点で発注者が40歳未満である世帯です。発注者が夫婦の場合、夫婦のどちらかが40歳未満であれば若者世帯の対象です。

支給条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象となるのは、次の3つを満たす戸建て・マンションのリフォームです。

出典：補助を受けるための要件｜令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を申請する際には、トイレのリフォーム単体ではなく、耐震性や省エネ性能の向上のためのリフォームを併せて実施すると良いでしょう。

申請方法

本制度の申請は、契約したリフォーム業者が行います。工事発注者が自分で手続きする必要はありません。

現在の募集状況（2025/09/01）

本制度の「通年申請タイプ（認定長期優良住宅型）」は現在受付中です。受付期間は2025年5月20日(月)～2025年12月12日(月) までとなっています。

予定より早く予算に達した場合は、その時点で受付終了となります。

＞＞「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは？

各市区町村のリフォーム補助金・助成金

出典：住宅リフォーム推進協議会

国が実施する制度に限らず、お住まいの自治体でもトイレのリフォームに使える補助金・助成金制度を提供していることがあります。

トイレに関わる工事内容だと、バリアフリー工事や節水型トイレへの変更以外にも、空き家を活用するためのトイレ改修、三世帯で同居するためのトイレ増設なども補助の対象となる傾向にあります。

なお、自治体によって補助金額や対象の工事内容が異なります。まずはお住まいの地域に補助金制度があるか確認しましょう。

全国のトイレリフォームができる補助金制度の例

実際に、トイレの改修を含む住宅改修に補助金を支給している例を6つ紹介いたします。

東京都足立区：住宅改良助成制度

東京都足立区の「住宅改良助成制度」は、区民の快適で安全な住まいのために、住宅改修に関する工事費用の一部を補助するというものです。

例えば、和式トイレから洋式トイレへの変更工事には、1箇所あたり8万円まで助成されます。その他、手すりの取り付けや段差の解消、浴室暖房の設置など対象となる工事に対して、総額30万円まで助成対象です。

＞＞足立区のリフォーム補助金・助成金制度

東京都荒川区： 新エコ助成事業

東京都荒川区の「新エコ助成事業」は、エコ住宅設備の設置をはじめとする、省エネ性の向上を伴うリフォームに対し工事費用の一部を補助するというものです。

トイレリフォームでは節水型トイレへの改修が対象となり、本体費用の50％、最大5万円（区外の施工業者に依頼した場合は3万円）まで助成されます。

＞＞荒川区のリフォーム補助金・助成金制度

神奈川県川崎市：高齢者住宅改造費助成事業

神奈川県川崎市の「高齢者住宅改造費助成事業」は、身体機能の低下により支援・介護を必要とする高齢者が、住宅のバリアフリー工事を行う場合に費用の一部を補助するというものです。

介護保険の住宅改修では改修しきれなかったウォシュレットの設置やトイレの水洗化リフォームなどの費用が一部が助成されます。申請者の階層区分により5%～100%（上限100万円）が助成されます。

＞＞川崎市のリフォーム補助金・助成金制度

埼玉県川口市：川口市水洗便所改造資金補助制度

埼玉県川口市の「川口市水洗便所改造資金補助制度」は、くみ取り式便所・浄化槽から下水道接続の切替工事を行う場合に費用の一部を補助するというものです。

対象工事1箇所あたり、3万円（市外の施工業者に依頼した場合は1万円）まで助成されます。

＞＞川口市のリフォーム補助金・助成金制度

愛知県西尾市：西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金

愛知県西尾市の「西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金」は、三世代で同居・隣居するために家を建築・リフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

トイレの増築なども含め、三世帯で暮らすための新築・改築・増設などの費用が一部が助成されます。対象工事に対して、工事費用の50％（上限30万円）まで助成対象です。

＞＞西尾市のリフォーム補助金・助成金制度

大阪府茨木市：重度身体障害者等住宅改造助成

大阪府茨木市の「重度身体障害者等住宅改造助成」は、重度の心身の障がいを持つ方が在宅生活を送るにあたり、必要な住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

トイレを含む、浴室・玄関・廊下・階段・キッチン・居室の改修に助成されます。対象工事に対して、工事費の50％～100％、上限80万円～100万円まで助成対象です。

＞＞茨木市のリフォーム補助金・助成金制度

自治体の補助金・助成金制度を調べられる検索サイト

リフォスムでは、各都道府県・市区町村で使えるリフォームの補助金・助成金制度も検索できます。お住まいの地域に補助金制度があるか気になる方は、ぜひお気軽にご利用ください。

地方自治体の補助金・助成金制度を調べる際は「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和7年度版）」も便利です。こちらでは、リフォームに関する融資や減税制度も調べることが可能です。

まとめ

トイレのリフォームに補助金・助成金を活用する際には、指定されたリフォーム業者へ依頼しないと補助金・助成金を受け取れない場合があります。特に自治体の制度では、対象となるリフォーム業者が指定されていることが多いです。

はじめて補助金・助成金を使う方にとっては、「業者が指定されているか」「お近くの業者が指定業者かどうか」などを確認するのは骨が折れるのではないでしょうか。

補助金・助成金を使ってトイレリフォームをする際には、優良リフォーム業者紹介サービスのリフォスムもぜひご活用ください。知識豊富なオペレーターが、あなたの条件に合ったリフォーム業者をご案内させていただきます。