【2026年最新】トイレリフォームで使える補助金・助成金｜対象工事・補助額・申請方法を解説

トイレのリフォームでは、国や各自治体がリフォーム費用を助成する補助金制度があります。

補助金を利用するには工事の着工前に申請が必要です。事前に補助金制度の概要や申請タイミングなどを確認し、早めの申請を行いましょう！

• 補助金が受け取れるリフォームの対象工事は？
• トイレリフォームで使える補助金制度は？
• トイレリフォーム補助金はいくらもらえる？

上記の悩みを解消するため、本記事ではトイレリフォームで使える補助金制度や対象工事、いくらもらえるのか解説していきます。

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トイレリフォームでいくら補助される？

トイレリフォームで使える補助金では、国の省エネ事業（みらいエコ住宅2026事業）では約3万円、介護保険の住宅改修では最大18万円が助成されます。

以下の表は、トイレリフォームにおける補助対象工事と補助金額をまとめたものです。

【トイレの補助対象工事・補助額一覧】

対象工事	補助金額	補助金制度
節水型トイレの設置	31,500円～	みらいエコ住宅2026事業
手すりの設置	7,200円
段差の解消	8,400円
出入口の拡張	33,600円
和式から洋式化	最大180,000円	介護保険の住宅改修
手すりの取付け
出入口の段差の解消
滑りにくい床材に変更
扉を引き戸に変更
トイレのバリアフリー化	数万円～15万円 ※ 自治体により異なる	自治体独自の補助金制度
汲み取り式から水洗式
同居に伴うトイレの増設

自治体独自の助成金を活用することで、トイレリフォームの費用に補助率を掛け合わせた額、または工事内容に応じて一律の額が支給されます。

お住いの地域のリフォームで使える補助金制度を調べたい方は、こちらをご覧ください。

トイレ交換だけでは補助金が使えない？

単に古くなったトイレを新品に交換するだけでは、補助金を受け取れない場合があります。

トイレリフォームでは、トイレの省エネ化やバリアフリー化、トイレの水洗化などが補助対象になりやすいです。

例えば、規定の節水基準を満たすトイレを設置する、高齢者や障がい者向けに出入口の段差を解消する、和式から洋式式トイレに変更する、といった工事を行う必要があります。

それ以外にも、補助金・助成金制度ではそれぞれ申請条件を設けていることが一般的です。次章では、トイレリフォームで使える補助金制度について、詳しく解説していきます。

【2026年】トイレリフォームで使える補助金・助成金

トイレのリフォームで受けられる補助金・助成金は、以下の3種類です。

以降では、各補助金制度の支給条件や対象工事について解説していきます。

本記事で紹介していた「子育てグリーン住宅支援事業」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は2025年度で終了しました。

みらいエコ住宅2026事業

「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ性能に優れた住宅の新築や、省エネ化・子育て対応を目的としたリフォームを行う際に、その費用の一部を補助してもらえる国の補助金制度です。

トイレリフォームでは、節水型トイレへの交換や手すりの設置、出入口の幅を拡張する工事などが対象になります。既存住宅のリフォームの場合、補助額は最大100万円です。

注意点としては、トイレ交換だけでは補助金を申請できません。申請条件として「トリガールームの要件化工事」が必須ですが、トイレは対象外です。トイレの交換と併せて、リビングなどの断熱改修を実施する必要があります。

なお、申請手続きは「住宅省エネ2026キャンペーン」の認定を受けた登録事業者が行います。申請の時点で工事請負契約等が結ばれていない工事は対象外となるため注意してください。

＞＞みらいエコ住宅2026事業とは？

介護保険の住宅改修

介護保険の住宅改修は、要介護または要支援の認定を受けている65歳以上の高齢者、特定の疾患を持っている方が、自立した日常生活を送るために支給される制度です。

介護保険の住宅改修の対象となる工事は、洋式便器などへの便器の取替え・扉を引き戸に変更・すべりにくい床材に変更・出入口の段差を解消・手すりの取付けとなります。

補助金は、支給限度基準額20万円を限度に70%～90％（所得に応じて14万～18万円まで）です。複数回のリフォームに分けて使うこともできます。

介護保険の住宅改修の申請者は、担当のケアマネジャーと被保険者となります。現在、担当のケアマネジャーがいない場合は、地域包括支援センターに相談しましょう。

＞＞介護保険の住宅改修とは？

各市区町村の補助金制度

国が実施する制度に限らず、お住まいの自治体でもトイレのリフォームに使える補助金・助成金制度を提供していることがあります。

トイレに関わる工事内容だと、空き家を活用するためのトイレ改修や三世帯で同居するためのトイレ増設など、幅広いリフォームが対象となります。

自治体によって補助金額や支給条件が異なります。まずはお住まいの地域に補助金制度があるか確認しましょう。

本記事では、トイレリフォームで利用できる自治体の制度例を紹介します。

東京都足立区：住宅改良助成制度

東京都足立区の「住宅改良助成制度」は、区民の快適で安全な住まいのために、住宅改修に関する工事費用の一部を補助するというものです。

例えば、和式トイレから洋式トイレへの変更工事には、1箇所あたり8万円まで助成されます。その他、手すりの取り付けや段差の解消、浴室暖房の設置など対象となる工事に対して、総額30万円まで助成対象です。

埼玉県川口市：水洗便所改造資金補助制度

埼玉県川口市の「水洗便所改造資金補助制度」は、くみ取り式便所・浄化槽から下水道接続の切替工事を行う場合に費用の一部を補助するというものです。

対象工事1箇所あたり、3万円（市外の施工業者に依頼した場合は1万円）まで助成されます。

愛知県西尾市：三世代同居対応住宅支援事業補助金

愛知県西尾市の「三世代同居対応住宅支援事業補助金」は、三世代で同居・隣居するために家を建築・リフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

トイレの増築なども含め、三世帯で暮らすための新築・改築・増設などの費用が一部が助成されます。対象工事に対して、工事費用の50％（上限30万円）まで助成対象です。

自治体のトイレリフォーム補助金を地域から探す

リフォスムでは、各都道府県・市区町村で使えるリフォームの補助金・助成金制度をまとめた「補助金検索サイト」をご用意してます。

お住まいの地域に補助金制度があるか気になる方は、お気軽にご利用ください。

トイレリフォーム補助金の申請方法

トイレリフォームやトイレ交換で補助金を利用する場合、原則として工事を着工する前に申請を行う必要があります。

一般的なトイレリフォームの補助金の申請手順は、以下の通りです。

なお、予算上限に達すると申請期間内でも受付が終了します。トイレ交換で補助金を活用する際には、早めの確認と準備をしておきましょう。

トイレリフォーム補助金を利用するときの注意点

トイレリフォームで補助金・助成金を利用する際には、以下の点に注意しましょう。

トイレのリフォームで補助金を活用する際には、指定されたリフォーム業者へ依頼しないと補助金・助成金を受け取れない場合があります。特に自治体の制度では、対象となるリフォーム業者が指定されていることが多いです。

はじめて補助金・助成金を使う方にとっては、「業者が指定されているか」「お近くの業者が指定業者かどうか」などを確認するのは骨が折れるのではないでしょうか。

補助金・助成金を使ってトイレリフォームをする際には、優良リフォーム業者紹介サービスの「リフォスム」もぜひご活用ください。知識豊富なオペレーターが、あなたの条件に合ったリフォーム業者をご案内させていただきます。

トイレリフォーム補助金についてよくある質問

最後に、トイレリフォーム補助金に関するよくある質問に回答します。