【2025年最新】お風呂・浴室リフォームの補助金は4種類！支給条件や申請方法も解説

お風呂や浴室のリフォームでは、国や各自治体からリフォーム費用の一部を補助してくれる補助金制度があります。

補助金制度を利用するには工事の着工前に申請が必要です。事前に補助金制度の支給条件や補助金額などを確認ましょう！

本記事ではお風呂・浴室リフォームで利用できる補助金制度の種類や申請方法を解説しています。

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＞＞お風呂リフォームの費用相場

お風呂・浴室リフォームで使える補助金制度

お風呂・浴室リフォームで申請できる補助金制度は、以下の4種類です。

これらの補助金制度を利用するには、リフォームの着工前に申請が必要となります。あらかじめ支給条件や募集状況などを確認しておきましょう。

お風呂・浴室をリフォームする際に、以下の工事であれば補助金が受け取れる場合があります。

以降では、各補助金制度における補助金額や支給条件、対象となるお風呂リフォームの種類などを詳しく解説していきます。

お住まいの補助金制度をお探しの方は

リフォスムでは、各都道府県・市区町村で使えるリフォームの補助金・助成金制度をまとめた
「補助金検索サイト」をご用意してます。

お住まいの地域に補助金制度があるか気になる方は、お気軽にご利用ください。

北海道・東北	北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東	茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県
中部	新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県　愛知県
近畿	三重県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国・四国	鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州・沖縄	福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

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近畿	三重県	滋賀県	京都府
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中国・四国	鳥取県	島根県	岡山県
	広島県	山口県	徳島県
	香川県	愛媛県	高知県
九州・沖縄	福岡県	佐賀県	長崎県
	熊本県	大分県	宮崎県
	鹿児島県	沖縄県

自治体の補助金制度を調べる際は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」も便利です。こちらでは、リフォームに関する融資や減税制度も調べられます。

【国】子育てグリーン住宅支援事業

出典：子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」は、自宅の省エネ改修を行ったり、省エネ性の高い新築住宅を購入した場合に、費用の一部を補助する制度です。

お風呂リフォームでは、高断熱浴槽や高効率給湯器の導入や浴室のバリアフリー化、浴室乾燥機の設置、窓の断熱性の向上があります。

2024年度の「子育てエコホーム支援事業」の後継制度ではありますが、前年度と比べて必須工事が増えているため注意が必要です。

補助金額

子育てグリーン住宅支援事業における「既存住宅のリフォーム」の補助金額は、工事内容や範囲の大きさによって決まっています。

お風呂・浴室リフォームに関する工事の補助金額は、以下の通りです。

条件	区分	工事内容	支給金額
必須	開口部の断熱改修	複層ガラスと交換	4,000円～
		内窓の設置	11,000円～
	躯体の断熱改修	屋根・天井の部分断熱	30,000円／戸
	エコ住宅設備の設置	高断熱浴槽の設置	32,000円／戸
		高効率給湯器の設置	30,000円／台
		節湯水栓の設置	6,000円／台
任意	子育て対応改修	浴室乾燥機の設置	23,000円／戸
	バリアフリー改修	手すりの設置	6,000円／戸
		段差の解消	7,000円／戸
		出入り口の拡張	28,000円／戸

注意点として、上記の累計額が5万円以上の場合のみ補助金を申請可能です。導入する設備も、本制度の対象商品でなければ補助を受けられません。

また、補助金の上限額は、必須工事のにより、以下のように定められています。

対象世帯	補助要件	上限補助額
全世帯	必須工事を3種類行う （Sタイプ）	600,000円
	必須工事を2種類行う （Aタイプ）	400,000円

必須工事には「開口部の断熱改修」「躯体の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」が該当します。

支給条件

子育てグリーン住宅支援事業の補助対象となるには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

なお、申請の時点で工事請負契約等が結ばれていない工事は対象外です。契約が正しく締結できているかを確認してから申請しましょう。

申請手順

本制度の申請は、認定を受けた登録事業者（工事業者）が行います。

そのため、施主側（リフォーム発注者）が手続きをする必要はありません。申請をスムーズに進めてくれるリフォーム会社を選びましょう。

現在の募集状況（2025/4/1更新）

子育てグリーン住宅支援事業の交付申請は、2025年3月31日より開始されました。

交付申請期間は、遅くとも2025年12月31日までです。最新情報は公式サイトをチェックしましょう。

＞＞子育てグリーン住宅支援事業とは？

【国】長期優良住宅化リフォーム推進事業

画像出典：長期優良住宅化リフォーム 推進事業評価室事務局

※ 長期優良住宅化リフォーム推進事業は
2025年1月31日に申請受付が終了しました。

例年の通りであれば、4月中旬に本制度の
「事前採択タイプ」の募集が開始されます。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、住宅の性能向上を行うリフォームや、子育てや三世帯同居向けの環境整備などを支援する事業です。

お風呂・浴室リフォームでは、「特定性能向上リフォーム工事」にかかわるユニットバス化や高効率給湯器の交換が支給対象になります。

それ以外にも、「子育て世帯向け改修工事」としてお風呂を広げる工事、「三世代同居対応改修工事」ではお風呂の増築など、非常に幅広いリフォームが補助対象となっているのも特徴です。

補助金額

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額は以下の通りです。

※（）内の金額は「三世代同居対応改修工事を実施する」「子育て・若者世帯が改修工事を実施する」「既存住宅を購入後1年以内にリフォームを実施する」場合に加算されます。

評価基準型と認定長期優良住宅型は、住宅性能が評価基準を満たすか、認定基準を満たすかによって決まります。

また、工事前に行うインスペクション（建物状況調査）などの工事費以外に対しても一部補助金がおります。

「子育て世帯」「若者夫婦世帯」とは？
「子育て世帯」とは、令和6年4月1日時点、または交付申請時に18歳未満の子どもがいる世帯です。
「若者世帯」は、令和6年4月1日時点で発注者が40歳未満である世帯です。発注者が夫婦の場合、夫婦のどちらかが40歳未満であれば若者世帯の対象です。

支給条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象となるのは、次の2つを満たす戸建て・マンションのリフォームです。

出典：長期優良住宅化リフォーム推進事業｜補助を受けるための要件

子育てグリーン住宅支援事業などと異なり、単なる設備交換や内装工事などは対象外となりますので注意しましょう。

申請手順

本制度の申請は、契約したリフォーム業者（登録事業者）が行います。

工事発注者が自分で手続きする必要はありません。申請手順は以下の通りです。

1. 事業者登録
2. 工事請負契約の締結
3. 共同事業実施規約の締結
4. 着工～完了
5. 補助金交付申請
6. 補助金交付決定
7. 補助金の申請
8. 完了実績報告
9. 補助金の振込

現在の募集状況（2025/4/1更新）

本制度の交付請求の受付は、「評価基準型」「認定長期優良型」ともに終了しました。

例年の通りであれば、4月中旬に本制度の「事前採択タイプ」の募集が開始されます。最新の情報に関しては、公式サイトをチェックしましょう。

＞＞長期優良住宅化リフォーム推進事業とは？

【自治体】介護保険の住宅改修

「介護保険の住宅改修」は、要介護・要支援者の方が安全に暮らせるように、住宅をバリアフリー化するリフォームを支援する制度です。

お風呂のリフォームでは、浴室内に手すり設置や引き戸など浴室ドアの交換、浴槽を跨ぎやすいものに取替える、浴室を滑りにくい床に張り替えるといった工事が補助対象となります。

要介護（要支援）の認定を受けている方であれば誰でも申請ができるため、申請の難易度は比較的低いのが特徴です。

補助金額

介護保険制度の補助金は、適用対象となる工事費用の90％（一定の所得がある場合は70%または80%）が工事終了後に償還払い^※で支給されます。

支給上限は支給限度基準額（20万円）の9割なので、最大18万円です。

制度を利用できる回数は、原則1人1回のみです。ただし、要介護度が3段階以上あがる、または転居した場合には、再度20万円までの支給限度基準額が支給されます。

※償還払い… 全額立て替えて支払い、申請後に払い戻されること

ユニットバスのリフォームを行う際には、「床」「浴槽」「扉」のみが介護保険の対象となります。そのため、ユニットバス全体を交換した際には、工事費を按分あんぶんして補助金額を算出します。

支給条件

介護保険制度を利用した住宅改修を行う場合の条件は以下の通りです。

本制度は介護や支援が必要な方が生活する住宅の改修であっても、介護保険による要介護認定を受けていなと適応対象外になります。

バリアフリーリフォームをお考えの方は、事前に自治体の介護相談窓口や地域包括支援センターで相談するのが良いでしょう。

申請手順

本制度の申請は、担当のケアマネジャーと被保険者が行います。

ケアマネジャーと相談し、どのような工事を行うことが良いのかを相談したうえでリフォーム業者を決定しましょう。申請手順は以下の通りです。

1. 住宅改修についてケアマネジャー等に相談
2. 申請に必要な書類（※1）の提出・確認
3. 施工 → 完成
4. 住宅改修費の支給申請（※2）・決定

また、提出が必要な書類は複数あるため、ぬけもれなく用意しましょう。

現在の募集状況（2025/4/1更新）

介護保険制度の住宅改修は、通年受付中です。

募集終了期間は定められていないため、支給条件をクリアしていれば、必要なタイミングで随時申請をしましょう。

＞＞介護保険の住宅改修とは？

【自治体】各自治体の補助金制度

出典：住宅リフォーム推進協議会

国だけでなく、自治体（市町村）が独自にお風呂・浴室リフォームに対して補助金を支給している地域もあります。

お住まいの自治体の役所のホームページなどから、お風呂リフォームに利用できる補助金制度があるかどうかを探しましょう。

補助金額

補助金額は自治体によって異なります。リフォーム費用の10％～30％（上限5～20万円）程度の金額を設定している自治体が多いです。

支給条件

補助金の支給条件も自治体によって様々ですが、多くの自治体では以下のような条件を定めていることが多いです。

なお、自治体の補助金制度は、「子育てグリーン住宅支援事業」などの国の補助金と併用ができる可能性も高いです。

申請方法

補助金の申請方法も市町村によって異なりますが、おおむね次のような流れです。

1. 役所への事前相談
2. 見積もりを取る
3. 必要書類を入手
4. 必要書類を提出
5. 審査結果の通知
6. リフォーム工事の契約・開始
7. 実績報告書と請求書を提出
8. 補助金の振込み

制度例

お風呂リフォームで利用できる地方自治体の制度例を紹介します。

東京都品川区｜高効率給湯器設置助成事業

東京都品川区の「高効率給湯器設置助成事業」は、区民の方が高効率給湯器を設置する際に、費用の一部を助成する制度です。

助成金額は機器の種類に応じて支給されます。ヒートポンプ給湯器（エコキュート）は5万円、高効率ガス給湯器（エコジョーズ）は3万円です。

神奈川県横浜市｜横浜市住環境整備事業

神奈川県横浜市の「横浜市住環境整備事業」は、介護を必要とする高齢者や障害を抱えた方向けに、住宅改造や自立支援機器の設置にかかる費用の一部を助成する制度です。

お風呂の住宅改造では、滑りにくい床材に張り替え、3枚引き戸や水栓金具の取り換えなどが該当します。また、自立支援機器として、洗い場から浴槽への移乗に用いる移動リフターも対象です。

補助金額は所得階層により異なります。

大阪府東大阪市｜重度身体障害者等住宅改造費助成事業

大阪府東大阪市の「重度身体障害者等住宅改造費助成事業」は、重度の障害を抱えた方向けに、住宅改造に必要な経費を助成する制度です。

お風呂では、入浴行為に支障のない形の浴槽へ交換（ユニットバス化を含む）、風呂釜や給湯設備の取り換え、シャワー設備の取り付けなどが該当します。補助金額は最大50万円です。

福岡県久留米市｜住宅リフォーム助成事業

福岡県久留米市の「住宅リフォーム助成事業」は、久留米市内の工務店にリフォームを依頼した際に、助成を受けられる制度です。

お風呂の省エネ改修として、高断熱浴槽の設置や内窓の新設、浴室窓ガラスの交換が該当します。手すりの設置やまたぎの低い浴槽へ交換といった、バリアフリー改修も補助対象になります。

補助金額は工事費用の50％（上限10万円）です。

補助金制度の探し方

リフォスムでは、各都道府県・市区町村で使えるリフォームの補助金・助成金制度の「補助金検索サイト」を用意しております。

お住まいの地域を指定して検索すると、その地域の補助金制度が一覧で表示されるため、ぜひご活用いただければ幸いです。

お風呂・浴室リフォームの相場

お風呂のリフォーム費用は、一般的に50万円から100万円です。

タイル張りの在来浴室をユニットバスに変える工事では、100万円から190万円になります。

お風呂リフォームの費用を抑えたい方は、ユニットバス化・バリアフリー・省エネ化など補助金を受け取れる可能性のある工事を検討しましょう。

次章では、本記事で紹介した補助金制度を活用するといくら受け取ることができるか試算します。

＞＞お風呂リフォームの費用相場

補助金制度を活用するといくら戻ってくる？

実際に補助金制度を活用してお風呂・浴室のリフォームを行うと、いくら戻ってくるのかと気になる方も多いと思われます。

ここでは、補助金制度ごとに、申請できる対象工事・設備、補助金額の申請例を紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業を使った場合

子育てグリーン住宅支援事業を活用して、古いお風呂を高断熱浴槽に交換するリフォームをした場合、以下のような補助額になります。

制度内の工事分類	補助の対象工事・設備	補助額
開口部の断熱改修	複層ガラスと交換	10,000円
エコ住宅設備の設置	高断熱浴槽の設置	32,000円
	高効率給湯器の設置	30,000円
	節湯水栓の設置	6,000円
子育て対応改修	浴室乾燥機の設置	23,000円
バリアフリー改修	手すりの設置	6,000円
お風呂リフォームの補助額（合計）		107,000円

出典：子育てグリーン住宅支援事業の内容について

子育てグリーン住宅支援事業を活用して、高断熱浴槽や高効率給湯器の設置といった、お風呂の省エネ性能を向上するリフォームを行うことで、合計107,000円の補助金が受け取れます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業を使った場合

長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用して、在来浴室のユニットバス化した場合、以下のような補助額（単価積上方式）になります。

制度内の工事区分	補助の対象工事・設備	補助工事単価
特定性能向上 リフォーム工事	ユニットバス化	240,000円
	高効率給湯器の設置	390,000円
	床下の防腐・防蟻処理（6㎡）	10,800円
	脱衣所・床の防水措置（3㎡）	4,500円
その他性能向上 リフォーム工事	節湯水栓の設置	18,000円
補助工事単価の合計（A）		663,300円
お風呂リフォームの補助額（A÷3）		221,100円

出典：長期優良住宅化リフォーム推進事業｜単価積上方式に係る補助対象工事の単価

長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用して、お風呂を性能基準に適合させるリフォームを行うと、合計221,100円の補助金が受け取れます。

ただし、上記はお風呂のリフォームのみを想定した非常に簡略化した例です。実際の工事では、浴室以外の場所も性能基準に適合させる必要があるため注意しましょう。

なお、国の補助金制度である「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」は、併用ができません。

自治体の補助金制度を使った場合

制度例でも紹介した福岡県久留米市の「住宅リフォーム助成事業」を活用することで、お風呂リフォームの費用の一部を助成してもらえます。

本制度では、省エネ改修として「高断熱浴槽の設置」や「複層ガラスの交換」、バリアフリー改修として「滑りにくい床材に張り替え」や「段差の解消」が補助対象になります。

補助金額は対象工事の50％に相当する額（上限10万円）です。ただし、他の補助金等の交付を受けている場合は対象外となります。

お風呂・浴室のリフォームをお得に行うためにも、まずはお住まいの自治体の補助金制度を調べてみてください。

まとめ

お風呂・浴室リフォームの費用を抑えるには、国や自治体が実施する補助金制度を活用することがおすすめです。

在来浴室をユニットバスにする工事や、バリアフリーを目的としたリフォームで補助金が受け取れる可能性があります。上手に使ってリフォームの費用負担を抑えましょう。

自治体の制度は実施されているかは地域によって異なるため、あらかじめ実施状況を確認することが大切です。

なお、補助金申請に対応してくれるリフォーム業者をお探しの方は、リフォスムが運営する「全国の優良業者の紹介窓口」をご活用ください。