【2026年最新】お風呂・浴室リフォームの補助金は4種類！注意点や活用実例も紹介

お風呂・浴室リフォームでは、国や各自治体からリフォーム費用の一部を助成してくれる補助金制度が4種類あります。事前に支給条件や募集状況などを確認しましょう！

本記事では、2026年度のお風呂・浴室リフォームで利用できる補助金制度の種類や補助金額を解説します。実際に補助金を活用した施工事例も紹介するため、ぜひ参考にしてください。

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【2026年】お風呂・浴室リフォームで使える補助金制度

2026年において、お風呂・浴室リフォームで申請できる補助金制度は、以下の4種類です。

これらの補助金制度を利用するには、リフォームの着工前に申請が必要となります。

以降では、各補助金制度における補助金額や募集状況などを詳しく解説していきます。

本記事で紹介していた「子育てグリーン住宅支援事業」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は2025年度で終了しました。

【国】みらいエコ住宅2026事業

補助金額

対象住宅	補助要件	上限補助額
平成3年以前に建築された住宅	義務基準に相当する工事	1,000,000円
	次世代省エネ基準に相当する工事	500,000円
平成4年～平成28年に建築された住宅	義務基準に相当する工事	800,000円
	次世代省エネ基準に相当する工事	400,000円

補助上限額は「対象となる住宅の新築時期」と「要件化工事の基準」により異なります。

補助額は対象工事ごとに定められた補助額の合計で計算されます。お風呂・浴室リフォームに関する工事内容別の補助金額は、以下の通りです。

条件	区分	工事内容	補助金額
義務基準	開口部の断熱改修	複層ガラスの設置	3,000円～／箇所
		内窓の設置	13,000円～／箇所
	躯体の断熱改修	外壁の断熱	14,000円～／㎥
		屋根・天井の断熱	13,000円～／㎥
		床の断熱	25,000円～／㎥
	特定エコ住宅設備の設置	・エコキュート ・ハイブリッド給湯機	45,000円／戸
		・エコジョーズ ・エコフィール	30,000円／台
任意工事	エコ設備の設置	高断熱浴槽	48,000円／戸
		節湯水栓	9,000円／箇所
	子育て対応改修	浴室乾燥機	27,600円／戸
	バリアフリー改修	手すりの設置	7,200円／戸
		段差の解消	8,400円／戸
		出入り口の拡張	33,600円／戸

支給条件

• 申請者はリフォームする住宅の所有者（個人、法人、賃借人等）であること
• 「住宅省エネ2026キャンペーン」の登録事業者が工事を請け負うこと
• 2025年11月28日以降に着手する工事であること
• 断熱改修や特定エコ設備の設置など義務基準を満たすこと

申請手順

1. 「住宅省エネ支援事業者」の認定を受けた登録事業者（工事業者）に相談する
2. リフォーム工事を契約する
3. 工事完了（交付申請）
4. 必要書類の準備
5. 補助金の交付

※ 補助金の申請手続きは住宅省エネ支援事業者（工事業者）が行います。補助金を活用する際は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の登録事業者に依頼してください。

現在の募集状況（2026/8/13更新）

• 現在受付中（申請期間：2025年6月30日～2026年12月31日）
• 2026年8月13日時点の「予算に対する補助額申請額の割合」は3%

＞＞みらいエコ住宅2026事業とは？

【国】給湯省エネ2026事業

補助金額

給湯器の種類	基本額
ヒートポンプ給湯器 （エコキュート）	7万円／台
電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯器 （ハイブリッド給湯器）	10万円／台
家庭用燃料電池 （エネファーム）	17万円／台

給湯器の性能により以下の金額が加算されます。

給湯器の種類	性能要件	加算額
エコキュート	基準より5%以上CO2排出量が少ない	＋3万円／台
ハイブリッド給湯器	基準より5%以上CO2排出量が少ない	＋2万円／台

さらに、高効率給湯器の設置に合わせて、撤去工事を行う場合にも補助金を受け取れます。

工事内容	加算額	補助上限
蓄熱暖房機 の撤去	4万円／台	2台まで
電気温水器 の撤去	2万円／台	設置台数分

支給条件

• 申請者はリフォームする住宅の所有者（個人、法人、賃借人等）であること
• 「住宅省エネ2026キャンペーン」の登録事業者が工事を請け負うこと
• 2025年11月28日以降に着手する工事であること
• Ｊ－クレジット制度に参加する意思表明を行うこと

申請手順

1. 「住宅省エネ支援事業者」の認定を受けた登録事業者（工事業者）に相談する
2. リフォーム工事を契約する
3. 工事完了（交付申請）
4. 必要書類の準備
5. 補助金の交付

※ 補助金の申請手続きは住宅省エネ支援事業者（工事業者）が行います。補助金を活用する際は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の登録事業者に依頼してください。

現在の募集状況（2026/8/13更新）

• 現在受付中（申請期間：2026年3月31日～2026年12月31日）
• 2026年8月13日時点の「予算に対する補助額申請額の割合」は37%

＞＞給湯省エネ2026事業とは？

【自治体】介護保険の住宅改修

補助金額

• 適用対象となる工事費用の70%～90％
• 支給限度基準額は20万円のため、最大18万円

補助金の給付は、全額を支払った後に保険給付分を受け取る「償還払い」と、自己負担割合分のみを支払う「受領委任払い」の2種類があります。

お風呂・浴室リフォームにおいて、対象となる工事は以下の通りです。

1. 手すりの設置
2. 段差の解消（跨ぎやすい浴槽へ交換も含む）
3. 滑りにくい床材へ変更
4. 浴室ドアを引き戸へ交換

ユニットバスのリフォームを行う際には、「床」「浴槽」「扉」が介護保険の対象となります。

支給条件

• 利用者が要支援1～2、要介護1～5のいずれかに認定されていること
• 利用者が介護施設や病院などに入居・入院していないこと
• 制度を利用できる回数は、原則1人1回のみであること^※

※ 要介護度が3段階以上あがる、または転居した場合に、再度20万円までの支給限度基準額が支給されます。

申請手順

1. 担当のケアマネジャーに相談する
2. 被保険者が支給申請書類を申請する
3. 自治体から承認通知書が交付され次第、工事に着手する
4. 工事完了後、完了報告書を提出する
5. 補助金の交付

※ 改修を行う前に、必ず担当のケアマネジャーまたは地域包括支援センターに相談してください。

現在の募集状況（2026/8/13更新）

• 通年受付中

＞＞介護保険の住宅改修とは？

【自治体】市区町村の補助金制度

補助金額

• リフォーム費用の10％～30％（上限5～20万円）程度
• 自治体により補助金の申請方法は異なる

例① 東京都：既存住宅における省エネ改修促進事業

既存住宅の断熱性を向上するために高断熱浴槽を設置する場合、工事費の3分の1（1住戸当たり95,000円）が助成されます。

例② 川口市：住宅リフォーム補助金

川口市内の施工業者に依頼して税込み20万円以上のリフォーム工事を行う場合、工事費用の5％（最大10万円）が助成されます。

支給条件

• 住民登録をしており、税金を滞納していないこと
• 居住している市区町村内の施工業者に発注すること
• 工事の契約・着工の前に申請を済ませること
• 過去に自治体の補助金を受けたことがないこと

申請方法

1. リフォーム業者から見積もりを取る
2. 施主（本人）が申請手続きを行う
3. 交付決定を受けてから、工事に着手する
4. 工事完了後、完了報告書を提出する
5. 補助金の交付

各市区町村の募集状況

自治体により補助金の受付期間は異なります。最新情報はお住いの自治体の公式サイト等を確認しましょう。

なおリフォスムでは、各都道府県・市区町村で使えるリフォームの補助金・助成金制度をまとめた「補助金検索サイト 」をご用意してます。

お住まいの地域に補助金制度があるか気になる方は、お気軽にご利用ください。

【見積書付き】補助金を活用したお風呂リフォームの施工事例

補助金制度を活用してお風呂・浴室のリフォームを行うと、いくら戻ってくるのかと気になる方も多いと思われます。

ここでは、実際に補助金（子育てエコホーム支援事業）を活用してお風呂のリフォームを行った施工事例を紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ性の高い新築住宅の取得や、断熱改修・省エネ化などリフォームを行う場合に、補助金を受け取れる制度です。「子育てグリーン住宅支援事業」の前年に実施された制度にあたります。

＞＞子育てエコホーム支援事業とは？

お風呂リフォームで補助金を利用する注意点

お風呂・浴室リフォームで補助金を受ける際には、いくつか注意すべきポイントがあります。

順に詳しく解説します。

補助金の対象となる工事を確認する

お風呂・浴室のリフォームで補助金を利用する前に、必ず希望する工事が補助金の対象となるかを確認しましょう。

お風呂リフォームで補助金が受け取れる可能性が高い工事は、ユニットバス化やバリアフリー化、省エネ化です。

例えば、「みらいエコ住宅2026事業」では、高断熱浴槽の設置や浴室に手すりを取り付ける工事などが補助対象になります。

浴室テレビやオーバーヘッドシャワーなど、バリアフリーや省エネ化に関係ない設備は、補助金の対象外となるケースが多いです。

業者が指定されている場合がある

補助金の支給条件として、リフォームを行う業者が指定されている場合があります。

例えば、「みらいエコ住宅2026事業」や「給湯省エネ206事業」では、当該制度の登録事業者に申請する必要があります。

また、自治体が実施している補助金制度では、お住まいの地域の施工業者に依頼することを条件に定めているケースも多いです。

お風呂・浴室リフォームを行う際には、補助金の申請に対応できる施工業者から探しましょう。

補助金制度を併用できる場合もある

補助金制度を利用する際には、他の補助金との併用の可否も確認しておきましょう。

原則として、補助対象が重複する補助金を併用して申請することはできません。しかし、条件を満たすことで一括申請ができるケースもあります。

例えば、「みらいエコ住宅2026事業」と「給湯省エネ2026事業」では、補助対象が重複しない場合、併用で申請が可能です。

お得にお風呂リフォームを行うために、補助金を併用できるかを目を通しておきましょう。

まとめ

在来浴室をユニットバスにする工事や、バリアフリーを目的としたリフォームで、補助金が受け取れる可能性があります。補助金を上手に使って、リフォームの費用負担を抑えましょう。

市区町村ごとに実施されている補助金制度が異なるため、あらかじめ実施状況を確認することが大切です。

なお、補助金申請に対応してくれるリフォーム業者をお探しの方は、リフォスムが運営する「全国の優良業者の紹介窓口」をご活用ください。

最後に、お風呂リフォームの補助金に関するよくある質問に回答します。