【2024年9月最新】お風呂・浴室リフォームの補助金は4種類！支給条件や申請方法も解説

お風呂・浴室リフォームでは、国や各自治体からリフォーム費用の一部を補助してくれる補助金制度があります。

補助金制度を利用するには工事の着工前に申請が必要となりますので、事前に補助金制度の概要や申請タイミングなどを確認し、早めの申請を行いましょう！

本記事ではお風呂・浴室リフォームで利用できる補助金制度の種類や申請方法について解説しています。

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お風呂・浴室リフォームで使える補助金制度

お風呂・浴室リフォームで受けられる補助金の種類は以下の4種類です。

以降では、補助金の対象となるお風呂リフォームの種類や、各補助金制度の条件や補助金額などを詳しく解説していきます。

【国】子育てエコホーム支援事業

出典：子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は、住宅の所有者が自宅のリフォーム工事をしたり、子育て・若者夫婦世帯が省エネ性の高い新築住宅の取得を行った場合に、費用の一部を補助するという制度です。

「子育てエコホーム支援事業」の対象となるお風呂の工事は、高断熱浴槽の導入や浴室のバリアフリー対応化、浴室乾燥機の設置、窓の断熱性の向上などです。

また、給湯器をエコキュートなどの高効率型のものに変える工事も補助金の対象となります。

補助金額

「子育てエコホーム支援事業」の補助金額は、工事内容や範囲の大きさによって決まります。お風呂・浴室リフォームに関する工事の補助金額は以下のとおりです。

上記の累計額が5万円以上になった場合のみ補助金を受けることができます。

また、支給の上限額が「世帯条件」や「住宅購入を伴うか」などの条件により以下のように決まっています。

支給条件

「子育てエコホーム支援事業」の補助対象となるには、リフォーム工事が次の3つの条件を満たす必要があります。

なお、申請の時点で工事請負契約等が結ばれていない工事は対象外です。契約が正しく締結できているかを確認してから申請しましょう。

申請手順

本制度の申請は、認定を受けた登録事業者（工事業者）が行います。

そのため、施主側（リフォーム発注者）が手続きをする必要はありません。申請をスムーズに進めてくれるリフォーム会社を選びましょう。

現在の募集状況（2024/9/27更新）

本制度は現在受付中です。交付申請期間は2024年3月29日 ～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）となっています。

2024年9月27日時点において、予算に対する補助金申請額の割合（概算値）は50%です。最新の情報は、子育てエコホーム支援事業の公式サイトをご確認ください。

＞＞「子育てエコホーム支援事業」とは？

【国】長期優良住宅化リフォーム推進事業

画像出典：長期優良住宅化リフォーム 推進事業評価室事務局

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は子育てしやすい生活環境を整えるために、既存住宅を長期的に使えるように改修したり、子育て世帯向けに住宅の性能向上を行うリフォームを支援する事業です。

本制度はお風呂の工事以外にも、非常に幅広いリフォームが補助対象となっています。

補助金額

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額は以下の通りです。

※（）内の金額は「三世代同居対応改修工事を実施する」、「子育て・若者世帯が改修工事を実施する」「既存住宅を購入後1年以内にリフォームを実施する」場合に加算されます。

評価基準型と認定長期優良住宅型は、住宅性能が評価基準を満たすか、認定基準を満たすかによって決まります。また、事前インスペクションなどの工事費以外に対しても一部補助金がおります。

支給条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象となるのは、次の2つを満たす戸建て・マンションのリフォームです。

出典：長期優良住宅化リフォーム推進事業｜補助を受けるための要件

お風呂・浴室リフォームでは、「特定性能向上リフォーム工事」に係るユニットバス化や高効率給湯器の交換、「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」などが対象となる可能性があります。単なる設備交換や内装工事などは対象外となりますので注意しましょう。

申請手順

本制度の申請は、契約したリフォーム業者が行います。工事発注者が自分で手続きする必要はありません。

申請手順は以下の通りです。

現在の募集状況（2024/9/27更新）

本制度の「通年申請タイプ（認定長期優良住宅型）」は現在受付中です。受付期間は2024年5月13日(月)～2024年12月23日(月) までとなっています。

2024年9月27日時点において、予算に対する補助金申請額の割合（長期認定型）は30%です。予定よりも早く予算に到達した場合はその時点で受付終了になりますのでご注意ください。

最新情報は、長期優良住宅化リフォーム推進事業の公式サイトをご確認ください。

＞＞「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは？

【自治体】介護保険の住宅改修

介護保険の住宅改修は、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー化工事を行う際に受けられる制度です。要介護・要支援者の方がこれまでよりも安全に暮らせるように「住宅改修」をすることを目的とした制度です。

お風呂リフォームでは、「浴室内に手すり設置」や「引き戸など浴室ドアの交換」「浴槽を跨ぎやすいものに取替える」「浴室を滑りにくい床に張り替える」工事などが補助対象となります。

補助金額

介護保険制度の補助金は、適用対象となる工事費用の90％（一定の所得がある場合は70%または80%）相当が工事終了後に償還払い（※）で支給されます。

支給上限は支給限度基準額（20万円）の9割となりますので、最大18万円までです。

ユニットバスのリフォームを行う際には、「床」「浴槽」「扉」のみが介護保険の対象となります。そのため、ユニットバス全体の工事費を按分あんぶんして補助金額を算出します。

なお、要介護度が3段階以上あがる、または転居した場合は、再度20万円までの支給限度基準額が支給されます。

※償還払い… 全額立て替えて支払い、申請後に払い戻されること

支給条件

介護保険制度を利用した住宅改修を行う場合の条件は以下の通りです。

この制度は介護や支援が必要な方が生活する住宅の改修であっても、介護保険による要介護認定を受けていないと適応対象外になります。

バリアフリーリフォームをお考えの方は事前に自治体の介護相談窓口や地域包括支援センターで相談するのが良いでしょう。

申請手順

本制度の申請は、担当のケアマネジャーと被保険者が行います。

担当のケアマネジャーと相談し、どのような工事を行うことが良いのかを相談したうえでリフォーム業者を決定しましょう。申請手順は以下の通りです。

また、提出が必要な書類は複数あるため、ぬけもれなく用意しましょう。

現在の募集状況（2024/9/27更新）

介護保険の住宅改修は通年受付中です。

募集終了期間は定められていないため、支給条件をクリアしていれば、必要なタイミングで随時申請が可能です。

＞＞介護保険リフォームとは？

【自治体】各自治体の補助金制度

出典：住宅リフォーム推進協議会

国だけでなく、自治体（市町村）が独自にお風呂・浴室リフォームに対して補助金を支給している地域もあります。

この制度を利用してお風呂リフォームを行うことで、費用を抑えることができます。

補助金額

補助金額は自治体によって異なりますが、リフォーム費用の10％～30％（上限5～20万円）程度の金額を設定している自治体が多い傾向があります。

支給条件

補助金の支給条件は自治体によって様々ですが、多くの自治体では以下のような条件を定めていることが多いです。

国の制度では対象とならないお風呂リフォームでも、お住いの自治体の制度によっては、補助金支給の対象となる場合があります。

申請方法

補助金の申請方法も市町村によって異なりますが、おおむね次のような流れです。

補助金制度の探し方

「住宅リフォーム推進協議会」の支援制度検索サイトでも探すことができます。お住まいの地域を指定して検索すると、その地域の補助金制度が一覧で表示されます。

お住まいの自治体の役所のホームページで、お風呂リフォームに利用できる補助金制度があるかどうかを探しましょう。

お風呂・浴室リフォームの相場

そもそも、お風呂・浴室のリフォームには通常いくらぐらいの金額がかかるのでしょうか？

お風呂のリフォーム工事には、一般的に50万円から100万円の費用がかかります。

さらにタイル張りの在来浴室をユニットバスに変える工事の場合には、施工費用は合計で80万円から130万円以上になると予想しておくとよいでしょう。

お風呂リフォームをなるべく低価格で行いたい場合は、ユニットバス化・バリアフリー化・省エネ化などの補助金を受け取れる可能性のある工事を行いましょう。

次章では、本記事で紹介した補助金制度を活用するといくら受け取ることができるか試算します。

補助金制度を活用するといくら戻ってくる？

実際に補助金制度を活用してお風呂・浴室のリフォームを行うと、いくら戻ってくるのかと気になる方も多いと思われます。

ここでは、補助金制度ごとに、申請できる対象工事・設備、補助金額の申請例を紹介します。

子育てエコホーム支援事業を使った場合

「子育てエコホーム支援事業」を活用して、古いお風呂を高断熱浴槽に交換するリフォームをした場合、以下のような補助額になります。

出典：子育てエコホーム支援事業｜交付申請等の要件について

「子育てエコホーム支援事業」を活用して、高断熱浴槽や高効率給湯器の設置といった、お風呂の性能を向上するリフォームを行うことで、合計93,000円の補助金が受け取れます。

なお、導入する設備は当該事業の対象商品でなければ補助を受けられません。補助対象設備は、子育てエコホーム支援事業の公式サイトにて確認できます。

長期優良住宅の認定基準に満たさなくても、エコ住宅設備の設置を伴うリフォームであれば補助申請を行えるため、比較的申請条件は厳しくないと言えます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業を使った場合

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を活用して、在来浴室のユニットバス化などのリフォームをした場合、以下のような補助額（単価積上方式）になります。

出典：長期優良住宅化リフォーム推進事業｜単価積上方式に係る補助対象工事の単価

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を活用して、在来浴室のユニットバス化や構造躯体の劣化対策といった、お風呂を性能基準に適合させるリフォームを行うことで、合計221,100円の補助金が受け取れます。

上記はお風呂のリフォームのみを想定した、非常に簡略化した例です。実際の工事では、浴室以外の場所も性能基準に適合させる必要があるため注意が必要です。

なお、国の補助金制度である「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と「子育てエコホーム支援事業」は、併用が不可能です。

自治体の補助金制度を使った場合

自治体の「介護保険の住宅改修」や「住宅設備改修給付」等を活用して、お風呂のバリアフリーリフォームをした場合、以下のような工事費用および補助額（自己負担額1割）になります。

参照※①：国土交通省｜国土交通省告示第三百八十四号
参照※②：豊島区｜高齢者自立支援住宅改修助成

自治体の介護保険や補助金制度を活用して、お風呂のバリアフリーを目的としたリフォームを行うことで、上記の例だと合計510,480円の補助金が受け取れます。

東京都豊島区では、介護保険の住宅改修とは別に「住宅改修設備改修助成事業」として浴槽の取り替え工事に対しても助成金を設けています。

さらに、自治体の補助金は、「子育てエコホーム支援事業」などの国の補助金と併用ができる可能性も高いです。

お風呂・浴室のリフォームをお得に行うためにも、まずはお住まいの自治体の補助金制度を調べてみると良いでしょう。

まとめ

お風呂・浴室リフォームの費用を抑えるには、国や自治体が実施する補助金制度を活用することがおすすめです。

自治体ごとの制度は実施されているかどうかも地域によって異なるため、まずはそれを確認してみることが大切です。適用できる補助金制度を見つけ、上手に使ってリフォームの費用負担を抑えましょう。

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