【2024年最新】洗面台リフォームで使える補助金は5種類！申請方法も解説

洗面台の本体交換では、10万円～25万円の本体価格に加えて、クロス・床の張り替えや照明交換の工事費も含めると、30万円以上の費用が発生するケースもあります。

そこで検討したいのが補助金の活用です。
本記事では、洗面台リフォームで使える補助金制度の条件や金額や、申請時に知っておきたい注意点について解説します。

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洗面台のリフォームで使える補助金制度

洗面台リフォームで受けられる補助金の種類は以下の5種類です。

ただしこれらのうち4番目の「市区町村のリフォーム補助金」以外は、単に洗面台を新しくリフォームするだけでは支給対象になりません。

それぞれの補助金の支給条件・補助金額・申請手順について詳しく解説します。

①介護保険の住宅改修費補助

洗面台への手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー工事を行う場合、「介護保険住宅改修費」（介護リフォーム補助金）が受けられる可能性があります。

一般的な洗面台本体の交換リフォームは補助金の対象外ですが、車いす用の洗面台を取り付ける場合には補助金の対象となる可能性があります。

補助金額

介護保険の「住宅改修費補助」では、一人一回20万円までの工事費が補助金の対象です。ただし、これは自己負担分も含めた金額のため、自己負担割合が1割の場合は18万円、3割の場合は14万円が支給上限です。

リフォーム費用が20万円を超える場合には、20万円までの7割～9割が補助対象となり、超過した部分は自己負担となります。

一方でリフォーム費用が20万円に満たない場合、複数回に分けて補助を受けることも可能です。たとえば1回の工事で使った費用が10万円だった場合、残りの10万円を次回の工事に回すこともできます。

支給条件

介護保険の「住宅改修費補助」の支給条件は、工事内容が以下の6つに当てはまることです。

引用元：厚生労働省｜介護保険における住宅改修

これらのうち洗面台のリフォームで補助金が受けられる可能性があるのは、洗面台への手すり設置、洗面台の段差解消などのリフォームです。

また、工事内容以外にも以下のような指定があります。

申請手順

介護保険の「住宅改修費補助」の申請は、担当のケアマネジャーと被保険者が協同して行います。ケアマネジャーと相談し、どのような工事を行うことが良いのかを相談したうえでリフォーム業者を決定しましょう

申請の大まかな流れは以下のとおりです。

現在の募集状況（2024/05/24更新）

年間を通して随時受付中です。
補助金制度を利用したい場合は、担当のケアマネージャーや役場の介護保険担当課へご相談ください。

②子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は、本来は建物の断熱化リフォームやエコ対応設備の導入をした際に、使用する製品やその数量に応じた金額（最大60万円）の補助が受けられる制度です。

洗面所のリフォームそのものを補助する項目はないため、本制度を使いたい場合は「バリアフリー改修」に当てはまるような洗面台工事をする必要があります。

補助金額

こどもエコすまい支援事業では、バリアフリーリフォームに対しては工事の種類に応じて1戸あたり5,000円～28,000円が支給されます。

支給条件

子育てエコホーム支援事業を、洗面台のリフォームで利用するための条件は以下のとおりです。

最大のポイントは、単なる洗面台の交換等ではなく、バリアフリーを目的とした洗面台の工事である必要があることです。
具体的には、車椅子等でも使いやすい間口や奥行きの広い洗面台や、転倒防止などに資する設計の洗面設備などが当てはまるでしょう。

また、洗面台のリフォーム単独では本制度の対象にならないため、[text style=”9″]別途、窓・扉・天井・床・外装などの「断熱化工事」か、太陽光発電システムやエコキュートなどの「エコ住宅設備の設置」の工事を行うことも必須です。

申請手順

こどもエコすまい支援事業の補助金申請は、リフォームの施工業者が行います。
そのため、施主（依頼者である住人）がやることは「工事の契約」と「費用の精算」のみです。

リフォーム工事は、必ずこどもエコすまい支援事業の登録事業者に依頼しましょう。
登録事業者は「補助金利用を相談できる事業者の検索」から探すことができます。

現在の募集状況（2024/05/24更新）

子育てエコホーム支援事業は、現在受付中です。予算上限に達し次第、受付を終了するのでご注意ください。予算に対する補助金申請額の割合は制度の公式サイトから確認できます。

＞＞子育てエコホーム支援事業とは？

③長期優良住宅化リフォーム推進事業

画像出典：長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、優れた性能の住宅や子育てのしやすい住宅を整備するため、国が実施している事業です。

補助金額

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、前述した要件を満たすリフォーム工事の費用のうち3分の1が補助金の対象となります。

補助限度額は、劣化対策・耐震性・省エネ性・維持管理の4つの項目で「評価基準」を満たす事業タイプと「認定基準」を満たす事業タイプとで、以下の2つの上限が設けられています。

• 評価基準型：80万円/戸
• 認定長期優良住宅型：160万円/戸</li

また、「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」「一次エネルギー消費量が省エネ基準比で20％削減される工事」には、1戸あたり50万円の限度額加算が受けられます。

支給条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を受けるためには、主に3つの要件を満たす必要があります。

「インスペクション」とは住宅診断のことで、住宅の劣化具合の調査のことです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を申請する際には、洗面台単体ではなく、耐震性や省エネ性能の向上のためのリフォームを併せて実施すると良いでしょう。

申請手順

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金は、事前に登録済みのリフォーム会社が申請します。申請から補助金の振込までの流れは下記の通りです。

現在の募集状況（2024/05/24更新）

現在、「認定長期優良住宅型」の申請受付中です。最新の受付情報は、長期優良住宅化リフォーム推進事業の公式サイトで確認できます

④市町村のリフォーム補助金

全国の自治体（市町村）には、住民が自宅等のリフォームを行った場合に利用できる補助金制度が存在するところがあります。

これを利用して洗面台のリフォームを行えば、申請を経て工事費用の一部が補助金として償還（キャッシュバック）されるためお得に工事ができます。

補助金額

補助金額・支給金額は自治体によって異なりますが、かかったリフォーム費用の10％～30％（上限5～20万円）ほどの金額を設定している自治体が多い傾向があります。

支給条件

補助金の支給条件は市町村にさまざまですが、ほとんどの自治体では以下のような条件を定めています。

この他にも、リフォーム工事費用の下限（「20万円以上」など）を設定していたり、断熱性能の向上など工事の種類を定めているところもあります。

申請方法

申請方法も市町村によりさまざまですが、一般的には以下のような流れとなっています。

補助金制度の探し方

お住まいの自治体の役所・役場のウェブサイトで住宅リフォームを対象とした補助金制度があるかどうかを探しましょう。

もしくは、「住宅リフォーム推進協議会の」支援制度検索サイトで見つける方法もあります。

⑤市町村のバリアフリー化改修補助金

お住まいの自治体によっては、介護保険以外にも介護リフォームで補助金が受けられることがあります。支給条件や補助金額は自治体によって異なるため、市区町村のホームページで確認しましょう。

申請時の注意点

ただし、介護保険の補助金との併用ができないケースもあるため、注意が必要です。

たとえば東京都板橋区では「高齢者の住宅改修費助成事業」を実施しています。洗面台の取替え工事も補助金の対象ですが、原則として車いすのまま利用できる洗面台への交換を条件としています。

• 支給条件：要支援1・2、要介護1～5の方
• 補助金額：15万円まで（所得に応じて無料～3割が自己負担）
• 申請手順：おとしより相談センターまたはケアマネジャーにて受付

 

参考：板橋区高齢者住宅設備改修費助成事業のご案内

洗面台のリフォームで補助金を受ける際の注意点

洗面台のリフォームで補助金を申請する場合に、知っておきたい注意点は以下の3つです。

• 常に最新情報をチェックする
• リフォーム工事ができる時期に制限がある
• 業者が指定されている場合も

 

それぞれ解説します。

常に最新情報をチェックする

各種補助金の制度は、多くの場合、年度ごとに補助金額の変更や支給条件の改正が行われます。また、補助金の予算にも上限があるため、応募が予算に達すると、募集期限の締切が前倒しされる可能性もあります。

そのため補助金制度の利用を検討する際には、国や自治体のホームページをチェックして常に最新の情報を入手する必要があります。

リフォーム工事ができる時期に制限がある

リフォーム補助金を利用する場合には、自分の好きなタイミングでリフォームを行うのが難しい点がデメリットです。

予算の上限に達して補助金が打ち切られ、翌年の受付開始時期に合わせてリフォーム時期を変更せざるを得なくなることもあります。

また、着工から完成までを指定の期間内に行わなければならないケースもあるため、計画的にリフォーム工事を進める必要があります。

業者が指定されている場合も

登録事業者によるリフォームが補助金の対象になる「長期優良住宅化リフォーム推進事業」をはじめとして、指定業者によるリフォームが支給条件となっている補助金もあります。

特に自治体が実施している補助金では、利用できる業者が限定されていることも多いため、事前に十分な確認をしましょう。

洗面台のリフォームは補助金に詳しいリフォーム会社に相談を

リフォームの補助金を申請する際には、リフォーム会社の協力が不可欠です。信頼できるリフォーム会社を探したり、工事や補助金の申請を依頼したい方は、ぜひ「リフォスム」をご利用ください。

リフォスムは、全国の優良企業と提携する、リフォーム会社の一括見積もりサービスです。実際にリフォームを依頼したお客様の評価・レビューも掲載しているため、安心して任せられるリフォーム会社選びに役立ちます。この機会にご利用いただければ幸いです。

最後に、本記事の要点を振り返ってみましょう。

洗面台のリフォームで受け取れる可能性のある補助金制度は？

「介護保険の住宅改修費補助」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」「子育てエコホーム支援事業」「市町村のリフォーム補助金」「市町村のバリアフリー化補助金」の5つです。詳しく知りたい方は洗面台のリフォームで使える補助金は5種類をご覧ください。

洗面台のリフォームなら、どんな工事でも補助金の対象なの？

「市町村のリフォーム補助金」には、一般的な洗面台リフォームを対象とした制度も多くあります。ただしそれ以外は、高齢者や障がい者向けのバリアフリー化の要素がある工事を対象とした制度がほとんどです。詳しくは市町村のリフォーム補助金をご覧ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。