リフォームで
注目の補助金・助成金
更新日：2025年5月28日
受付中
長期優良住宅化リフォーム推進事業
金額
工事費用の33%（上限210万円）
期間
2025年5月20日 ～ 2025年12月22日
箇所
外壁
屋根
ベランダ
キッチン
お風呂
トイレ
洗面台
家全体
玄関
窓・サッシ
その他
窓口
国立研究開発法人 建築研究所 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室
TEL：03-5805-0522
対象工事はこちら
- 30万円以上の工事
- 劣化を防ぐ外壁・屋根の補修
- 三世代同居のためのキッチンやお風呂の増設
- バリアフリー改修
- 断熱改修工事
受付中
子育てグリーン住宅支援事業
金額
上限60万円
期間
2025年4月14日 ～ 2025年12月31日
箇所
外壁
屋根
キッチン
お風呂
トイレ
洗面台
家全体
玄関
窓・サッシ
その他
窓口
住宅省エネ2025キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
TEL：0570-022-004
対象工事はこちら
- 浴室やトイレ、キッチンへのエコ住宅設備の設置
- 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
- 窓やドアなどの開口部の断熱改修工事
- 段差の解消などのバリアフリー改修
受付中
給湯省エネ2025事業
金額
上限40万円
期間
2025年4月14日 ～ 2025年12月31日
箇所
お風呂
その他
窓口
住宅省エネ2025キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
TEL：0570-022-004
対象工事はこちら
- ヒートポンプ給湯機 (エコキュート)の設置
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)の設置
- 家庭用燃料電池 (エネファーム)の設置
リフォームの補助金・助成金を受け取るための条件
助成金制度を利用するためには、前提条件や申請のタイミングを間違えないことが重要です。
助成金を受けるための前提条件には一定の傾向があり、とくに以下のものには当てはまる自治体が多いので気をつけましょう。
助成金を受けるための前提条件には一定の傾向があり、とくに以下のものには当てはまる自治体が多いので気をつけましょう。
全国のリフォームで使える助成金制度は、ほとんどの場合、利用申請は着工前に行う必要があります。
申請をせずに着工してしまうと、工事内容が制度の対象であっても、助成金が下りないという事態になってしまいますので、お気をつけください。
申請をせずに着工してしまうと、工事内容が制度の対象であっても、助成金が下りないという事態になってしまいますので、お気をつけください。
どの市区町村でも、助成金の申請者や住居の居住者に市区町村税の滞納があると、助成金の対象外となってしまいます。
万一、住民税を支払っていなかったり、過去に支払っていない期間がある場合は、精算してからでないと助成制度は利用できません。
万一、住民税を支払っていなかったり、過去に支払っていない期間がある場合は、精算してからでないと助成制度は利用できません。
居住の市町村外の業者を利用してリフォームを行った場合、助成制度の対象外となる場合があります。
助成制度のなかには、ただリフォームをしただけでは対象にならないものがあります。対象がリフォームそのものではなく、省エネ化やバリアフリー化の工事であるためです。
リフォームの補助金・助成金を受け取るための流れ
助成金の支給は、多くの自治体では先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。
助成金を検討するなら、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛からなくてはならないのです。実際の助成金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。
助成金を検討するなら、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛からなくてはならないのです。実際の助成金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。
申請の際には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
見積もり取得にかかる時間を考えると、まずは見積もり依頼から取り掛かるほうがよいでしょう。
また、見積もり書だけではなく、リフォームで使用する製品の性能を証明するカタログの提出をもとめられる場合もあるので注意しましょう。
見積もり取得にかかる時間を考えると、まずは見積もり依頼から取り掛かるほうがよいでしょう。
また、見積もり書だけではなく、リフォームで使用する製品の性能を証明するカタログの提出をもとめられる場合もあるので注意しましょう。
自治体のホームページにいくと申請書書がダウンロードできます。記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。
窓口か郵送で提出します。自治体によっては郵送不可の場合もあります。
多くの自治体は先着順になっています。新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。
リフォーム工事に着工します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、改めて要項を確認しましょう。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、改めて要項を確認しましょう。
工事が完了したら、実績報告書と請求書を作成し、提出します。
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