【2024年版】長期優良住宅化リフォーム推進事業とは？補助金の要件や申請方法を解説！

日本の住宅は耐震性に問題があることが指摘され、また築年数が経過するにつれて老朽化が進んでいます。

そこで、政府は長期優良住宅化リフォーム推進事業を実施し、住宅の改修や耐震性向上を支援しています。

また、リフォームによって住宅の価値も向上するため、資産価値の維持や増大にもつながるでしょう。

令和6年度は「事前採択タイプ」の受付が既に始まり、2024年5月31日（金）18時必着までとなります。もう一方の「通年申請タイプ」の受付開始は、2024年5月中旬を予定しています。

本記事では、長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要や補助金支給のための条件などを解説します。

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長期優良住宅化リフォーム推進事業とは

出典：長期優良住宅化リフォーム推進事業 説明資料

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、日本の住宅を長期間安全で快適に居住できるようにするための制度です。

主に、住宅の耐震性の向上や省エネルギー化、バリアフリー化などのリフォームに対して、補助金などを提供しています。

この事業の目的は、住宅の安全性と快適性の向上とともに、地球環境の保護とエネルギーの節約、また住宅資産の価値向上にもつながることです。

住宅の老朽化や地震などによる被害が多い日本において、長期優良住宅化リフォーム推進事業は重要な役割を果たしているといえます。

事業の目的

長期優良住宅化リフォーム推進事業の目的は、日本の住宅を長期的に安全で快適に居住できるものにすることです。

具体的には、住宅の耐震性の向上や省エネルギー化、バリアフリー化などのリフォームを支援し、長期的な住宅の質の向上を目指します。

また、地球環境の保護やエネルギーの節約、そして住宅資産の価値向上にもつながります。

この事業は、住宅の老朽化や地震などの自然災害のリスクに備え、住宅を安全で快適な場所として確保することを目的としています。

また、長期的な住宅の質の向上により、居住者の生活の質を向上させることも狙いの一つです。

当事業を活用することで、住宅のリフォームをより手軽に実施でき、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行うことを目的としています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象者

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象者は、住宅所有者（共有名義人含む）であり、居住用の住宅を所有する方であれば、原則として誰でも申請が可能です。

なお事務所や店舗などは、. リフォーム前後の両方で、床面積の過半が住宅である場合は補助対象です。

また、補助金の対象になるためには、後述する一定の条件を満たす必要があるため確認をしておきましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、自宅を所有する方々が対象となることから、対象者となる範囲は幅広いため、補助金を受ける条件を確認しつつ検討しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の支援内容

長期優良住宅化リフォーム推進事業の支援内容は、住宅の耐震性の向上や省エネルギー化、バリアフリー化など、長期的に住宅の質を向上させるためのリフォームに対して、補助金などの支援を行うことです。

具体的には、住宅の耐震性を向上させるための耐震補強工事、断熱性や気密性を向上させるための断熱工事、バリアフリー化のためのエレベーター設置や段差解消工事などが対象となります。

補助金の額は、リフォームの内容や費用、住宅の種類によって異なりますが、最大で210万円まで支給されます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業で補助金を受けるための条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を受ける条件には、いくつかの条件があります。

下記の全てに該当する必要があるため確認しておきましょう。

• 1階の床面積(階段部分を除く)が40m²以上、かつ、延べ面積が55m²以上であること
• 補助対象となる工事を行うこと
• リフォーム工事後に住宅性能が評価基準に適合すること
• リフォーム工事前にインスペクション*1を行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額

補助限度額は、評価基準型か認定長期優良住宅型かによって異なります。

なお、上記が補助金限度額ですが、（　）内の金額に関しては、下記のいずれかに該当する方が対象です。

• 三世代同居対応改修工事を実施する
• 若者または子育て世帯が改修工事を実施する
  ※工事実施者が40歳未満もしくは18歳未満の子を有する世帯
• 既存住宅を購入し改修工事を実施する

なお、１申請あたりの補助金額が10万円（補助対象工事費が30万円）以下は補助対象外となります。ご注意ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請手順

出典：長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を受け取る流れも理解しておくべきですが、まず知っておきたいことは、申請手続きはリフォーム工事の施工業者が担当が行います。

なお、上記の流れで、事業者登録の前に契約したものや住宅登録の前に着工した場合は補助金の対象外となります。

そのため、リフォーム発注者も申請の流れを理解して業者に補助金の申請方法通りに進んでいるか確認をした方が良いでしょう。

審査基準

長期優良住宅化リフォーム推進事業の審査基準にはいくつかの要点があります。

まず、対象となる住宅が耐震性や省エネ性などの基準を満たしていることが求められます。次に、リフォームや改修計画が適切であるかどうか、改修後の住宅性能やライフスタイルに合致しているかどうかが審査されます。

また、工事の進捗状況や品質、適正な費用の使われ方なども審査されます。

その他にも、リフォームや改修によって長期間にわたって住宅を維持することができるかどうか、地域のまちづくりに貢献するかどうか、といった観点も審査されます。

補助金の交付を受けるには、これらの審査基準を満たしていることが必要であり、適正な申請書類の提出や報告義務の遵守なども求められるため業者と綿密な相談をしましょう。

【まとめ】長期優良住宅化リフォーム推進事業を賢く活用しよう

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の改修にかかる費用を補助する制度です。この制度を利用することで、老朽化や劣化した住宅をより快適で安全な住まいにリフォームすることができます。

補助金額は大きいものの、申請までのハードルが高い制度と言えます。まずは本制度を利用するためには、本事業の登録を受けている業者にリフォームを依頼しなれけばいけません。

登録業者の心当たりが無い方は、無料でご利用いただける全国の優良業者の紹介窓口をご活用ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業を上手に活用して、快適な住まいを手に入れましょう。