【2026年最新】住宅リフォームの補助金・助成金制度一覧！申請方法・注意点も解説

リフォーム補助金は7種類

住宅のリフォームで受けられる補助金制度は以下の7種類があります。

次章から各補助金制度の支給条件や手続方法、注意点などを詳しく解説していきます。

①断熱リフォーム支援事業

画像出典：北海道環境財団 補助事業部

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、戸建住宅や集合住宅の窓・床・天井・外壁などの断熱リフォームをした際に受け取れる補助金です。

補助金額

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助金の支給額は以下の通りです。支給額は「工事の種類」と「住宅の種類」によって決まります。

いずれの工事も支給額は施工費用の3分の1であるのが特徴です。

支給条件

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」で補助金を受けられるのは、15％以上の省エネ効果が見込まれる断熱リフォーム（トータル断熱）もしくは高断熱な窓を使用した居間の断熱改修のどちらかです。

また、補助対象となる建物は住宅のみで、店舗や事務所との併用物件は対象外となります。

補助対象製品は、制度公式サイトの「補助対象となる製品｜断熱リフォーム支援事業」から確認できます。

申請方法

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の申請手順は以下のとおりです。

1. 【施主】増築・リフォームの見積もりを取得し、依頼先を決める
2. 【施主】運営団体の「HECO」へ書類をメールと郵送で提出
3. ［国］が書類を審査・交付決定通知書を送付
4. 【施主】増改築の工事・完了
5. 【施主】施工業者へ支払い
6. 【施主】完了実績を提出
7. ［国］審査・交付額の決定通知
8. 【施主】請求書を提出
9. ［国］補助金の振込み

申請者から補助金運営団体への書類提出が3回発生するのが特徴です。

現在の募集状況（2026/6/29更新）

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、、令和8年6月の公募を受け付けています。

受付は2026年8月21日まで行っています。

最新の受付状況は公益財団法人北海道環境財団の公式ホームページを随時チェックしてください。

＞＞既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは？

②みらいエコ住宅2026事業

出典：みらいエコ住宅2026事業

「みらいエコ住宅2026事業」は、住宅の所有者が自宅で省エネ性を高めるリフォームしたり、一定の省エネ性を満たす新築住宅の取得を行った場合に費用の一部を補助するという制度です。

補助金額

みらいエコ住宅2026事業における「既存住宅のリフォーム」の上限補助額は、下記の通りです。

補助上限額は、「対象となる住宅の新築時期」と「実施する要件化工事の基準」ごとに、異なります。

対象となる住宅の新築時期	実施する要件化工事の基準		補助上限額
～平成3年	義務基準に相当する工事		100万円／戸
	次世代省エネ基準に相当する工事		50万円／戸
平成4年～平成28年	義務基準に相当する工事		80万円／戸
	次世代省エネ基準に相当する工事		40万円／戸

また補助を受けるためには、義務基準に相当する工事は①～③、次世代省エネ基準に相当する工事は①～②を行う必要があります。

必須工事	①開口部（窓やドアなど）の断熱改修
	②躯体（外壁・屋根・床・天井など）の断熱改修
	③特定エコ住宅設備（高効率給湯器・高効率エアコン）の設置
任意工事	④エコ住宅設備（節水型トイレなど）の設置
	⑤子育て対応改修
	⑥防災性向上改修
	⑦バリアフリー改修
	⑧空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事
	⑨リフォーム瑕疵保険等への加入

また「既存住宅のリフォーム」における補助金は、累計額が5万円以上の場合のみ申請可能です。

各項目の申請対象となるリフォーム部位と金額については、以下のようなものがあります。

支給条件

「みらいエコ住宅2026事業」で補助金を受け取るための条件は、主に以下の5つです。

申請手順

本制度の申請は、認定を受けた登録事業者（工事業者）が行います。

そのため、施主側（リフォーム発注者）は手続きする必要はありません。そのため申請をスムーズに進めてくれるリフォーム会社を選ぶことが大切になります。

公式サイトから補助金利用を相談できる事業者の検索が行なえます。

現在の募集状況（2026/6/29更新）

2026年6月30日から受付を開始します。

受付は遅くとも2026年12月31日まで行っていますが、予算の上限に達した場合は早めに終了してしまいます。

「みらいエコ住宅2026事業」を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

③先進的窓リノベ2026事業

画像出典：先進的窓リノベ2026事業【公式】

「先進的窓リノベ2026事業」とは、住宅の窓の断熱性を高めるリフォームを行った場合に補助金が受け取れる制度です。

補助金額

「先進的窓リノベ2026事業」の補助金額は以下のとおりです。（戸建住宅・延床面積240㎡以下の場合）

「窓リノベ」という名称の補助金ですが、ドア交換も対象となることを覚えておきましょう。

支給条件

リフォームで「先進的窓リノベ2026事業」の補助金を受け取るための条件は、大きく分けて以下の3つです。

申請方法

先進的窓リノベ2026事業の申請手続きは施工業者が行います。そのため、施主（リフォームの発注者）は直接申請作業を行うことはありません。

施主が行うことは「業者とのやりとり」「工事費用の支払い」の2つのみです。

ただし、申請の代行が可能な業者は本事業の登録業者のみとなっています。登録業者は公式サイトの「補助金利用を相談できる事業者の検索」から行えます。

申請時に業者と国の間でおこなうやりとりは以下のようになっています。

1. ［住宅所有者・業者］工事請負契約の締結
2. ［業者］着工～完了
3. ［業者］補助金交付申請
4. 【国】審査・補助金交付決定
5. ［業者］完了報告・補助金の請求
6. 【国】完了報告の確認
7. 【国】補助金の振込

現在の募集状況（2026/6/29更新）

先進的窓リノベ2026事業は、現在募集を行っています。

受付は遅くとも2026年12月31日まで行っていますが、予算の上限に達した場合は早めに終了してしまうので、ご注意ください。

＞＞「先進的窓リノベ2026事業」とは？

④給湯省エネ2026事業

画像出典：給湯省エネ2026事業【公式】

「給湯省エネ2026事業」とは、指定の高効率給湯器を自宅に導入する場合に補助金が受け取れる制度です。

補助金額

「給湯省エネ2026事業」で受け取れる補助金額は以下のとおりです。

支給条件

「給湯省エネ2026事業」の支給条件は大きくわけて以下の3つです。

申請手順

給湯省エネ2026事業の申請手続きは、工事を請け負った施工業者が行います。そのため、住宅の所有者が直接行う手順はありません。

申請代行が可能な登録事業者は、制度公式サイトの「補助金利用を相談できる事業者の検索」から行えます。

現在の募集状況（2026/6/29更新）

給湯省エネ2026事業は、現在募集を行っています。

受付は遅くとも2026年12月31日まで行っていますが、予算の上限に達した場合は早めに終了してしまうので、ご注意ください。

＞＞給湯省エネ2026事業とは？ 補助金額・条件など

⑥賃貸集合給湯省エネ2026事業

画像出典：賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】

「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、賃貸住宅や集合住宅の給湯器をエコジョーズかエコフィールに交換した場合に補助金が受け取れる制度です。

申請者は、賃貸住宅などのオーナーや管理法人に限られます。

補助金額

「賃貸集合給湯省エネ2026事業」をリフォームで申請した場合の補助金額は、1台あたり5万円もしくは7万円です。金額は、導入する給湯器に追い焚き機能があるかどうかによって変わります。

上限の金額が、集合住宅の1住戸あたり1台を上限に補助されます。

支給条件

「賃貸集合給湯省エネ2026事業」をリフォームで申請した場合の支給条件は大きくわけて以下の4つです。

性能要件

エコジョーズ・エコフィールともに一定の熱効率を満たす必要があります。詳しくは公式サイトをご覧ください。

＞＞【公式サイト】エコジョーズ・エコフィールの性能要件について

対象製品

対象となる給湯器のメーカーと型番は、制度公式サイトの「補助対象製品の検索」から確認できます。

申請手順

賃貸集合給湯省エネ2026事業の申請手続きは、工事を請け負った施工業者が行います。

制度公式サイトの「補助金利用を相談できる事業者の検索」から、本制度の登録事業者の確認が可能です。

現在の募集状況（2026/6/29更新）

給湯省エネ2026事業は、現在募集を行っています。

受付は遅くとも2026年12月31日まで行っていますが、予算の上限に達した場合は早めに終了してしまうので、ご注意ください。

⑥各市区町村の補助金制度

画像出典：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

国（省庁）が運営する補助金とは別に、お住まいの都道府県や市区町村がリフォーム工事を対象とした補助金を設置している場合があります。

補助金額

補助金額を、制度のパターンごとに解説します。

市民向けパターン

増改築費用の5％～20％程度を支給。上限額は多くは5～10万円。高くても20万円程度を限度額としている制度が多いです。

バリアフリー化パターン

増改築費用の50％～100％（満額）を支給。支給上限額は10万円程度のところから100万円近くまで幅があります。

移住者・定住者パターン

増改築費用の30％～50％が多い。支給上限額は30万円ほどの自治体から、100万円以上のところもあります。

多世代同居パターン

多くは増改築費用の50％～100％（満額）を支給。支給上限額は30万円～50万円ほどの自治体が多いようです。

支給条件

支給条件は自治体や制度によりさまざまですが、よくある条件としては以下のようなものがあります。

市民向けパターン

自己居住用の市内住宅を、市内業者が請け負って施工する場合が対象のパターン。増改築に限らず、幅広い住宅工事が対象なことが多いです。

• 市町村内にある自己居住用の住宅の増築であること
• その市町村に住民票をおいていること
• 市町村内の業者を利用すること　など

バリアフリー化パターン

高齢者などが居住する住宅をバリアフリー化する場合に補助金対象となるパターン。増改築の場合は、風呂・トイレ・廊下・階段などの拡張や、生活しやすい居室の増設などが当てはまるでしょう。

• 高齢者、要介護者、障がい者等が居住している住宅であること
• 介護保険の住宅改修補助を先に使うこと
• 介護保険の制度では非該当となったこと　など

移住者・定住者パターン

市内の中古住などを取得し、住み始めるために増改築する場合に補助金が支給されるパターン。新たに取得した住宅である必要がない場合もあります。

• Uターン者・Iターン者などであること
• 一定年数（3～10年）以上の定住を誓約すること
• 空き家バンクを通して物件を入手しているこ　など

多世代同居パターン

親・子世代が新しくに同居するための増改築費用が補助されるパターン。市内にいずれかの世帯が先に住んでいる必要がある制度がほとんどです。

• 新たに多世代同居（親・子・孫）をはじめること
• キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち、1か所以上の増築または改修を行うこと
• 子世帯には中学生以下の子どもがいること　など

申請手順

自治体の役所・役場の産業振興課か住宅政策課、福祉課などが窓口になっている制度が多いです。

多くの制度では増築工事の契約や着工より前の申請を条件としているところが多いため、気をつけましょう。

制度の探し方

リフォスムでは、各都道府県・市区町村で使えるリフォームの補助金・助成金制度をまとめた
「補助金検索サイト」が存在します。

お住まいの地域に補助金制度があるか気になる方は、お気軽にご利用ください。

北海道・東北	北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東	茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県
中部	新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県　愛知県
近畿	三重県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国・四国	鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州・沖縄	福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

北海道・東北	北海道	青森県	岩手県
	宮城県	秋田県	山形県
	福島県
関東	茨城県	栃木県	群馬県
	埼玉県	千葉県	東京都
	神奈川県
中部	新潟県	富山県	石川県
	福井県	山梨県	長野県
	岐阜県	静岡県	愛知県
近畿	三重県	滋賀県	京都府
	大阪府	兵庫県	奈良県
	和歌山県
中国・四国	鳥取県	島根県	岡山県
	広島県	山口県	徳島県
	香川県	愛媛県	高知県
九州・沖縄	福岡県	佐賀県	長崎県
	熊本県	大分県	宮崎県
	鹿児島県	沖縄県

自治体の補助金制度は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」でも調べられます。こちらでは、リフォームに関する融資や減税制度も解説されています。

⑦介護保険制度

画像出典：独立行政法人福祉医療機構

「介護保険における住宅改修」とは、介護をしやすくするための住宅改修をした場合に費用の補助が受けられる制度です。

申請先は各自治体で、受付は年間を通して随時行われています。

補助金額

「介護保険における住宅改修」の補助金の上限額は以下のとおりです。

ただし、所得が高い場合は補助金額が費用の「80％」もしくは「70％」（上限額はそれぞれ16・14万円）に下がる場合もあります。

支給条件

「介護保険における住宅改修」の補助金を受けるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

また、補助を受けられる工事内容は「介護を円滑に行うための改修」か「要支援・要介護者が安全に暮らしやすくするための改修」に限られます。

具体的には以下の6つのいずれかに当てはまる必要があります。

そのため、増築にかけた費用全体が対象となるわけではなく、増改築費用のうち上記に当てはまる金額の90％が18万円を限度に支給されることになります。

引用：厚生労働省「介護保険における住宅改修」

申請方法

増築工事に「介護保険における住宅改修」の申請手順は以下のとおりです。まずは要支援・要介護者の担当のケアマネジャーに相談を行いましょう。

また、給付方法は償還払いとなっているため、一度リフォーム会社に費用の全額を支払い、後日自治体から補助金の給付を受ける流れとなります。

1. 住宅改修についてケアマネジャー等に相談
2. 申請書類又は書類の一部を市町村へ提出
3. 市町村が確認・審査
4. 増築工事の施工・完成
5. 工事終了後、書類を市町村へ提出し支給申請
6. 市町村が確認・支給認定
7. 住宅改修費の支給

現在の募集状況（2026/6/29更新）

年間を通して随時受付中です。

補助金制度を利用したい場合は、担当のケアマネジャーや役場の介護保険担当課へご相談ください。

＞＞介護保険リフォームとは？

まとめ：補助金申請と同時に「相見積もり」も忘れない

リフォーム工事をなるべくお得にしたい場合、補助金の利用がおすすめです。加えてそれだけでなく、施工金額自体を下げることも考えるべきです。

その際に有効なのが相見積もりです。相見積もりをせずにリフォーム工事を契約したために、金額面で損をしたりあとから後悔する方がとても多いのです。

相見積もりの効果

工事を契約する前に、最低3～4社以上からは見積もりをとって内容や金額を比べることで、対応がしっかりしていて価格もリーズナブルな業者に出会える確率が高まります。

また補助金の申請通過には、予定している施工費用が適正な範囲かどうかも問われると思われますので、書類審査を通るためにも相見積もりは重要です。

相見積もり先の心当たりがない場合

「見積もり先の業者にそんな心当たりがない…」という場合は、リフォスムにお気軽にご相談ください。

画面に沿っていくつかの回答を選ぶだけで、あなたのリフォームの適正金額や対応可能な業者を回答します。