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【2025年】子育てグリーン住宅支援事業とは? 申請条件や補助金額を詳しく解説!

【2025年】子育てグリーン住宅支援事業とは? 申請条件や補助金額を詳しく解説!

子育てグリーン住宅支援事業」は、2024年の子育てエコホーム支援事業の後継制度です。

住宅の新築や既存住宅のリフォームなどの条件を満たせば、補助金を受け取れます。

本記事では、子育てグリーン住宅支援事業支給条件や補助金額、2024年の子育てエコホーム支援事業との違いなど、詳しく解説してきます。

目次

子育てグリーン住宅支援事業とは?

「子育てグリーン住宅支援事業」とは、省エネ性能に優れた新築住宅を取得する、または住宅の省エネ改修を行う際に、その費用の一部を補助してもらえる制度です。

国土交通省および環境省が掲げる2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、建物の断熱性や省エネ性能の向上を支援します。

次章以降、子育てグリーン住宅支援事業の支給条件補助金額について解説していきます。

問い合わせ窓口

子育てグリーン住宅支援事業 お問い合わせ窓口
・電話番号:03-6632-1405
※ 受付時間 9:00~17:00(土日祝含む)

子育てグリーン住宅支援事業 関連(国土交通省住宅局住宅生産課)
・電話番号:03-5253-8111
※ 自動音声によるご案内のみ

【国土交通省】子育てグリーン住宅支援事業について
【国土交通省】子育てグリーン住宅支援事業の概要

子育てグリーン住宅支援事業の申請条件

子育てグリーン住宅支援事業の補助対象となるのは、主に以下の3つです。

子育てグリーン住宅支援事業の申請条件

世帯を問わず、「GX志向型住宅」を新築・取得する
子育て世帯等が、「長期優良住宅」又は「ZEH水準住宅」を新築・取得する
世帯を問わず、省エネ化など国土交通省が定める対象工事を含むリフォーム

子育て世帯等とは?
申請時に18歳未満の子どもを有する世帯を「子育て世帯」、夫婦のいずれかが39歳未満の世帯を「若者夫婦世帯」を指します。

なお、新築やリフォーム以外の条件として、以下の4つがあります。

住宅の種類以外の条件

2024年11月22日以降に工事を着手した物件であること
住宅の延べ床面積が50㎡以上、240㎡以下であること
住宅取得者が自ら居住することを目的に発注・購入すること(賃貸住宅も同様)
「土砂災害特別警戒区域」や「災害危険区域」などに立地していないこと

住宅の新築(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)

子育てグリーン住宅支援事業における「新築・新築分譲住宅の購入」の補助対象となるのは、以下の2つです。

  • 世帯を問わず「GX志向型住宅」を新築・取得する
  • 子育て世帯等が、「長期優良住宅」又は「ZEH水準住宅」を新築・取得する

子育てエコホーム支援事業では、新築の対象者は「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」のみでした。

子育てグリーン住宅支援事業では、「GX志向型住宅」を取得する場合、世帯を問わず補助金が支給されるようになったのが特徴です。

GX志向型住宅とは?

出典:環境省|脱炭素志向型住宅の導入支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業)

GX志向型住宅とは、環境負荷の低減住環境の質の向上の両立を目指した、省エネ住宅の新しい区分です。

GX(グリーン・トランスフォーメーション)とは、持続可能な社会を実現するために、経済や産業を環境に配慮した形への変革させる取り組みを指します。

戸建て住宅におけるGX志向型住宅の要件として、以下の基準が定められています。

GX志向型住宅の基準

断熱等性能等級6以上
一次エネルギー消費量の基準(BEI)≦ 0.65(省エネのみ)
一次エネルギー消費量削減率 100%以上(再生エネ等含む)

※ 寒冷地等の場合は75%以上

GX志向型住宅と長期優良住宅の違いは?

GX志向型住宅と長期優良住宅・ZEH水準住宅を比べると、以下の通りになります。

スクロールできます
GX志向型住宅 長期優良住宅 ZEH水準住宅
概要 GX(グリーン・トランスフォーメーション)の一環で創設された省エネ住宅の区分。ZEH水準を大きく上回ることを目指す。 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅。都道府県・市区町村などに認定を受ける必要がある。 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅。
断熱等級 等級6 等級5 等級5
一次エネルギー消費量の基準 35%以上 20%以上 20%以上
一次エネルギー消費量削減率 100%以上 定めなし 定めなし

太陽光などの再生可能エネルギー設備を導入することで、家庭で消費する一次エネルギー消費量を0%以下にすることが、大きな狙いと言えます。

既存住宅のリフォーム

子育てグリーン住宅支援事業における「既存住宅のリフォーム」には、世帯要件はありません

戸建てのみならず、賃貸住宅や買取再販業者が扱う住宅も支給対象に含まれます。

ただし、補助を受けるためには、以下の表の①~③のいずれかに該当するリフォームを2種類以上含んでいることが必須です。

必須工事 ①開口部の断熱改修
②躯体の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
任意工事 ④子育て対応改修
⑤バリアフリー改修
⑥空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事

各項目における工事内容や補助金額は、次章にて詳しく解説していきます。

子育てグリーン住宅支援事業の補助金額

子育てグリーン住宅支援事業の補助金額は、「住宅の新築(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)」と「既存住宅のリフォーム」により異なります。

各補助対象における補助金額について、詳しく解説していきます。

住宅の新築(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)

子育てグリーン住宅支援事業における「新築・新築分譲住宅の購入」の補助金額は、以下の通りです。

対象世帯 対象住宅 補助額
全世帯 GX志向型住宅 160万円/戸
子育て世帯等 長期優良住宅 建替えする 100万円/戸
建替えしない 80万円/戸
ZEH水準住宅 建替えする 60万円/戸
建替えしない 40万円/戸

※ 住宅の新築に合わせて、建替える前に住んでいた住宅や、その建築主(親族を含む)が所有している住宅を取り壊す場合。

既存住宅のリフォーム

子育てグリーン住宅支援事業における「既存住宅のリフォーム」の上限補助額は、以下の通りです。

対象世帯 補助要件 1戸当たりの上限補助額
全世帯 必須工事を3種類全て行う 60万円
必須工事の内、2種類行う 40万円

既存住宅のリフォームにおいては、工事内容に応じて補助金額が設定されています

新築や新築分譲住宅の購入のように、一律で補助金が出るわけではないため注意が必要です。

「先進的窓リノベ2025事業」や「給湯省エネ2025事業」を併用することで、さらにお得にリフォームを行えます。詳しくは「子育てグリーン住宅支援事業と他の制度は併用できる?」をご確認ください。

子育てエコホーム支援事業との違いは?

2024年度の子育てエコホーム支援事業との主な違いは、以下の通りです。

制度の変更点

新築の最大補助金額の上限が上がる

リフォームの必須工事が最低2つに増える

リフォームの任意工事の種類が2つ減る

申請ができなくなる地域が増える

新築の最大補助金額の上限が上がる

子育てグリーン住宅支援事業では、住宅の新築における最大補助額の上限が上がります

2024年度の子育てエコホーム支援事業の最大補助額は、「長期優良住宅の新築」で100万円でした。

新しい子育てグリーン住宅支援事業では、GX志向型住宅を新築・取得する場合、1戸当たり160万円の補助金を受け取ることができます

子育てエコホーム支援事業 子育てグリーン住宅支援事業
新築・新築分譲住宅の購入 最大100万円 最大160万円
既存住宅のリフォーム 上限60万円 上限60万円

リフォームの必須工事が最低2つに増える

子育てグリーン住宅支援事業では、必須工事3種類の内、最低2種類を実施する必要があります。

2024年度の子育てエコホーム支援事業では、高断熱浴槽や節水型トイレの設置が1箇所でもあれば、補助金を申請できました

必須工事が2つ以上になるため、上記のリフォームに加えて「ガラスの交換」や「断熱材の吹き付け」などの断熱改修が必要になります。

※ 合計補助金額は5万円以上であること

必須工事 子育てエコホーム支援事業 子育てグリーン住宅支援事業
①開口部の断熱改修 ①~③のいずれか1つを実施 ①~③から2つ以上を実施
②躯体の断熱改修
③エコ住宅設備の設置

リフォームの任意工事の種類が2つ減る

2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では、「防災性向上改修」「リフォーム瑕疵保険等への加入」が、任意工事から除外されました

任意工事とは、断熱改修などの必須工事と一緒に申請できるリフォーム工事です。

前年の子育てエコホーム支援事業では、防災性向上改修として「防災用複層ガラスの設置」などが補助対象になりました。

ただし、本記事の情報は「住宅省エネキャンペーンにおける3省連携」を元に作成しております。

対象工事は変更する可能性もあるため、最新情報はこまめにチェックしましょう

任意工事 子育てエコホーム支援事業 子育てグリーン住宅支援事業
④子育て対応改修 対象 対象
⑤防災性向上改修 対象 対象外
⑥バリアフリー改修 対象 対象
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 対象 対象
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 対象 対象外

申請ができなくなる地域が増える

子育てグリーン住宅支援事業では、「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域または浸水想定区域」に該当する地域が「対象外」になっています。

2024年度の子育てエコホーム支援事業では、上記の地域は「原則半額」でしたが、本年度では申請ができなくなりました

ご自宅が市街化調整区域や浸水想定区域に該当するかは、お住まいの自治体のHPや窓口でご確認ください

子育てエコホーム支援事業 子育てグリーン住宅支援事業
市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域・浸水想定区域 原則半額 対象外
土砂災害特別警戒区域 対象外 対象外
災害危険区域 対象外 対象外
立地適正化計画区域内の居住誘導区域外かつ災害レッドゾーン 対象外 対象外

子育てグリーン住宅支援事業はいつから始まる?

2024年12月25日時点では、子育てエコホーム支援事業の申請開始日は発表されていません

参考までに、前年の子育てエコホーム支援事業では、2024年3月29日に受付を開始しました。

通例であれば、予算額に達した時点で受付終了となりますのでご注意ください。

子育てグリーン住宅支援事業は誰が申請する?

子育てグリーン住宅支援事業の申請手続きは、
新築工事・住宅の販売・リフォームを行う事業者(工事請負業者)が行います。住宅の所有者が直接行う手順はありません。

原則として、工事請負契約や売買契約の締結時に、支援事業の実施や補助金の受け取りに関して取り決めを締結します。

補助金の交付を受けた後、新築やリフォームを依頼した施主に補助額を還元する流れが一般的です。

そのため、申請をスムーズに進めてくれるリフォーム会社を選ぶことが大切と言えます。

子育てグリーン住宅支援事業と他の制度は併用できる?

子育てグリーン住宅支援事業は、以下の制度と併用(一括申請)できます。

  • 新築・新築分譲住宅の購入
    • DRに対応したリソース導入拡大支援事業(仮)
  • 既存住宅のリフォーム
    • 先進的窓リノベ2025事業
    • 給湯省エネ2025事業
    • 集合住宅給湯省エネ2025事業

国土交通省・環境省・経済産業省による住宅の省エネキャンペーンを活用することで、さらにお得に新築やリフォームができます。

各制度の工事内容や補助金額は、以下の通りです。

工事内容 補助金額
先進的窓リノベ2025事業 高性能の断熱窓 最大200万円/戸
給湯省エネ2025事業 高効率給湯器 最大20万円/台
賃貸集合給湯省エネ2025事業 エコジョーズ・エコフィール 最大7万円/台
DRに対応したリソース導入拡大支援事業(仮) 家庭用蓄電システム 補助率1/3以内

なお、例年の通りであれば、子育てグリーン住宅支援事業と補助金額が重複する国の制度を、一括申請することはできません

例えば、子育てグリーン住宅支援事業と長期優良住宅化リフォーム推進事業を、同じ請負工事契約に盛り込むことはできません

例外として、子育てグリーン住宅支援事業における請負工事契約とは別に、他の補助金制度を利用して請負工事契約を結ぶ場合は併用可能です。

本制度の対象となる業者を探すには

本記事では、子育てグリーン住宅支援事業の支給条件や補助金額、前年度との違いについて解説していきました。まとめると以下の通りです。

・補助対象
① GX志向型住宅や長期優良住宅の新築・購入
③ 省エネ化など実施するリフォーム

・補助金額
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入:最大160万円
住宅のリフォーム:上限60万円

・利用条件
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入:ZEH水準を上回る省エネ性能が必須
住宅のリフォーム:断熱改修などの省エネ性能を向上するリフォームが必須

・申請方法
手続き自体は業者側が行う。申請開始は未定

なお、子育てグリーン住宅支援事業の対象となるリフォーム業者を探す際には、優良リフォーム業者紹介サービスリフォスムをご活用ください。

リフォスムは全国の優良企業の中から、希望のリフォーム内容に合わせたリフォーム会社をご提案するサービスです。

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