【2024年最新】京都府のリフォーム補助金・助成金制度は？申請方法や注意点も解説！

京都府にお住まいの方で、家のリフォームをお考えでしたら、住んでいる市町村の補助金が使えるかどうかを確認しましょう。

京都府でリフォームの費用の補助制度がある市町村は、以下の26箇所です。

それぞれの補助金額や条件について、これから記事内で解説していきます。

なお、京都府の上記以外の自治体は、残念ながらリフォームを対象とした補助金制度はありません。

「リフォームの補助金」「リフォーム費用の相場」については、下記の記事もご覧ください。

京都府でリフォームに補助金がおりる市町村は？

2024年9月現在、京都府の市町村にあるリフォームを対象にした補助金制度は以下の通りです。

綾部市の補助金制度

①綾部市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度

綾部市の綾部市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度は、地球温暖化対策を積極的に推進し、環境への負荷が少ない自然エネルギーの有効利用を促進することを目的として、住宅用太陽光発電システムを設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は1キロワットあたり3万円（上限12万円）です。

補助金は先着制順に審査し、予算の範囲内での交付になります。補助金額は太陽電池モジュールの最大出力1kWあたり3万円（上限12万円）となります。

②綾部市空き家活用定住促進事業費補助金

綾部市の綾部市空き家活用定住促進事業費補助金は、空き家の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限180万円）です。

補助金の上限は「登録空き家」の場合180万円、「登録外空き家」の場合90万円です。

③綾部市木造住宅本格耐震改修事業

綾部市の綾部市木造住宅本格耐震改修事業は、綾部市内にある1981年5月31日以前に建てられた木造住宅について耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は評点により異なる（上限150万円）です。

この制度は、補助率は変わりませんが、多雪区域の場合は補助上限額が100万円から120万円に上がります。

④綾部市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助制度

綾部市の綾部市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助制度は、住宅におけるエネルギーの自立化を図り、再生可能エネルギーの普及を促進することを目的として、住宅用太陽光発電と蓄電システムを同時に設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は（上限13万円）です。

補助残り件数が0件となりました。

⑤綾部市多子世帯、三世代同居・近居住宅リフォーム支援事業

綾部市の綾部市多子世帯、三世代同居・近居住宅リフォーム支援事業は、綾部市内に居住する多子世帯などが、10万円以上のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

この制度の補助上限額は100万円ですが、京都府外からの移住者である場合は補助上限額が2倍になります。

⑥すこやか住まい改修事業

綾部市のすこやか住まい改修事業は、高齢者や身体障害者の方が、住宅を生活しやすいようにリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は3分の1自己負担（上限40万円）です。

介護保険制度から20万円（自己負担2万円か～6万円）の補助があります。

⑦介護予防安心住まい推進事業

綾部市の介護予防安心住まい推進事業は、高齢者の方のための住宅リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限16万円）です。

補助金交付が決定してから工事着工してください。

綾部市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府綾部市のリフォーム補助金・助成金制度

井手町の補助金制度

①木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震改修・簡易改修）

井手町の木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震改修・簡易改修）は、井手町内にある1981年5月31日以前に着工された木造住宅について耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限16万円）です。

この制度には2種類の耐震改修工事補助金が用意されています。どちらも補助率は80％ですが、補助上限額が異なります。「本格改修」は上限100万円、「簡易改修」は上限40万円となっております。

②井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金

井手町の井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金は、住宅用の太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の機器等に応じた一定額（上限16万円）です。

住宅用太陽光発電の場合、公称最大出力値1kWあたり10,000円（最大4万円）、蓄電設備の場合、蓄電容量1kWあたり2万円（最大12万円）となります。上記を合計して最大16万円の支給です。ただし、計算結果が設置費用の50％を超える場合は、支給額は設置費用の50％までとなります。

井手町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府井手町のリフォーム補助金・助成金制度

伊根町の補助金制度

①移住促進空家改修支援事業補助金

伊根町の移住促進空家改修支援事業補助金は、移住者や地域の団体が空家の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限180万円）です。

移住者が居住する目的で行う生活に必要となる改修であること

②介護予防安心住まい事業

伊根町の介護予防安心住まい事業は、介護認定を受けていない高齢者が生活しやすいように住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の３分の２（上限16万円）です。

対象の工事が介護予防住宅改修費の支給対象となる場合は、本制度の補助対象外となりますのでご注意ください。

③家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

伊根町の家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金は、住宅用の太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は機器等に応じた一定額（上限13万円）です。

住宅用太陽光発電の場合、公称最大出力値1kWあたり10,000円（最大4万円）、蓄電設備の場合、基本額1万円＋蓄電容量1kWあたり15,000円（最大9万円）となります。上記を合計して最大13万円の支給です。ただし、計算結果が設置費用の50％を超える場合は、支給額は設置費用の50％までとなります。

④伊根町定住促進住宅補助金

伊根町の伊根町定住促進住宅補助金は、町内に転入し定住を目的に、住宅購入または新築改築を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限200万円）です。

町内業者が施工する場合、補助率15％上限額200万円が補助されます。

⑤木造住宅耐震改修等補助事業

伊根町の木造住宅耐震改修等補助事業は、1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4（上限120万円）です。

事前の耐震診断をする耐震診断士の派遣に要する経費は交通費相当分(3,000円)を除く全額を補助されます。耐震診断で評点が1.0未満と診断された木造住宅に対して耐震改修設計又は耐震改修工事を行います。

伊根町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府伊根町のリフォーム補助金・助成金制度

宇治市の補助金制度

①宇治市介護予防安心住まい推進事業

宇治市の宇治市介護予防安心住まい推進事業は、高齢者の方のための住宅リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限16万円）です。

補助は1世帯につき1回、補助金額が16万円以下の場合でも差額申請はできません。

②木造住宅耐震改修等補助事業

宇治市の木造住宅耐震改修等補助事業は、宇治市内にある1981年5月31日以前に建てられた木造住宅について耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事により異なる（上限137.5万円）です。

1年以上使用されていない物件に限り、補助率や補助上限額が上がります。

③ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業費補助金

宇治市のゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業費補助金は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及を促進することを目的として、ZEH を導入した住宅を新築・購入、又は、既存住宅を改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は定額（上限30万円）です。

先着制順(窓口での申請を優先)とし、予算の上限に達し次第、受付を終了となります。

④家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

宇治市の家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金は、家庭におけるエネルギーの自立化を促進し、地球温暖化防止を図るために、自宅に太陽光発電と蓄電設備を同時設置又は、対象設備付きの住宅を購入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限16万円）です。

補助金の交付は先着制順で、予算に達し次第受付終了です。本制度は購入・設置工事の前に事前相談が必要となりますのでご注意ください。

⑤景観形成助成制度

宇治市の景観形成助成制度は、宇治市内の良好な景観を築くために建物や屋外広告物の改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限1000万円）です。

申請前に景観計画指導を受けているものや既に工事を行っているものは対象外です。

⑥宇治市新婚・子育て世帯等住宅確保おうえん事業補助金

宇治市の宇治市新婚・子育て世帯等住宅確保おうえん事業補助金は、新婚世帯、子育て世帯が住宅のリフォーム等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限18万円）です。

世帯の構成状況などにより、さまざまな加算を準備しています。

宇治市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府宇治市のリフォーム補助金・助成金制度

宇治田原町の補助金制度

①高齢者福祉サービス​​​​​​​住環境改善事業

宇治田原町の高齢者福祉サービス​​​​​​​住環境改善事業は、高齢者が住宅改修（手すり取付、段差解消など）を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限16万円）です。

介護保険の住宅改修が優先されますのでご注意ください。また、工事前に担当課に事前連絡が必要です。

②家庭用太陽光発電・蓄電設備設置補助金

宇治田原町の家庭用太陽光発電・蓄電設備設置補助金は、住宅用の太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1以内（上限16万円）です。

住宅用太陽光発電の場合、公称最大出力値1kWあたり10,000円（最大4万円）、蓄電設備の場合、蓄電容量1kWあたり2万円（最大12万円）となります。上記を合計して最大16万円の支給です。ただし、計算結果が設置費用の50％を超える場合は、支給額は設置費用の50％までとなります。

③木造住宅耐震改修事業

宇治田原町の木造住宅耐震改修事業は、宇治田原町内にある1981年5月31日以前に着工された木造住宅について耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限100万円）です。

他市町村の類似補助制度とは異なり、1981年6月1日以降に着工された住宅も補助対象となります。但し、補助率が80％から8％へ下がり、補助上限額も100万円から10万円に下がります。

宇治田原町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府宇治田原町のリフォーム補助金・助成金制度

大山崎町の補助金制度

①木造住宅耐震改修等事業費補助金

大山崎町の木造住宅耐震改修等事業費補助金は、大山崎町内にある1981年5月31日以前に着工された木造住宅について耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限150万円）です。

延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途として使用しているもので、耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断されたものが対象

②大山崎町重度身体障害児・者住宅改造助成

大山崎町の大山崎町重度身体障害児・者住宅改造助成は、重度の障がいを持つ方が住みやすいように自宅の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限30万円）です。

「住宅改修費給付事業」の日常生活用具給付事業や、「介護保険」の住宅改修の利用対象の場合、それぞれの制度を優先して利用できます。また、世帯所得に応じて自己負担がありますのでご注意ください。

大山崎町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府大山崎町のリフォーム補助金・助成金制度

笠置町の補助金制度

笠置町の笠置町子育て世帯住宅支援事業は、子育て世帯が住宅のリフォームや住宅購入・賃貸を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

妊娠中の胎児を含め18歳未満の子供が、3人以上いる世帯が補助対象です。

笠置町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府笠置町のリフォーム補助金・助成金制度

亀岡市の補助金制度

①亀岡市高齢者自立支援住宅改修費補助金

亀岡市の亀岡市高齢者自立支援住宅改修費補助金は、介護保険の認定を受けていない高齢者が住宅の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限16万円）です。

工事着手前に申請書を提出してください。予算の範囲で受付をしています。

②移住促進住宅整備事業

亀岡市の移住促進住宅整備事業は、空き家バンクに登録されている住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は事業内容により異なる（上限180万円）です。

地域団体が移住者体験等の為に空き家をリフォームする場合は、上限50万円まで補助対象です。

③木造住宅耐震化促進事業

亀岡市の木造住宅耐震化促進事業は、亀岡市内にある1981年5月31日以前に建てられた木造住宅について耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は限100万円です。

耐震改修と簡易耐震改修の2種類の耐震改修工事に補助金が用意されています。どちらも補助率は80％ですが、補助上限額が異なります。

④多子世帯・三世代同居・近居を支援する補助金

亀岡市の多子世帯・三世代同居・近居を支援する補助金は、亀岡市内に居住する多子世帯などが、リフォーム工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

この制度では、京都府外からの移住者である場合は補助上限額が2倍になります。

亀岡市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府亀岡市のリフォーム補助金・助成金制度

木津川市の補助金制度

①木津川市エコ生活応援補助金

木津川市の木津川市エコ生活応援補助金は、市民のエコ生活を応援して、環境負荷を軽減するため、ご家庭に設置されたエコ生活設備（雨水タンク、バイオ式生ごみ処理容器、太陽光発電・蓄電設備）を購入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限3万円）です。

エコ生活設備の購入後３か月以内に、次の書類で申請してください

②木造住宅耐震改修等事業費補助

木津川市の木造住宅耐震改修等事業費補助は、木津川市内にある木造住宅に耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限150万円）です。

過去に補助金の交付を受けて既に耐震改修等を実施している場合は、既に交付を受けた補助金の交付額を控除した額を交付することとなります

③住宅等土砂災害対策改修支援事業

木津川市の住宅等土砂災害対策改修支援事業は、木津川市内の制度要件を満たす建築物に安全対策工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限77.2万円）です。

この制度を利用する場合は、交付申請前に事前相談が必要です。また、本制度は2021年時点の情報となるので、現在の募集状況については自治体にお問い合わせください。

木津川市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府木津川市のリフォーム補助金・助成金制度

京田辺市の補助金制度

①介護予防安心住まい推進事業・高齢者向け居住設備改善費補助金支給事業

京田辺市の介護予防安心住まい推進事業・高齢者向け居住設備改善費補助金支給事業は、高齢者が安心して自宅に住み続けることができるよう住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限24万円）です。

本制度は、1住宅1回限りの制限があります。過去に本制度を利用した方は補助が受けられませんのでご注意ください。

②住宅等土砂災害対策改修支援事業

京田辺市の住宅等土砂災害対策改修支援事業は、京田辺市内の制度要件を満たす建築物に安全対策工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限77万円）です。

この制度では、空き家は補助対象になりません。

③木造住宅耐震改修等補助事業

京田辺市の木造住宅耐震改修等補助事業は、京田辺市内にある1981年5月31日以前に着工された木造住宅について耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額はかかった額（上限150万円）です。

この制度には「本格改修」と「簡易改修」の2種類の耐震改修工事補助金が用意されています。どちらも補助率は80％ですが、「本格改修」の場合は上限100万円、「簡易改修」の場合は上限40万円となっています。

④京田辺市住宅用蓄電池システム等設置補助金

京田辺市の京田辺市住宅用蓄電池システム等設置補助金は、市内の自宅に太陽光発電システムと蓄電設備を同時設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限19万円）です。

住宅用太陽光発電の場合、公称最大出力値1kWあたり20,000円（最大12万円）、蓄電設備の場合、蓄電容量1kWあたり1万円＋1.5万円（最大5.5万円）となります。上記を合計して最大175,000円の支給です。ただし、計算結果が設置費用の50％を超える場合は、支給額は設置費用の50％までとなります。

京田辺市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府京田辺市のリフォーム補助金・助成金制度

京丹後市の補助金制度

①移住促進・空家改修支援事業補助金

京丹後市の移住促進・空家改修支援事業補助金は、空き家を移住者が住むためにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の10（上限230万円）です。

京都府移住促進特別区域の空き家、市内事業者の施工は補助限度額が増額されます。またトイレ水洗化工事は50万円加算されます。

②多子世帯・三世代同居・近居支援補助金

京丹後市の多子世帯・三世代同居・近居支援補助金は、京丹後市内に居住する多子世帯などが、リフォーム工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

この制度では100万円を上限に補助されますが、京都府外からの移住者である場合は補助上限額が2倍になります。

③若者U・Iターン住宅取得等応援補助金

京丹後市の若者U・Iターン住宅取得等応援補助金は、Uターン・Iターンで市内の住宅を取得または、市内事業者に依頼してリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1以内（上限30万円）です。

住宅取得費用とリフォーム費用いずれか一方のみ補助対象です。

④水洗化推進支援事業補助制度

京丹後市の水洗化推進支援事業補助制度は、公共下水道事業等の供用開始区域内において、新たに下水道に接続するための排水設備工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限20万円）です。

新築や増築による家屋への公共下水道の接続工事は対象外です。

⑤京丹後市木造住宅簡易耐震改修助成制度

京丹後市の京丹後市木造住宅簡易耐震改修助成制度は、京丹後市内にある1981年5月31日以前に着工された木造住宅について、市内業者を利用して耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4（上限40万円）です。

この制度では、劣化部分の修繕により耐震評点が向上するものは対象となりません。

⑥京丹後市木造住宅耐震改修助成制度

京丹後市の京丹後市木造住宅耐震改修助成制度は、京丹後市内にある1981年5月31日以前に着工された木造住宅について、市内業者を利用して耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限180万円）です。

この制度は、構造上居住性が著しく悪化する場合に限り、上部構造評点が0.7以上または1階のみの耐震改修でも補助対象となります。

⑦京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金

京丹後市の京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金は、既存住宅の断熱改修または、省エネ設備を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限70万円）です。

交付決定前に契約・工事を行うと対象外となります

京丹後市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府京丹後市のリフォーム補助金・助成金制度

京丹波町の補助金制度

①京丹波町住宅改修補助金

京丹波町の京丹波町住宅改修補助金は、町内事業者による住宅改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限10万円）です。

新築工事は補助対象にはなりません。

②京丹波町介護予防安心住まい推進事業費補助金交付制度

京丹波町の京丹波町介護予防安心住まい推進事業費補助金交付制度は、高齢者が住み慣れた自宅で安心して自立した生活が送れるよう住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限16万円）です。

宅の新築または増築工事は制度の対象となりませんので、ご注意ください。

③京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

京丹波町の京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、住宅用に太陽光発電システムの設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は出力量1kw×1万円（上限4万円）です。

補助金額は蓄電量や出力量により算出されます。

④京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

京丹波町の京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金は、住宅用の太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限13万円）です。

補助金額は蓄電量や出力量により算出されます。

⑤京丹波町木造住宅耐震改修事業

京丹波町の京丹波町木造住宅耐震改修事業は、京丹波町内にある1981年5月31日以前に着工された木造住宅について耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限150万円）です。

この制度には3種類の耐震改修工事補助金が用意されています。耐震改修は上限150万円、簡易耐震改修は上限40万円、耐震シェルター設置は上限30万円です

⑥京丹波町子育て世帯住宅リフォーム支援事業

京丹波町の京丹波町子育て世帯住宅リフォーム支援事業は、子育て世帯が市内業者による住宅リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

妊娠中の胎児を含め18歳未満の子供が、3人以上いる世帯が補助対象です。

京丹波町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府京丹波町のリフォーム補助金・助成金制度

京都市の補助金制度

①住宅の省エネ地産地消・地域循環推進事業

京都市の住宅の省エネ地産地消・地域循環推進事業は、太陽光発電設備と蓄電池又はV2H充放電設備を同時設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は一定額（上限20万円）です。

この制度では、補助金は現金ではなく、市内加盟店で利用できる「さんさんポイント」で支給されます。補助金の申請は、他の多くの制度とは違い工事の完了後となります。ご注意ください。

②介護予防安心住まい推進事業

京都市の介護予防安心住まい推進事業は、転倒防止や生活機能向上のため、住宅改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限16万円）です。

地域包括支援センターの判断によって、転倒事故の防止等のために住宅改修が必要だと認められた場合が補助対象です。

③みやこ杣木（そまぎ）普及促進事業

京都市のみやこ杣木（そまぎ）普及促進事業は、京都市内の店舗または住宅にみやこ仙木を利用するために購入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限160万円）です。

募集期間の締切日よりも早くに予算額に達した場合は、申請が締め切られますのでご注意ください。

④重度障害者住宅環境整備費助成事業（いきいきハウジングリフォーム）

京都市の重度障害者住宅環境整備費助成事業（いきいきハウジングリフォーム）は、重度障害のある人の住宅を改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は課税額により異なる（上限50万円）です。

日常生活用具または介護保険の住宅改修と併用することも可能です。

⑤防災まちづくり推進事業

京都市の防災まちづくり推進事業は、京都市内で防災のために木造住宅・ブロック塀などを除去したり、防災ひろばとして整備する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は事業内容により異なる（上限200万円）です。

防災ひろばとして整備する費用には上限200万円を上限に全額補助されます。

⑥細街路対策事業

京都市の細街路対策事業は、京都市内にある幅員4ｍ未満の道に、市内業者を利用して緊急避難経路整備事業等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額補助（上限150万円）です。

この制度には3つの補助事業があり、30～150万円まで、それぞれに補助上限額が定められています。

⑦分譲マンションへの耐震化補助制度

京都市の分譲マンションへの耐震化補助制度は、京都市内の制度要件を満たす分譲マンションに、耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は工事内容により異なる（上限4800万円）です。

この制度は2023年現在一時休止中ですが、相談は受け付けておりますので、まずは建築安全推進課までお問合せください。

⑧土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業

京都市の土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業は、京都市内の制度要件を満たす建築物に、所有者等が自ら安全対策工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限75.9万円）です。

この制度を利用する場合は、京都府の土木事務所で公示図書を入手する必要があります。

⑨まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業

京都市のまちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業は、京都市内にある木造住宅又は京町家等に、市内業者を利用して耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は（上限300万円）です。

この制度は、2022年度から一時休止中です。

⑩京都市吹付けアスベスト除去等助成事業

京都市の京都市吹付けアスベスト除去等助成事業は、吹付けアスベストが含まれる建材を利用した建物の工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事により異なる（上限100万円）です。

分析調査は費用の全額（上限額25万円）、除去工事は費用の2/3（上限額100万円）まで補助されます。

京都市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府京都市のリフォーム補助金・助成金制度

久御山町の補助金制度

①耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修補助事業

久御山町の耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修補助事業は、久御山町内にある1981年5月31日以前に着工された木造住宅について耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限150万円）です。

この制度は、1981年5月31日以前に着工された木造住宅以外にも、2018年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震の罹災証明書が発行されている住宅も対象となります。

②久御山町多子世帯・三世代近居・同居住宅支援補助金

久御山町の久御山町多子世帯・三世代近居・同居住宅支援補助金は、三世代が近居・同居することで、子育てや介護などお互いが協力し合える環境の改善を図ることを目的に、住宅リフォーム、住宅取得を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

同居のために必要なリフォームには上限100万円が補助されます。住宅取得費用の補助対象は、仲介手数料です。建物自体の費用は含まれない点に注意が必要です。

③家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

久御山町の家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金は、住宅用の太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1以内（上限19万円）です。

両設備のうちどちらかが補助対象とならなかった場合は、もう一方の補助金も交付されません。

久御山町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府久御山町のリフォーム補助金・助成金制度

城陽市の補助金制度

①介護予防安心住まい推進事業

城陽市の介護予防安心住まい推進事業は、介護予防を目的とした住宅のリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限16万円）です。

助成の対象となる工事は、介護保険制度の住宅改修と同じです。

②高齢者住宅改良助成事業

城陽市の高齢者住宅改良助成事業は、高齢の方が安心して自宅に住み続けるために浴槽の取替工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の定額（上限10万円）です。

本制度は申請に伴う事前調査を行う必要があるため、工事着手前に補助金の申請を行う必要があります。

③住宅改良助成事業

城陽市の住宅改良助成事業は、障がいを持つ方が安心して住み続けるために必要な住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は（上限30万円）です。

介護保険サービスの利用可能対象者は、対象になりませんのでご注意ください。

④城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金

城陽市の城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金は、城陽市内にある1981年5月31日以前に建てられた木造住宅について耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4（上限100万円）です。

制度を活用する場合は、この制度が本年度も利用可能か市役所までお問合せください。

⑤土砂災害特別警戒区域内の住宅等に対する支援事業

城陽市の土砂災害特別警戒区域内の住宅等に対する支援事業は、城陽市内の制度要件を満たす建築物に、所有者等が自ら安全対策工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限513万円）です。

「城陽市がけ地近接等危険住宅移転事業」を行う場合は、除却費用・建物の建設購入費用・土地購入費用を、それぞれの上限額まで合算で請求できます。

⑥城陽市三世代近居・同居住宅支援事業補助金制度

城陽市の城陽市三世代近居・同居住宅支援事業補助金制度は、城陽市内で新たに三世代近居又は三世代同居を行う世帯が、リフォーム工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

この制度では、住宅リフォームと住宅取得費用の両方での補助は受けられません。

⑦城陽市カーボンニュートラル補助金

城陽市の城陽市カーボンニュートラル補助金は、住宅用の太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置や、窓の断熱改修等をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の4分の3（上限2.1万円）です。

支給金額は、窓断熱は工事費の10％（上限5万円）、太陽光発電設備と蓄電設備は蓄電量や出力量により最大14万円となっています。

城陽市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府城陽市のリフォーム補助金・助成金制度

精華町の補助金制度

①介護予防安心住まい推進事業補助金

精華町の介護予防安心住まい推進事業補助金は、高齢者が自宅で自立した生活を送るために住宅改修を行なった場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限16万円）です。

工事着工前に申請が必要です。

②精華町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金

精華町の精華町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金は、住宅用の太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限18万円）です。

住宅用太陽光発電の場合、公称最大出力値1kWあたり15,000円（最大6万円）、蓄電設備の場合、蓄電容量1kWあたり2万円（最大12万円）となります。上記を合計して最大18万円の支給です。ただし、計算結果が設置費用の50％を超える場合は、支給額は設置費用の50％までとなります。

③木造住宅耐震改修等事業費補助金

精華町の木造住宅耐震改修等事業費補助金は、精華町内にある1981年5月31日以前に着工された木造住宅について耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限150万円）です。

この制度では、上部構造評点が0.7以上になる耐震改修や1階部分のみの耐震改修でも補助対象となる場合があります。

精華町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府精華町のリフォーム補助金・助成金制度

長岡京市の補助金制度

①がけ地近接等危険住宅移転事業に対する補助金

長岡京市のがけ地近接等危険住宅移転事業に対する補助金は、がけ地の崩壊等の危険から既存住宅を移転または除去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は（上限421万円）です。

移転を計画している場合は、事前に事前協議書の提出が必要です。

②住宅等土砂災害対策改修支援事業

長岡京市の住宅等土砂災害対策改修支援事業は、土砂災害対策として改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限77.28万円）です。

支援を受けるには必ず事前協議が必要になります。

③高齢者いきいき住まい改造助成

長岡京市の高齢者いきいき住まい改造助成は、要介護認定を受けている高齢者が安全に生活できるように必要な住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の1割自己負担（上限20万円）です。

工事施工前に住宅改修チームが訪問し住宅改修の改造プランを作成を行うことが必要です。改造プラン以外の工事は補助対象外となりますのでご注意ください。

④介護予防安心住まい事業

長岡京市の介護予防安心住まい事業は、介護認定を受けていない高齢者が生活しやすいように住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限24万円）です。

工事施工前に住宅改修チームが訪問し住宅改修の改造プランを作成を行うことが必要です。改造プラン以外の工事は補助対象外となりますのでご注意ください。

⑤障がい者の住宅助成

長岡京市の障がい者の住宅助成は、障がいを持つ方が不自由なく生活を送れるように住宅の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は世帯の所得に応じて自己負担あり（上限20万円）です。

工事施工前に住宅改修チームが訪問し住宅改修の改造プランを作成を行います。また、介護保険の対象になる方は事前に担当課にご相談ください。

⑥木造住宅耐震改修補助

長岡京市の木造住宅耐震改修補助は、長岡京市内にある1981年5月31日以前に建てられた木造住宅について耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4（上限150万円）です。

この制度には本格改修と簡易改修の2種類の耐震改修工事補助金が用意されています。どちらも補助率は80％ですが、補助上限額が異なります。

⑦COOL CHOICE実践補助金

長岡京市のCOOL CHOICE実践補助金は、太陽光発電設備の設置、窓の断熱改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は危機に応じた額（上限14万円）です。

補助金額は、窓の断熱改修は施工費用の10％（上限5万円）、太陽光発電設備と蓄電設備は蓄電量や出力量により1万円～13万円となります。

長岡京市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府長岡京市のリフォーム補助金・助成金制度

南丹市の補助金制度

①南丹市木造住宅耐震改修等事業（本格耐震改修・簡易耐震改修）

南丹市の南丹市木造住宅耐震改修等事業（本格耐震改修・簡易耐震改修）は、南丹市内にある1981年5月31日以前に着工された木造住宅について耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限100万円）です。

上部構造評点を1.0以上に向上させる耐震改修工事を行った場合は、所得税額の特別控除を受けることができます。また、本制度は令和元年時点の情報となるので、現在の募集状況については自治体にお問い合わせください。

②子育て応援住宅支援事業

南丹市の子育て応援住宅支援事業は、多子世帯の居住または三世代の同居・近居に必要な住宅改修を、市内業者に施工を依頼して行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1以内（上限100万円）です。

外構工事・雨漏修繕・機器設置は補助対象外です。

③Ｕターン者住宅購入等支援事業

南丹市のＵターン者住宅購入等支援事業は、南丹市にＵターンする子育て世帯が住宅購入または増改築を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限50万円）です。

新築が中古住宅か、移住促進特別区内かで交付額が決まります。交付金は商品券で3年間毎年受け取ることができます。

④移住促進（移住促進住宅整備）事業

南丹市の移住促進（移住促進住宅整備）事業は、空き家を移住者が住むためにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限200万円）です。

事業に着手できるのは交付決定日以降で、単年度で完了しない事業は対象外です

⑤南丹市省エネ機器等導入支援事業

南丹市の南丹市省エネ機器等導入支援事業は、市内の事業者が省エネにかかる機器を購入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限30万円）です。

市内事業者を利用して購入、設置した場合は費用の4分の3、市外事業者の場合は3分の1が補助されます。

南丹市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府南丹市のリフォーム補助金・助成金制度

福知山市の補助金制度

①福知山市農山村地域空き家改修費補助金

福知山市の福知山市農山村地域空き家改修費補助金は、空き家の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

ふすま及び障子の張替え、床暖房、太陽光発電設備、外構工事などは補助対象外です。

②福知山市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

福知山市の福知山市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金は、福知山市内で自らが居住する住宅に住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を同時に設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限10万円）です。

予算に達し次第、募集期間中でも募集は終了します。補助金を受けた設備を6年以内に処分しようとする場合は市長の承認が必要です。

福知山市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府福知山市のリフォーム補助金・助成金制度

舞鶴市の補助金制度

①障害者居宅生活動作補助用具給付制度

舞鶴市の障害者居宅生活動作補助用具給付制度は、身体等に障害をお持ちの方が居住する住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は自己負担は1割（上限20万円）です。

生活保護世帯や市民税非課税世帯の場合、自己負担はありません。要支援1､2もしくは要介護1～5に認定されている方は、介護保険制度からの支給が優先されます。

②舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金

舞鶴市の舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金は、「舞鶴市まちなかエリア」内の空き家を市内事業者に依頼して改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象者の条件により異なる（上限100万円）です。

空き家取得時の住所が市外か市内か、また居住者の年齢によって補助金額が変わります。

③舞鶴市木造住宅耐震改修等事業費助成事業

舞鶴市の舞鶴市木造住宅耐震改修等事業費助成事業は、舞鶴市内にある1981年5月31日以前に建てられた木造住宅について耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4（上限100万円）です。

この制度は、募集数が極めて少ないため、早めの対応が必要です。

④宅地かさ上げ助成金

舞鶴市の宅地かさ上げ助成金は、舞鶴市内制度対象エリアにある宅地の嵩上げ工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限100万円）です。

この制度は、市内業者を利用すると対象経費の3分の1・上限100万円まで補助されます。市外業者を利用する場合は、対象経費の4分の1・上限75万円が補助されます。

⑤舞鶴市子育て世帯住宅リフォーム支援事業等補助金

舞鶴市の舞鶴市子育て世帯住宅リフォーム支援事業等補助金は、子育て世帯が市内業者による住宅リフォームや住宅取得を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

妊娠中の胎児を含め18歳未満の子供が3人以上いる世帯が補助対象です。また、住宅リフォームの補助上限額は100万円ですが、申請者が京都府外からの移住者の場合は倍の200万円になります。

⑥耐震改修助成（簡易改修）

舞鶴市の耐震改修助成（簡易改修）は、木造住宅の耐震改修工事を行なった場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4（上限40万円）です。

申込年度の3月末までに工事を完了してください。

舞鶴市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府舞鶴市のリフォーム補助金・助成金制度

南山城村の補助金制度

①木造住宅耐震改修等事業費補助金

南山城村の木造住宅耐震改修等事業費補助金は、南山城村内にある1981年5月31日以前に着工された木造住宅について耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限100万円）です。

耐震性能が確実に向上する内容であれば簡易な耐震改修工事でも補助対象となります。

南山城村の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府南山城村のリフォーム補助金・助成金制度

宮津市の補助金制度

①宮津市介護予防安心住まい改修費補助金

宮津市の宮津市介護予防安心住まい改修費補助金は、介護予防を目的とした住宅のリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限16万円）です。

居宅介護住宅改修費または介護予防住宅改修費の対象となる場合は、本制度の補助対象にはなりません。

②住宅改修費の助成（障害）

宮津市の住宅改修費の助成（障害）は、身体に障がいのある方のための住宅リフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の原則1割負担です。

介護保険の対象になる場合は、介護保険が優先されます。

③子育て世帯リフォーム支援制度

宮津市の子育て世帯リフォーム支援制度は、子育て世帯が市内業者による住宅リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

妊娠中の胎児を含め18歳未満の子供が、3人以上いる世帯が補助対象です。

④街なみ修景助成事業

宮津市の街なみ修景助成事業は、魅力ある街なみ形成のため、界隈景観まちづくり協定に則した住宅の改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限150万円）です。

同一敷地内で異なる箇所の修景を行う場合は、限度額を超えない範囲で補助金の交付を受けることができます。また、2023年度における対象工事は2024年3月31日までに完了予定のものが対象であり、工事着手前に申請が必要です。

⑤宮津市木造住宅耐震改修等事業補助金

宮津市の宮津市木造住宅耐震改修等事業補助金は、宮津市内にある1981年5月31日以前に建てられた木造住宅について耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の４（上限160万円）です。

この制度は、9月末までに申請を行った場合に限り耐震改修工事と合わせて行うリフォーム工事についても補助されます。また、10月以降の申請よりも補助上限額が40万円上がります。

⑥宮津市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度

宮津市の宮津市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度は、再生可能エネルギーの利用の普及と地球温暖化の防止に役立てるため、太陽光発電システム及び蓄電システムの同時設置をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の設備に対し一定額（上限13万円）です。

本制度は予算に達し次第、受付終了です。また、太陽光発電システムと蓄電システムの同時導入で最大14万円が支給されます。

⑦移住・定住支援空き家改修補助制度

宮津市の移住・定住支援空き家改修補助制度は、空き家バンクの住宅を市内事業者に依頼しリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象補助により異なる（上限180万円）です。

空き家が移住促進特別区域（養老地区、上宮津地区、世屋地区、府中地区、吉津地区、宮津地区、栗田地区、日ケ谷地区）にある場合は補助限度額180万円、それ以外の場合は100万円です。

宮津市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府宮津市のリフォーム補助金・助成金制度

向日市の補助金制度

①住宅改良相談・助成

向日市の住宅改良相談・助成は、高齢の方が自宅で暮らしやすいように住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の9（上限16万円）です。

必ず工事着工前に担当課への事前連絡が必要です。

②木造住宅耐震改修等事業費補助

向日市の木造住宅耐震改修等事業費補助は、向日市内にある1981年5月31日以前に建てられた木造住宅について耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4（上限100万円）です。

こしらの改修補助制度と合わせて木造住宅耐震診断事業を併用する事で、耐震診断にかかる費用を抑えられます。

向日市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府向日市のリフォーム補助金・助成金制度

八幡市の補助金制度

①木造住宅耐震改修費助成事業（簡易改修）

八幡市の木造住宅耐震改修費助成事業（簡易改修）は、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4（上限40万円）です。

募集戸数は10戸程度で、先着順または募集戸数に達し次第受付を終了します。

②木造住宅耐震改修費助成事業（本格改修）

八幡市の木造住宅耐震改修費助成事業（本格改修）は、八幡市内にある1981年5月31日以前に建てられた木造住宅について耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の7分の6（上限150万円）です。

この制度を利用する場合は、2025年2月20日までに完了実績報告書を提出する必要があります。

八幡市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府八幡市のリフォーム補助金・助成金制度

与謝野町の補助金制度

①移住促進住宅整備事業

与謝野町の移住促進住宅整備事業は、空き家バンクの住宅を町内業者により改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限180万円）です。

定められた期間内に転居したり、取壊、譲渡した場合は補助金返還を求められることがあります。

②家庭向け太陽光発電・蓄電設備導入費補助事業

与謝野町の家庭向け太陽光発電・蓄電設備導入費補助事業は、住宅用の太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は機器等に応じた一定額（上限15万円）です。

住宅用太陽光発電の場合、公称最大出力値1kWあたり15,000円（最大6万円）、蓄電設備の場合、蓄電容量1kWあたり1万円＋1.5万円（最大9万円）となります。上記を合計して最大15万円の支給です。ただし、計算結果が設置費用の50％を超える場合は、支給額は設置費用の50％までとなります。

③与謝野町木造住宅耐震改修等事業費補助金

与謝野町の与謝野町木造住宅耐震改修等事業費補助金は、地震に強いまちづくりを推進することを目的に町内の木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額（上限120万円）です。

工事着手前に申請してください。耐震診断で評点が1.0未満と診断された木造住宅に対して耐震改修設計又は耐震改修工事を行います。

与謝野町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府与謝野町のリフォーム補助金・助成金制度

和束町の補助金制度

①和束町子育て世帯住宅リフォーム等支援事業補助金

和束町の和束町子育て世帯住宅リフォーム等支援事業補助金は、子育て世帯が住宅のリフォームや住宅購入・賃貸を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2 分の 1（上限200万円）です。

京都府外からの移住者の方は、補助限度額がそれぞれ2倍になります。

和束町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>京都府和束町のリフォーム補助金・助成金制度

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「その他のリフォーム補助金制度」については、下記の記事もご覧ください。

リフォームで補助金を受け取るための条件

補助金制度を利用するためには、前提条件や申請のタイミングを間違えないことが重要です。

補助金を受けるための前提条件には一定の傾向があり、とくに以下のものには当てはまる自治体が多いので気をつけましょう。

工事着工前に申請すること

京都府のリフォームで使える補助金制度は、多くが利用申請は着工前に行う必要があります。

申請をせずに着工してしまうと、工事内容が制度の対象であっても補助金が下りないという事態になってしまいますので、お気をつけください。

税金を滞納していないこと

どの市町村でも、補助金の申請者や住居の居住者に市町村税の滞納があると、補助金の対象外となってしまいます。

万一、住民税を支払っていなかったり、過去に支払っていない期間がある場合は、精算してからでないと補助制度は利用できません。

自治体で定められた業者で行うこと

居住の市町村外の業者を利用してリフォームを行った場合、補助制度の対象外となる場合があります。ただし、自治体によっては市区町村外の業者でも申請できる場合があります。

京都府のリフォーム補助金の申請の流れ

補助金の支給は、多くの自治体では先着制順もしくは抽選制制になっており、予算も限られています。
補助金を検討するなら、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛からなくてはならないのです。

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

Step 1：リフォームの見積もりを取る

申請の際には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
見積もり取得にかかる時間を考えると、まずは見積もり依頼から取り掛かるほうがよいでしょう。

また、見積もり書だけではなく、塗料の性能を証明するカタログの提出をもとめられる場合もあるので注意しましょう。

Step 2：自治体のサイトから必要書類を入手

自治体のHPにいくと申請書書がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

Step 3：必要書類を提出

窓口か郵送で提出します。自治体によっては郵送不可の場合もあります。

Step 4：審査結果の連絡（2週間前後）

多くの自治体は先着制順になっています。新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5：リフォームの契約・工事

リフォームに着工します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、改めて要項を確認しましょう。

Step 6：実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書と請求書を作成し、提出します。

まとめ

以上、京都府のリフォームの補助金の知識と、申請前に気をつけたい注意事項についての解説でした。

リフォームや補修をお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが、安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。

当ページからも、あなたの家のリフォームの適正金額をチェックしたり、業者からの相見積りを取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。