【2024年最新】神奈川県のリフォーム補助金・助成金制度｜申請方法や注意点も解説！

神奈川県にお住まいの方で、家のリフォームをお考えでしたら、住んでいる市町村の補助金が使えるかどうかを確認しましょう。

神奈川県でリフォームの費用の補助制度がある市町村は、以下の32箇所です。

それぞれの補助金額や条件について、これから記事内で解説していきます。

なお、神奈川県の上記以外の自治体は、残念ながらリフォームを対象とした補助金制度はありません。

「リフォームの補助金」「リフォーム費用の相場」については、下記の記事もご覧ください。

神奈川県でリフォームに補助金がおりる市町村は？

2024年8月現在、神奈川県の市町村にあるリフォームを対象にした補助金制度は以下の通りです。

愛川町の補助金制度

①住宅設備改良等経費助成

愛川町の住宅設備改良等経費助成は、住宅の設備等、障がい者に適するようにバリアフリーリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の助成割合の記載なし（上限100万円）です。

なお、本制度は申請以前の改修は助成の対象となりません。また、住宅設備改良費の助成は原則として1回のみとなります。

②愛川町スマートエネルギー設備導入費補助金

愛川町の愛川町スマートエネルギー設備導入費補助金は、一戸建て住宅にスマートエネルギー設備の導入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入費の2分の1（上限5万円）です。

愛川町のホームページで、受付申請の状況が分かるので、制度の利用を検討する場合は確認すると良いでしょう。なお、6月12日時点で「住宅用蓄電池システム」の受付可能件数0件と発表されています。

③空き家改修費補助金

愛川町の空き家改修費補助金は、愛川町に定住しようとする移住者等が空き家のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限20万円）です。

補助金額は改修経費の1/2以内で上限は20万円です。

④三世代同居定住支援住宅改修補助金

愛川町の三世代同居定住支援住宅改修補助金は、愛川町内で新たに三世代以上で同居し、住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限40万円）です。

申請日から1年以上前に愛川町内で三世代同居をしていない必要があります。

愛川町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県愛川町のリフォーム補助金・助成金制度

厚木市の補助金制度

①厚木市重度障害者住宅設備改良費助成事業

厚木市の厚木市重度障害者住宅設備改良費助成事業は、在宅の重度障害者またはその保護者が、その障害者に適するように改良する目的で住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の自己負担率０から3分の1（上限80万円）です。

自己負担率は、生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯が「0」、市町村民税課税世帯（世帯全員の所得割の額が16万円未満）は「1/3」です。また、それ以外は助成の対象外となります。

②厚木市省エネ住宅導入促進奨励金

厚木市の厚木市省エネ住宅導入促進奨励金は、省エネ住宅を増やすために、LCCM住宅の導入、ZEHの導入、断熱窓改修をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限65万円）です。

申請の受付期間は、国、県補助の交付を受けていないZEHの場合は令和6年2月15日まで、それ以外の場合は令和6年3月15日までです。

③厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金

厚木市の厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金は、市内の戸建て住宅に再エネ・省エネ・蓄エネ機器の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。

補助額は設置する機器によって決まっています。また既存住宅への設置や自家消費などの条件を満たすと補助金が加算されます。

④厚木市止水板設置補助金

厚木市の厚木市止水板設置補助金は、大雨による浸水被害の防止のために止水板の購入や設置工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

本事業にて補助金が交付された際は、交付決定年度と同一年度内に事業を完了する必要があります。また、補助対象事業の著しい遅延・完了の見込みがない場合や、法令等の規定違反・虚偽などの不正手段により補助金の交付を受けた場合は、補助金の交付決定が取り消される可能性があります。既に交付した場合は、補助金を返還させることもあるため注意しましょう。

⑤親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金

厚木市の親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金は、市外に居住する方が、新たに市内で近居・同居を始める際に、同居のための改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限30万円）です。

「子世帯に中学生以下の子がいる」「子世帯に1年以上市内に在勤する勤労者がいる」といった条件に当てはまる場合は、補助額に10万円が加算されます。

⑥木造住宅耐震診断・改修工事補助制度

厚木市の木造住宅耐震診断・改修工事補助制度は、旧耐震基準で建てられた木造住宅において、耐震診断・耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限172.5万円）です。

補助金は、補助金交付決定通知が発行されてから、施工の完了まで行われないと支給されません。補助金の交付後、帳簿・証拠書類は5年間保存しておきましょう。また、本制度で木造住宅の耐震改修工事を行った場合、所得税や固定資産税の控除が受けられます。

⑦厚木市セーフティ住宅支援事業

厚木市の厚木市セーフティ住宅支援事業は、厚木市内の住宅で段差改修や手すりなどのバリアフリー工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限3万円）です。

工事を始める前には必ず「厚木市セーフティ住宅支援事業事前申請書」の提出が必要です。

厚木市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県厚木市のリフォーム補助金・助成金制度

綾瀬市の補助金制度

①浸水防止施設設置助成金

綾瀬市の浸水防止施設設置助成金は、市内で浸水による被害を軽減するため、止水板などの購入や設置をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

本事業にて助成金の交付を受けた場合、工事または購入後も助成対象である止水板等の良好な維持管理に努める必要があります。

②綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金

綾瀬市の綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金は、住宅用スマートエネルギー設備の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入危機に応じた一定額（上限10万円）です。

綾瀬市のホームページ内で、受付申請の状況が分かるので、制度の利用を検討する場合は確認すると良いでしょう。

③木造住宅耐震化補助事業

綾瀬市の木造住宅耐震化補助事業は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震診断から耐震改修まで一貫して行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限118万円）です。

綾瀬市では、令和5年度より、全ての事業において委任払い制度の利用が可能になりました。委任払い制度は、申請者が耐震化事業にかかった費用を業者に支払う際に、かかった費用から補助金額を差し引いた残額を業者に支払い、補助金は市から直接業者に残りの耐震化事業費として支払うというものです。

綾瀬市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県綾瀬市のリフォーム補助金・助成金制度

伊勢原市の補助金制度

①木造住宅耐震改修工事等補助制度

伊勢原市の木造住宅耐震改修工事等補助制度は、市内の木造住宅や沿道木造住宅において、耐震改修工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1～10分の10（上限110万円）です。

申し込み条件として、耐震改修等の補助金交付が決定した同一年度の3月20日までに補助対象事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。また、本事業にて自宅の耐震改修工事を行った場合、 所得税額の特別控除と固定資産税額の減額措置を受けられる可能性があります。

②伊勢原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金

伊勢原市の伊勢原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入、または購入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の助成割合の記載なし（上限10万円）です。

受付予定件数が10件と少ないため、制度を利用できるかどうかの確認が必要です。

③重度障害者住宅設備改良費の助成

伊勢原市の重度障害者住宅設備改良費の助成は、障がい者が暮らしやすい住宅になるように玄関・台所・浴室・便所・廊下等をバリアフリーリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の助成割合の記載なし（上限100万円）です。

市県民税所得割額が16万円以下の世帯が対象です。

伊勢原市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県伊勢原市のリフォーム補助金・助成金制度

海老名市の補助金制度

①海老名市住宅改修支援事業補助金

海老名市の海老名市住宅改修支援事業補助金は、市内の住宅の所有者に対し、住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の1（上限30万円）です。

申請の受付期間が2期に分かれており、先着順です。

②環境保全対策支援事業補助金

海老名市の環境保全対策支援事業補助金は、環境に配慮した設備の設置を行う、または購入（リースも含む）を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限39万円）です。

導入設備ごとに補助件数が決まっており、上限に達し次第受付は終了します。

③耐震改修工事等補助金

海老名市の耐震改修工事等補助金は、古い木造戸建て住宅の耐震化のために工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限103万円）です。

海老名市では、年3回無料の耐震相談会を行っています。また、それぞれの補助については、事前申請が必要となります。

海老名市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県海老名市のリフォーム補助金・助成金制度

大磯町の補助金制度

①スマートエネルギー設備導入費補助金

大磯町のスマートエネルギー設備導入費補助金は、スマートエネルギー設備の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限23.2万円）です。

スマートエネルギー設備を設置した後、省エネルギーの実績等の地球温暖化対策の効果検証を目的とした町が実施する調査に協力する必要があります。

②住宅耐震化事業補助金

大磯町の住宅耐震化事業補助金は、住宅の耐震診断や耐震補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の耐震診断は定額７万～8.5万円、補強工事2分の1（上限73.5万円）です。

「耐震診断」は7万円～8,5万円、「耐震補強設計」は10万円、「工事管理」は5万円、「耐震補強工事」は50万円を上限として補助されます。

③重度障害者住宅設備改良費助成

大磯町の重度障害者住宅設備改良費助成は、重度障がい者が日常生活を安易にするため、住宅設備等をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の助成割合の記載なし（上限80万円）です。

必ず事前に障害福祉センターに相談が必要です。介護保険被保険者については介護保険サービスが優先されます。

④排水設備工事の補助制度

大磯町の排水設備工事の補助制度は、公共下水道に直接流すための排水設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の共用開始からの経過年数と工事費用に応じて一定額（上限万円）です。

補助金額は公共下水道が使用可能となった日からの年数と工事費用に応じて4,000円から30,000円です。

大磯町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県大磯町のリフォーム補助金・助成金制度

大井町の補助金制度

①三世代同居住宅改修補助金

大井町の三世代同居住宅改修補助金は、新たに町内で三世代同居を開始する世帯が、居住する住宅に場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の助成割合の記載なし（上限20万円）です。

本制度の助成を受けた場合、施工した家に10年以上住む必要であるためご注意ください。また、改修工事完了日の翌日から起算して2カ月以内の完了報告が必要です。

②木造住宅耐震改修工事等補助制度

大井町の木造住宅耐震改修工事等補助制度は、耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅において、評点が1.0以上となる耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の費用の2分の1（上限50万円）です。

補助額の上限50万円には、耐震改修にかかった費用のほか、耐震改修後を想定した耐震診断費用なども含みます。

③住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金

大井町の住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金は、スマートエネルギー設備の導入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。

実績報告書を工事完了日から30日以内に提出する必要があります。その後、審査が行なわれ、補助金交付確定通知後に補助金の支払いが行われます。

④大井町既存住宅断熱リフォーム補助金

大井町の大井町既存住宅断熱リフォーム補助金は、既存住宅の断熱リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の経費の3分の1（上限8万円）です。

補助金額は材料費と工事費の1/3で上限額は8万円です。

大井町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県大井町のリフォーム補助金・助成金制度

小田原市の補助金制度

①木造住宅耐震診断費・耐震改修費補助金

小田原市の木造住宅耐震診断費・耐震改修費補助金は、古い木造住宅の耐震診断と耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1～10分の10（上限85万円）です。

本制度において、令和5年度より除却工事の補助対象に「空家等対策システムに登録された空家等」が追加されました。 また、耐震改修工事を行うと、所得税・固定資産税の減税を受けられます。

②小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金

小田原市の小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金は、地球温暖化対策を推進するために、家庭用エネルギー高度利用システムの設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。

導入する制度ごとに受付件数や補助金が設定されているため、事前の確認が必要です。また、それぞれの制度は年度内の併用申請が出来ません。

③空き店舗等利活用促進事業補助事業

小田原市の空き店舗等利活用促進事業補助事業は、老朽化などが原因で空き店舗になっている物件のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1～3分の2（上限100万円）です。

当該制度が用意している「小田原市空き店舗等利活用促進事業費補助金（出店者向け）」では、チラシの制作やHPの開設費用などが補助されます。

④障害者住宅設備改良助成金

小田原市の障害者住宅設備改良助成金は、障がい者又はその保護者が、その障がいに適するようにトイレ・玄関・風呂・台所などをリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の不明（上限80万円）です。

介護保険から住宅改修に関する給付が受けられる場合は、介護保険制度が優先されます。なお、本制度は1世帯あたり1回限りとなります。

小田原市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県小田原市のリフォーム補助金・助成金制度

開成町の補助金制度

①重度障害者住宅設備改良費の補助

開成町の重度障害者住宅設備改良費の補助は、ご自宅で生活する障がい者の方がより暮らしやすい住宅にするためにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の助成割合の記載なし（上限100万円）です。

なお、本制度は事前の申請が必要となります。また、補助金額は世帯の所得状況により変わります。

②木造住宅耐震改修工事等補助制度

開成町の木造住宅耐震改修工事等補助制度は、個人の木造住宅について、耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の２分の１（上限100万円）です。

町の耐震診断補助制度を活用しなくても、補助対象住宅と認められる場合は耐震改修工事補助を受けることができます。申請の前には町への事前相談が必要です。

③開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度

開成町の開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度は、ゼロエネルギーハウス等の導入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限237万円）です。

ゼロカーボンシティ創成補助制度には、「ゼロエネルギーハウス等導入補助金」以外にも、「既存住宅スマートハウス化補助金」、「ソーラーカーポート導入補助金」、「電気自動車等導入補助金」などがあります。

開成町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県開成町のリフォーム補助金・助成金制度

鎌倉市の補助金制度

①鎌倉市再生可能エネルギー・省エネ機器等導入費補助金

鎌倉市の鎌倉市再生可能エネルギー・省エネ機器等導入費補助金は、太陽光発電システム等の導入や電気自動車の購入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限9万円）です。

当該制度は、太陽光発電システム「出力1kWあたり1万円（上限3万円）」など、細かな設定がされているほか、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算」という仕組みがあるので、導入を予定する設備の機能にも注意が必要です。

②鎌倉市耐震相談及び耐震診断の補助

鎌倉市の鎌倉市耐震相談及び耐震診断の補助は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅において耐震診断をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の一律67000円（上限6.7万円）です。

市庁舎で受けられる「窓口耐震相談」は、月2回程度の開催になります。

③耐震改修工事費等補助金交付制度

鎌倉市の耐震改修工事費等補助金交付制度は、地震で倒壊の危険があると判定された木造住宅の耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限120万円）です。

本制度で補助金を受けたい場合、事業着手前に補助金交付申請の手続きが必要となります。また、申請年度の1月末日までに工事を完了し、2月末まで補助金を請求しなくてはいけません。

④住宅設備改造費の助成（障がい者向け）

鎌倉市の住宅設備改造費の助成（障がい者向け）は、在宅の重度障害者の福祉の増進を図ることを目的として、住宅設備改造する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限100万円）です。

介護保険制度の対象になる方は、介護保険住宅改修費が優先されます。

⑤公共下水道接続のための補助事業（鎌倉市水洗便所改造等）

鎌倉市の公共下水道接続のための補助事業（鎌倉市水洗便所改造等）は、鎌倉市で公共下水道接続工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の一律79000円（上限7.9万円）です。

本制度では、原則として公共下水道が使用できる区域になってから3年以内に、排水設備新設等確認申請に合わせて工事（新築等を除く）を行う場合に限り補助金の対象となります。

鎌倉市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県鎌倉市のリフォーム補助金・助成金制度

川崎市の補助金制度

①太陽光発電設備等設置費補助金

川崎市の太陽光発電設備等設置費補助金は、地球温暖化対策や脱炭素社会へ向けた取り組みとして住宅へ省エネ機器等の導入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限40万円）です。

当該制度は、太陽光発電システム「出力1kWあたり2万円（上限10万円）」など、細かな設定がされているため、導入を予定する設備の機能にも注意が必要です。また、制度を利用するにあたって、必須となる導入設備がありますので、この点にも注意が必要です。

②川崎市マンション耐震改修等事業助成制

川崎市の川崎市マンション耐震改修等事業助成制は、旧耐震基準で建てられた分譲マンションの耐震診断および耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限30万円）です。

本制度では、「補助金等交付事業に係る市内中小企業者への優先発注に向けた基本方針」に基づき、補助金額が100万円を超える場合、市内中小企業者による入札、または市内中小企業者2者以上からの見積りが必要となります。

③木造住宅耐震改修助成制度

川崎市の木造住宅耐震改修助成制度は、古い木造住宅の耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4（上限150万円）です。

本制度はオンラインでの申請ができます。オンライン申請の場合は、事前に市職員が行う現地調査が必要となるため、防災まちづくり推進課へ連絡しましょう。

④川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度

川崎市の川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度は、既存分譲マンションの敷地内通路、外部出入口、廊下、階段において、新規に傾斜路、手すり等の段差解消工事等を実施する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限万円）です。

設備や機能を新規で設置する場合は助成対象となります。既存の設備の改修をする場合は助成対象外となります。

⑤高齢者住宅改造費助成事業

川崎市の高齢者住宅改造費助成事業は、身体機能の低下により支援・介護を必要とする高齢者が、住宅のバリアフリー工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の利用者の階級区分による（上限100万円）です。

申請する際は、区職員と専門家（建築士、作業療法士）が対象となる人及び家屋を審査します。

⑥吹付けアスベスト補助金制度

川崎市の吹付けアスベスト補助金制度は、アスベストの含有量調査や除去等の事業をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限30万円）です。

解体予定の建物は対象外です

川崎市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県川崎市のリフォーム補助金・助成金制度

清川村の補助金制度

①住宅リフォーム助成制度

清川村の住宅リフォーム助成制度は、地域経済の活性化や居住空間の向上のため、村内の施工業者を利用して個人住宅のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限20万円）です。

工事着手前に産業観光課へご連絡ください。助成を過去に受けた方も、受けた年から2箇年度経過していれば、再度ご利用できます。

②住宅改良助成

清川村の住宅改良助成は、重度障害者または保護者がその障害者に適するように住宅設備をリフォームした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の助成割合の記載なし（上限100万円）です。

なお、本制度の申請には見積書、見取図、現況写真等が必要です。また、世帯所得により自己負担が発生する場合や助成の対象とならない場合がありますので注意しましょう。

③地球温暖化防止対策事業補助金

清川村の地球温暖化防止対策事業補助金は、環境に対する負荷の軽減を図るための設備の導入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限5万円）です。

令和5年度の制度内容や制度が実施されているかについては不明です。

④空き家賃貸用住宅リフォーム補助金制度

清川村の空き家賃貸用住宅リフォーム補助金制度は、清川村にある空き家を賃貸用住宅にリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

外構や車庫、倉庫など居住用家屋部分以外の改修費用は制度の対象外になります。

⑤木造住宅耐震促進事業補助制度

清川村の木造住宅耐震促進事業補助制度は、村民が所有する木造住宅において、耐震診断及び耐震改修工事や建て替えを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1～4分の3（上限67.5万円）です。

「耐震診断」は上限7.5万円、「耐震改修」は上限50万円、「建て替え」は一律50万円まで補助されます。

清川村の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県清川村のリフォーム補助金・助成金制度

相模原市の補助金制度

①住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

相模原市の住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金は、温室効果ガス削減などへ向けた取り組みとして住宅へスマートエネルギー設備等の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入設備に応じた一定額（上限100万円）です。

令和4年度に実施された当該制度には、「ZEHコース」と「自家消費コース」の2種類があります。令和5年度の制度内容については、6月ごろ発表される予定です。

②個人住宅吹き付けアスベスト対策費補助

相模原市の個人住宅吹き付けアスベスト対策費補助は、自ら居住する住宅等に吹付けアスベストが使用されている場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の工事内容に応じた一定額（上限万円）です。

必ず補助事業を実施する前に事前相談が必要です。補助金の交付決定前に補助事業に着手した場合や、補助事業を行った後の申請は受け付けできません。

③子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業

相模原市の子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業は、子世帯が親世帯と同居するために、親世帯が所有する住宅を改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の1（上限100万円）です。

「市外から相模原市に転入」した場合は20万円、「居住者のいずれかが市内企業勤務」の場合は10万円、「津久井産材を利⽤した改修⼯事」は5万円がそれぞれ加算されます。

④分譲マンション耐震改修補助制度

相模原市の分譲マンション耐震改修補助制度は、分譲マンションの耐震補強工事ならびにその計画をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限5万円）です。

相模原市では、専門技術者による出張相談も受け付けています。合わせての利用もご検討ください。

⑤宅地防災対策工事助成金制度

相模原市の宅地防災対策工事助成金制度は、崖崩れといった宅地災害の防止を目的とした工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限300万円）です。

土地所有者等は、対策工事完了後の擁壁等の維持管理を適正に行う必要があります。また、その 土地については、10年間財産処分に制限がかかりますのでご注意ください。

⑥戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度

相模原市の戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度は、地震対策を目的とした耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%（上限100万円）です。

既に事業に着手しているものは、補助対象になりません

⑦住宅設備改善費の助成（障がい者向け）

相模原市の住宅設備改善費の助成（障がい者向け）は、既存住宅の浴室や玄関、台所などを高齢者や障がい者の方が暮らしやすいようにバリアフリー工事する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限100万円）です。

なお、所得制限額を超える場合は助成対象になりません。また、所得等により助成額が異なります。

⑧住宅設備改善費の助成

相模原市の住宅設備改善費の助成は、既存住宅を障害に適するように改善するための費用を限度額内で助成場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限100万円）です。

所得制限額を超える場合は助成対象外

⑨住宅設備改善費の助成

相模原市の住宅設備改善費の助成は、既存住宅を障害に適するように改善するための費用を限度額内で助成場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限100万円）です。

所得制限額を超える場合は助成対象外

⑩住宅資金借入の際の助成制度（勤労者住宅資金利子補給制度）

相模原市の住宅資金借入の際の助成制度（勤労者住宅資金利子補給制度）は、自宅を新築または購入や増築する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限600万円）です。

建て替え、リフォーム、土地のみの購入をされる人は対象外

相模原市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県相模原市のリフォーム補助金・助成金制度

座間市の補助金制度

①座間市子育て世帯等住宅リフォーム補助制度

座間市の座間市子育て世帯等住宅リフォーム補助制度は、子育て世帯がリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限30万円）です。

妊婦を含む18歳以下の子供がいる世帯が対象です。

②住宅設備改良費助成

座間市の住宅設備改良費助成は、障がいのある方が生活環境設備を整え、在宅生活を送り続けることができるように自宅をバリアフリーリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の助成割合の記載なし（上限100万円）です。

なお、本制度は一度助成金を受けている場合は再申請はできません。また、現在介護保険対象者で介護保険制度の住宅改修と本制度を併用する場合は必ず事前に担当窓口にご相談ください。

③耐震診断および耐震改修工事補助制度

座間市の耐震診断および耐震改修工事補助制度は、市内の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限103万円）です。

本制度を利用して住宅耐震改修工事をした場合、所得税額の特別控除や固定資産税額の減額措置を受けることができます。また、補助予定件数は5〜7件（令和5年度）のため、耐震改修工事を予定する方は早めの対応が必要です。

④スマートハウス関連設備設置補助金

座間市のスマートハウス関連設備設置補助金は、住宅にスマートハウス関連設備の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入危機に応じた一定額（上限4万円）です。

申請年度内に工事が完了し、書類を提出することが申請条件です。

座間市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県座間市のリフォーム補助金・助成金制度

寒川町の補助金制度

①浸水防止施設設置補助事業

寒川町の浸水防止施設設置補助事業は、浸水による住宅の被害を軽減するための浸水防止施設の設置をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の経費の3分の1（上限10万円）です。

工事を行う際は、決定通知書の内容を確認してから着手しましょう。また、工事完了後は、その日から30日以内、または完了した日の属する年度の3月31日のどちらか早い日までに、実績報告書類を町民安全課へ提出する必要があります。

②寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金

寒川町の寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金は、再エネ・省エネ設備等の導入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。

補助対象となる設置及び購入期間は申請の前年度2月から約1年です。対象の期間を事前に確認しましょう。

③住宅リフォーム等建築工事推進助成事業

寒川町の住宅リフォーム等建築工事推進助成事業は、町民が町内にある持ち家等に、町内業者を利用して場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の助成対象工事の5%（上限3万円）です。

なお、助成金の支給は「寒川町共通商品券」で行われます。

④木造住宅耐震改修工事補助制度

寒川町の木造住宅耐震改修工事補助制度は、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修工事、木造住宅除却工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の工事費の2分の1（上限55万円）です。

耐震改修工事及び除却工事においては、補助金交付請求書を交付申請年度の3月20日までに町へ提出する必要があります。

寒川町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県寒川町のリフォーム補助金・助成金制度

逗子市の補助金制度

①住宅設備改良費の補助

逗子市の住宅設備改良費の補助は、既存住宅の玄関、台所、浴室、便所、廊下などを障がい者に適するようにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の不明（上限100万円）です。

なお、本制度は施工前に申請が必要です、事前に相談してください。また、住宅設備改良の場合は上限80万円、天井走行式移動リフトの購入は上限100万円、環境制御装置の購入は上限60万円が補助されます。

②ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

逗子市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの購入を行う、または既存住宅をZEH等へリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の「補助対象経費」と「補助限度額」のいずれか低い方の額（上限50万円）です。

この制度は、国や県が実施する補助金との併用が可能です。

③再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金

逗子市の再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金は、再エネ・省エネ・蓄エネ機器の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の「補助対象経費」と「補助限度額」のいずれか低い方の額（上限15万円）です。

導入する設備それぞれに補助金上限額が定められているため、確認が必要です。

④逗子市既存住宅断熱改修等省エネ対策費補助金

逗子市の逗子市既存住宅断熱改修等省エネ対策費補助金は、既存住宅の省エネ改築工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限15万円）です。

この制度は、国や県が実施する補助金との併用が可能です。

⑤木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度

逗子市の木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度は、耐震診断・耐震補強工事・耐震シェルター等設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の耐震工事1/2（上限50万円）です。

耐震補強工事の補助を受ける場合は一般耐震診断、耐震シェルターの補助を受ける場合は簡易耐震診断または一般耐震診断を受ける必要があります。また、耐震補強工事と耐震シェルター両方の補助を受けることはできません。

逗子市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県逗子市のリフォーム補助金・助成金制度

茅ヶ崎市の補助金制度

①重度障害者住宅改修費助成

茅ヶ崎市の重度障害者住宅改修費助成は、障がいのある方が現在居住する住宅をその方に適するように生活環境設備を整え、在宅生活を送り続けることができるようにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の不明（上限100万円）です。

新築、増築、老朽化を理由とする改修は助成の対象になりません。また、生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯の方は、自己負担はありません。

②住宅改修費助成（日常生活用具）

茅ヶ崎市の住宅改修費助成（日常生活用具）は、障がいのある方が今居住する住宅を暮らしやすいようにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の不明（上限20万円）です。

リフォームまたは購入後は申請できませんので、必ず事前に障がい福祉課に相談してください。

③木造住宅耐震改修促進事業補助金

茅ヶ崎市の木造住宅耐震改修促進事業補助金は、茅ヶ崎市内の木造住宅において、耐震診断および耐震補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の診断は一律108,900円、改修は1/2（上限70万円）です。

本制度の申請は、耐震補強工事に着手する日の14日前までに提出する必要があります。また、耐震改修工事を実施した場合、所得税額の特別控除、及び固定資産税の減額措置を受けることができます。

④分譲マンション耐震診断事業補助金

茅ヶ崎市の分譲マンション耐震診断事業補助金は、茅ヶ崎市内にある昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設された分譲マンションの耐震診断を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限万円）です。

本制度における補助金の利用は、耐震診断事業及び費用の支払いまで全て完了した上で、実績報告書を3月20日までに市へ提出する必要があります。

茅ヶ崎市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県茅ヶ崎市のリフォーム補助金・助成金制度

中井町の補助金制度

①移住・定住推進事業補助金

中井町の移住・定住推進事業補助金は、子育て・若年夫婦世帯が住宅取得をするために建て替えリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限60万円）です。

入居してから10年以上居住していただくことを要件としています。転居や転出をされる場合には、補助金の返還を求めることがありますのでご注意ください。

②重度障害者の住宅設備改良費補助

中井町の重度障害者の住宅設備改良費補助は、重度の障害をお持ちの方又はその保護者が、既存の住宅を住みやすくするために住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の助成割合の記載なし（上限80万円）です。

介護保険の被保険者については、介護保険のサービスが優先されます。また、世帯につき1回限りの助成となります。

③空き家活用推進事業補助金

中井町の空き家活用推進事業補助金は、空き家を取得する場合や、空き家取得後にリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の工事費の2分の1（上限80万円）です。

なお、申請者が中学生以下の子がいる「子育て世帯」か、夫婦いずれかが40歳未満である「若者夫婦世帯」である場合には、補助上限額が40万円加算され合計80万円になります。

④太陽光発電補助金

中井町の太陽光発電補助金は、太陽光発電システム・HEMS（ヘムス）システムなどの導入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限11.2万円）です。

2024年3月20日までに実績報告書を提出しないと、助成金が取り消される点に注意が必要です。

⑤木造住宅耐震改修工事等補助

中井町の木造住宅耐震改修工事等補助は、木造住宅の耐震改修工事や、耐震シェルター・防災ベッドの設置などを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の工事費の2分の1（上限100万円）です。

耐震改修工事の補助上限は50万円ですが、町内の施工業者を利用して耐震改修工事を実施した場合に限り70万円まで補助されます。また、耐震改修と併せてリフォームを行う場合は、別途30万円の補助があります。

⑥中井町結婚新生活支援事業補助金

中井町の中井町結婚新生活支援事業補助金は、新婚世帯が住宅取得、リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象経費が補助上限額に満たない場合は、対象経費相当額（上限60万円）です。

補助金の上限額は通常30万円ですが、夫婦ともに29歳以下の場合は60万円になります。

中井町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県中井町のリフォーム補助金・助成金制度

二宮町の補助金制度

②重度身体障害者住宅設備改良費助成

二宮町の重度身体障害者住宅設備改良費助成は、重度の身体障がい者の方がいる家庭で自宅の設備（風呂・トイレ・廊下等）のリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の助成割合の記載なし（上限80万円）です。

なお、本制度は工事着工前に書類を提出する必要があります。

③居住用木造建築物耐震改修工事補助

二宮町の居住用木造建築物耐震改修工事補助は、町が実施した耐震診断の結果、耐震化が必要であると判断された建築物の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の費用の2分の1（上限70万円）です。

耐震改修工事の補助上限は50万円ですが、町内の登録業者に依頼した場合に限り70万円まで補助されます。

④水洗化奨励金制度

二宮町の水洗化奨励金制度は、公共下水道に直接流すための排水設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の共用開始からの経過年数により1.8%~10%（上限0.4万円）です。

補助金額は、公共下水道が使用可能となった日からの年数と工事費用に応じ助成割合が1.8％から10％までです。

二宮町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県二宮町のリフォーム補助金・助成金制度

箱根町の補助金制度

①重度心身障がい者在宅設備改良費補助

箱根町の重度心身障がい者在宅設備改良費補助は、障がい児者またはその保護者が、浴室・トイレ・玄関・台所などを障がい児者に適するようにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の助成割合の記載なし（上限万円）です。

制度の利用は原則1回限りですが、状況により再度申請ができる場合があります。また、世帯の課税状況により助成額は異なりますので注意しましょう。

②箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金

箱根町の箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金は、自ら居住する町内の住宅に、新たに再生可能エネルギー設備の導入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限5万円）です。

導入する設備は、未使用品である必要があります。

③木造住宅耐震化補助事業

箱根町の木造住宅耐震化補助事業は、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断や耐震改修工事、耐震シェルターの設置などを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の診断10分の10、改修工事2分の1（上限58万円）です。

「耐震診断」は8万円、「耐震シェルター」は15万円、「耐震改修」は50万円まで補助されます。

④箱根町空き家リフォーム事業補助制度

箱根町の箱根町空き家リフォーム事業補助制度は、箱根町空き家バンクに登録された空き家のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

非住宅部分のある物件の場合は、住宅部分の床面積の割合に応じて補助金額が変わる場合があります。

箱根町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県箱根町のリフォーム補助金・助成金制度

秦野市の補助金制度

①秦野市木造建築物耐震改修等補助事業

秦野市の秦野市木造建築物耐震改修等補助事業は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断や補強設計、補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1～10分の10（上限92万円）です。

本制度により耐震改修工事を行った場合、25万円を上限とする所得税の控除や、固定資産税の減額を受けられます。

②秦野産木材を使用する快適な住まいづくり補助金

秦野市の秦野産木材を使用する快適な住まいづくり補助金は、秦野産木材の利用促進を図り、市内施工業者を利用して行う住宅新築・リフォーム工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の使用木材により限度額の範囲内（上限60万円）です。

秦野産木材とは秦野産の木材として秦野産材活用推進協議会により産地証明されたヒノキ、スギ材のことです。なお、本制度で補助金を受けるには必ず工事着工前に申請・交付決定通知を受けてください。

③秦野市マンション耐震化事業補助金

秦野市の秦野市マンション耐震化事業補助金は、秦野市内に現存する分譲マンションにおいて、耐震診断、耐震改修計画および耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限63万円）です。

この事業における、耐震診断・耐震改修計画及び耐震改修工事には、耐震診断士（一級建築士）への依頼が必要です。

④空家の活用促進補助金

秦野市の空家の活用促進補助金は、空家の所有者や空家への新たな入居者がリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限50万円）です。

秦野市では、空家の家財の処分費用や庭木の伐採費用が対象も「適正管理促進補助金」という制度も用意しています。

⑤住宅設備改良費の補助

秦野市の住宅設備改良費の補助は、障がいの内容に応じて、既存住宅設備の改良工事を場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は所得により一部負担あり（上限100万円）です。

世帯の所得に応じ自己負担があります。

秦野市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県秦野市のリフォーム補助金・助成金制度

葉山町の補助金制度

①在宅高齢者住宅改修費助成金

葉山町の在宅高齢者住宅改修費助成金は、町内在住の65歳以上の方が、住み慣れた住宅で安全で快適な生活を送るために必要なリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の費用の2分の1（上限10万円）です。

すでに工事を行ってしまったものは助成対象外となるので、必ず事前相談が必要です。

②再生可能エネルギーシステム等設置補助金

葉山町の再生可能エネルギーシステム等設置補助金は、再生可能エネルギーシステム等の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限15万円）です。

補助上限額は太陽光発電システム5万円、エネファーム5万円、リチウムイオン蓄電池5万円です。

③住宅リフォーム資金補助制度

葉山町の住宅リフォーム資金補助制度は、町民が町内にある持ち家等に、町内業者を利用して場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の一律5万円（上限5万円）です。

助成を受けた住宅を10年以内に用途変更・売却・譲渡・取壊し等をすると、助成金の返還が発生することがあります。ご注意ください。

④水洗化工事費助成制度

葉山町の水洗化工事費助成制度は、くみ取り便所を水洗便所に改造、浄化槽を廃止して公共下水道に接続する排水設備工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10%（上限3万円）です。

補助金額は工事費の10%で上限3万円です。マンションの場合は3万円に区分し所有者数を掛けた金額が上限です。

⑤民間木造住宅の無料耐震相談について

葉山町の民間木造住宅の無料耐震相談については、市内の旧耐震基準の木造住宅において、耐震診断や耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の工事費の2分の1（上限60万円）です。

耐震補強工事を行った場合、固定資産税の減額措置及び所得税額の特別控除を受けることができます。

葉山町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県葉山町のリフォーム補助金・助成金制度

平塚市の補助金制度

①木造住宅耐震改修工事補助金

平塚市の木造住宅耐震改修工事補助金は、古い木造住宅の耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4（上限126万円）です。

耐震改修工事を行った場合、固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。

②分譲マンションの耐震診断費補助

平塚市の分譲マンションの耐震診断費補助は、旧耐震基準で建築されたマンションにおいて耐震診断を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限4万円）です。

耐震診断を実施する「耐震診断者」は、耐建築物一級建築士かつ該当する登録資格者講習を修了した者への依頼が必要です。

③重度障害者住宅設備改良事業助成金

平塚市の重度障害者住宅設備改良事業助成金は、障がい者が現在住んでいる住宅設備を、その方に適したものに改良するため工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の10（上限100万円）です。

改良後の助成はできないので事前に相談の上決定を受けて下さい。また、この制度は1世帯あたり1回までの助成となります。

平塚市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県平塚市のリフォーム補助金・助成金制度

藤沢市の補助金制度

①地球温暖化対策設備等に関する補助事業

藤沢市の地球温暖化対策設備等に関する補助事業は、住宅用太陽光発電システムの導入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限100万円）です。

補助金の対象となる設備や工事は太陽光発電、エネファーム等の設置、電気自動車、雨水貯留槽当の購入です。

②藤沢市分譲マンション耐震改修工事等補助金

藤沢市の藤沢市分譲マンション耐震改修工事等補助金は、マンションの耐震補強工事およびその設計をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%～66%（上限5000万円）です。

本制度では、津波避難ビルの耐震化をより一層促進するため、津波浸水想定区域内の津波避難ビルについて補助上限を引き上げています。

③藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金

藤沢市の藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限96万円）です。

本制度において、令和5年度から所有者が市内居住であれば、貸家・空家の場合でも補助対象となりました。 また、工事完了は原則として1月中まで、請求書の提出は2月末までとなっています。

④住宅設備改良費の助成（障がい者向け）

藤沢市の住宅設備改良費の助成（障がい者向け）は、障がいの内容に応じて、既存住宅設備のバリアフリー工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1～全額（上限100万円）です。

介護保険制度の住宅改修と本制度を併用する場合は、事前の相談が必要です。

藤沢市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県藤沢市のリフォーム補助金・助成金制度

松田町の補助金制度

①空き家改修事業費補助制度

松田町の空き家改修事業費補助制度は、松田町内の空き家に居住するために必要となるリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の経費の2分の1（上限30万円）です。

空き家の所有者が制度を利用する場合は、改修完了後、当該物件を町空き家バンクに掲載しなければなりません。

②二世帯同居等支援奨励金交付制度

松田町の二世帯同居等支援奨励金交付制度は、世帯との同居や近居に伴う定住促進を図るため、既存の住宅を増改築して親世帯との同居を始める場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の条件により定額（上限30万円）です。

補助金額は定額です。「親世帯と子世帯が同居する場合」は30万円（現金20万円、商品券10万円）、「親世帯と子世帯が近居する場合」は20万円（現金10万円、商品券10万円）が補助されます。

③木造住宅耐震改修補助制度

松田町の木造住宅耐震改修補助制度は、町内にある安全基準を満たさない木造住宅に行った耐震化リフォーム場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の経費の2分の1（上限50万円）です。

補助金額は耐震改修工事が上限50万円、耐震診断が上限7万円です。

④スマートハウス整備促進事業費補助制度

松田町のスマートハウス整備促進事業費補助制度は、スマートハウスの整備を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限26万円）です。

当該制度には、太陽光発電や蓄電池の他に潜熱回収型ガス給湯器の導入に5万円の定額補助金が用意されています。

松田町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県松田町のリフォーム補助金・助成金制度

三浦市の補助金制度

①木造住宅耐震改修工事補助事業

三浦市の木造住宅耐震改修工事補助事業は、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断・補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の耐震工事費の半額（上限42万円）です。

簡易耐震診断は費用2万円のうち1.5万円、一般耐震診断は費用7万円のうち4万円が補助されます。

②住宅リフォーム助成事業

三浦市の住宅リフォーム助成事業は、市民が市内業者を利用して住宅、マンションのリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の一律8万円（上限7万円）です。

例年、受付限度数の大部分は第1期の募集でほぼ消化されます（令和5年度では全80件中50件が1期分）。早めに動き出すのがよいでしょう。

三浦市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県三浦市のリフォーム補助金・助成金制度

南足柄市の補助金制度

①木造住宅耐震改修工事等補助制度

南足柄市の木造住宅耐震改修工事等補助制度は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅において、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限40万円）です。

補助金の交付を希望する場合は、契約を結ぶ前に事前相談が必要です。

②住宅設備改良助成

南足柄市の住宅設備改良助成は、下肢や体幹に機能障害のある障がい者のいる世帯が自宅をバリアフリーリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の助成割合の記載なし（上限20万円）です。

介護保険の住宅改修制度が優先となります。また、本制度は必ず工事着工前に事前相談が必要です。

南足柄市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県南足柄市のリフォーム補助金・助成金制度

山北町の補助金制度

①空き家活用助成金

山北町の空き家活用助成金は、町内への転入者か、転入者に空家を賃貸する所有者が、空き家バンク登録物件のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の助成割合の記載なし（上限10万円）です。

山北町には、この他にも「子育てに関する支援」「妊娠・出産に関する支援」など、様々な支援制度が用意されています。

②耐震改修工事等補助制度

山北町の耐震改修工事等補助制度は、現在の耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の経費の2分の1（上限60万円）です。

補助金額は改修工事が経費の1/2上限60万円、耐震診断は経費の3/4上限6万円です。

③結婚新生活支援事業

山北町の結婚新生活支援事業は、新規に婚姻した世帯に対して、住居を取得した場合やリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の助成割合の記載なし（上限60万円）です。

この制度は、補助上限額まで様々な費用を合算して申請することができます。

山北町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県山北町のリフォーム補助金・助成金制度

大和市の補助金制度

①重度障がい者住宅設備改良費の助成

大和市の重度障がい者住宅設備改良費の助成は、在宅重度障がい者の日常生活を容易にするため、既存住宅の浴室・トイレ・玄関・台所などを改良工事する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の自己負担割合は生活保護、非課税世帯0、所得割額16万円未満3分の1（上限80万円）です。

本制度は工事開始前に申請が必要です。なお、自己負担割合の判定は、世帯全員の市民税所得割額が対象です。

②大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金

大和市の大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金は、災害に強いまちにするために住宅の不燃化改修工事やバリアフリー化改修工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限20万円）です。

なお、本制度は着工前の申請が必要です。また、バリアフリー工事については、段差解消、お風呂・トイレの改良工事、手すり設置、扉交換などの幅広い工事に利用できます。

③住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置費補助金

大和市の住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置費補助金は、住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等（住宅用太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池、エネファーム）の導入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限11万円）です。

補助金額の上限は太陽光発電システムは4万円、リチウムイオン蓄電池は3万円、エネファームが3万円です。

④大和市木造住宅耐震改修工事費等補助金制度

大和市の大和市木造住宅耐震改修工事費等補助金制度は、昭和56年5月31日以前に工事着手された木造住宅において、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は耐震補強工事費の5分の1と工事監理費用等の2分の1の合計で、上限が50万円（上限50万円）です。

本事業にて補助金の交付を受けた場合、補助対象工事等を実施した建築物を常に良好な状態に保つよう努める必要があります。

大和市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県大和市のリフォーム補助金・助成金制度

湯河原町の補助金制度

①湯河原町住宅改修費給付事業

湯河原町の湯河原町住宅改修費給付事業は、在宅の障がい者等が住環境の改善を行うための居宅生活動作補助用具の購入・リフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の助成割合の記載なし（上限20万円）です。

なお、本制度は給付は原則として1回に限ります。

②住宅リフォーム等助成事業

湯河原町の住宅リフォーム等助成事業は、町民が自己居住用の住宅にリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5%～10％（上限10万円）です。

外壁や屋根など外観に関わる部分のリフォームをする場合は、湯河原町景観条例の規制を受ける可能性があります。

③木造住宅耐震改修工事費等補助金交付制度

湯河原町の木造住宅耐震改修工事費等補助金交付制度は、昭和56年5月31日以前の木造住宅において、耐震診断や補強設計、改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

「耐震診断」は5万円、「補強設計」は10万円、「耐震改修」は35万円まで補助されます。

④住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金

湯河原町の住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金は、住宅にスマートエネルギー設備の導入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入費の2分の1（上限5.2万円）です。

令和5年度の制度内容や制度が実施されているかについては不明です。

⑤水洗便所改造等助成金

湯河原町の水洗便所改造等助成金は、公共下水道への改造工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20分の1～3分の1（上限30万円）です。

助成割合は公共下水道を利用可能になった日から申請受付日までの年数により1/20～1/3で、上限は30万円です。

湯河原町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県湯河原町のリフォーム補助金・助成金制度

横須賀市の補助金制度

①住宅設備の改良費補助

横須賀市の住宅設備の改良費補助は、障害者の生活環境整備を進めるため、その障害者に適した住宅設備の改良工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の工事内容に応じた一定額（上限100万円）です。

障害の内容で補助対象の工事は以下のように変わります。・一般の改造工事は限度額40万円・天井走行式移動リフトの設置は限度額100万円・環境制御装置の設置は限度額60万円なお、申請は必ず工事着工前に行ってください。

②高齢者住宅リフォーム補助金

横須賀市の高齢者住宅リフォーム補助金は、高齢者が長く安全に暮らせるように高齢者住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の一律10万円（上限10万円）です。

増改築、屋根外壁工事から内装、オール電化工事など幅広いリフォームが補助対象となります。しかし、本制度は2024年5月31日をもって募集を終了しています。

③2世帯住宅リフォーム補助金

横須賀市の2世帯住宅リフォーム補助金は、市内の持ち家で子世帯と同居または近居を開始する親世帯が、市内業者を利用して中古物件をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限30万円）です。

なお、増築工事や屋根・外壁等の改修を行う場合は、景観協議・景観法の届出も必要になります。

④子育てファミリー等応援住宅バンク補助金

横須賀市の子育てファミリー等応援住宅バンク補助金は、市の「子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載された物件を子育て世代のが購入し居住した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の売買契約書に記載された金額にリフォーム費用の2分の1を加えた額（上限50万円）です。

「物件購入」は上限35万円、「リフォーム・解体」は上限15万円まで補助されます。

⑤木造住宅耐震補強工事等補助

横須賀市の木造住宅耐震補強工事等補助は、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の半額(沿道住宅の場合は3分の2)（上限150万円）です。

本制度を利用して耐震補強工事を行なった場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

⑥結婚新生活支援事業

横須賀市の結婚新生活支援事業は、結婚・パートナーシップ宣誓を機に新生活をスタートする二人が、新居の住宅購入、賃貸、リフォーム、引越しをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額（上限60万円）です。

住宅の建築（建売住宅を除く）を補助申請する場合は、工事前に景観協議が必要です。ご注意ください。

横須賀市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県横須賀市のリフォーム補助金・助成金制度

横浜市の補助金制度

①横浜市住環境整備補助金（障害児・者向け）

横浜市の横浜市住環境整備補助金（障害児・者向け）は、支援又は介護を必要とする高齢者や障害児・者が自宅で生活を続けられるように居住用住宅をバリアフリーリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限120万円）です。

工事前に区役所福祉センターへの相談が必要です。

②横浜市マンション耐震改修促進事業

横浜市の横浜市マンション耐震改修促進事業は、管理組合での合意のもと、マンションの耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の耐震改修設計費の2/3、耐震改修工事費の2/3、耐震改修工事費の1/3（上限5000万円）です。

一定の要件を満たした耐震改修工事を行うと、所得税の控除と固定資産税の減額措置を受けることができます。

③横浜市木造住宅耐震改修促進事業

横浜市の横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限140万円）です。

同時に「横浜市省エネ住宅住替え補助制度」も利用することができます。

④空家の改修等補助金

横浜市の空家の改修等補助金は、地域活性化につながる施設として空き家のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限250万円）です。

当該制度を利用できるのは、自治会・町内会・NPO団体などの地域活動団体に限られます。

⑤省エネ住宅住替え補助制度（リノベ型）

横浜市の省エネ住宅住替え補助制度（リノベ型）は、子育て世帯等が最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替えを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の不明（上限150万円）です。

太陽光発電設備及び蓄電池又はおひさまエコキュートを同時設置する場合の補助金額は基礎金70万円に50万円が加算された金額です。

横浜市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>神奈川県横浜市のリフォーム補助金・助成金制度

---

「その他のリフォーム補助金制度」については、下記の記事もご覧ください。

リフォームで補助金を受け取るための条件

補助金制度を利用するためには、前提条件や申請のタイミングを間違えないことが重要です。

補助金を受けるための前提条件には一定の傾向があり、とくに以下のものには当てはまる自治体が多いので気をつけましょう。

工事着工前に申請すること

神奈川県のリフォームで使える補助金制度は、多くが利用申請は着工前に行う必要があります。

申請をせずに着工してしまうと、工事内容が制度の対象であっても補助金が下りないという事態になってしまいますので、お気をつけください。

税金を滞納していないこと

どの市町村でも、補助金の申請者や住居の居住者に市町村税の滞納があると、補助金の対象外となってしまいます。

万一、住民税を支払っていなかったり、過去に支払っていない期間がある場合は、精算してからでないと補助制度は利用できません。

自治体で定められた業者で行うこと

居住の市町村外の業者を利用してリフォームを行った場合、補助制度の対象外となる場合があります。ただし、自治体によっては市区町村外の業者でも申請できる場合があります。

神奈川県のリフォーム補助金の申請の流れ

補助金の支給は、多くの自治体では先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。
補助金を検討するなら、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛からなくてはならないのです。

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

Step 1：リフォームの見積もりを取る

申請の際には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
見積もり取得にかかる時間を考えると、まずは見積もり依頼から取り掛かるほうがよいでしょう。

また、見積もり書だけではなく、塗料の性能を証明するカタログの提出をもとめられる場合もあるので注意しましょう。

Step 2：自治体のサイトから必要書類を入手

自治体のHPにいくと申請書書がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

Step 3：必要書類を提出

窓口か郵送で提出します。自治体によっては郵送不可の場合もあります。

Step 4：審査結果の連絡（2週間前後）

多くの自治体は先着順になっています。新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5：リフォームの契約・工事

リフォームに着工します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、改めて要項を確認しましょう。

Step 6：実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書と請求書を作成し、提出します。

まとめ

以上、神奈川県のリフォームの補助金の知識と、申請前に気をつけたい注意事項についての解説でした。

リフォームや補修をお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが、安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家のリフォームの適正金額をチェックしたり、業者からの相見積りを取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。