増築とは？ 改築との違い、具体的な施工費用、メリットを解説

お子さんが生まれた、両親と一緒に暮らすようになったなど、ライフスタイルの変化により、家の面積を広げるリフォームを検討している方も多いくらっしゃるのではないでしょうか？

しかし増築は、室内の内装や住宅設備機器を新しくするといった一般的なリフォームと比較してイメージが湧きにくい方も多くいらっしゃることでしょう。

本記事では、増築の言葉の意味を改築と比較しながら、メリット・デメリットや費用相場などについて解説します。
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増築と改築の違いとは？

まずは、「増築」とよく比較されやすい「改築」との違いを詳しく解説します。

増築とは？

増築は、建築基準法で以下のように定義されています。

・既存建築物に建て増しをする、又は既存建築物のある敷地に新たに建築すること。
・既存建築物のある敷地内に別棟で建築する場合、建築物単位としては「新築」になるが、敷地単位では「増築」となる。

出典：法律上の手続きと補助・融資等の制度｜国土交通省

増築を簡単に説明すると、既存の建物に新しく建物を追加し、床面積を増やすことです。そのため、増築はリフォームの1つとして分類されます。ですので、改築と異なり工期が短く済むことが多く、解体費用も抑えることができます。

増築リフォームした場合は申請が必要？

増築によって建物の床面積が10㎡以上増える場合などには、「建築確認申請」と呼ばれる手続きが必要となるケースがあります。建築確認申請とは、建物が規定・法律に準じているかを指定機関から確認してもらうための手続きのことです。審査に通り、確認済証が発行され次第、工事が開始されます。

なお、建築確認申請に必要な確認申請費用は、増築する広さや自治体によって異なります。担当の工事業者が代わりに行ってくれる場合がほとんどですが、その場合は約15～25万円ほどの手数料が請求されることもあります。

改築とは？

改築は、建築基準法で以下のように定義されています。

建築物の全部又は一部を除去した場合、又は災害等により失った場合に、これらの建築物又は建築物の部分を、従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替えること。

出典：法律上の手続きと補助・融資等の制度｜国土交通省

改築は増築とは異なり、既存の建物の広さはそのままに建物の一部や全部を解体し、これまでと同じ大きさ・骨組み（木造、鉄骨造など）で、建物を新しく建てかえることを指します。

増築リフォームのメリット

建て替えと比較すると、増築リフォームには次の3つのメリットがあります。

1. コストの抑制が可能
2. 工期を短縮できる
3. 局所的に不便を解消できる

 

各項目について詳しく解説します。

コストの抑制が可能

増築リフォームは、建て替えよりも安価に工事できることがメリットです。

建て替えの場合は、解体工事が必要になるため、仮住まいのマンスリーマンションや、家財を預けるためのレンタル倉庫を借りるなど、コストが膨らむことになります。

一方で増築リフォームでは多くの場合、現在の住宅に住みながら工事を進めることができます。このように、建て替えの場合に発生する費用はもちろん、引っ越しの作業や移動の手間を削減できるのも増築リフォームのメリットです。

工期を短縮できる

上述した通り、建て替えの場合は解体～新築を行うため、工期は長く、半年程度かかります。一方で増築リフォームでは、解体工事を含まず、部分的な工事となるため、約1ヶ月の期間で工事が完了することもあります。

局所的に不便を解消できる

建て替えと比べて、増築リフォームでは不便な点をピンポイントで解消できるメリットもあります。

家族が高齢になったためバリアフリー設備を導入したい場合や、子どもが成長して子ども部屋を作りたい場合など、ニーズに合わせて柔軟にリフォームできます。

増築リフォームの相場

増築リフォームにかかる費用は、材料費や工事費によって左右されますが、目安となる費用相場は以下の通りです。

このように、1階か2階かによって増築費用は変わってきます。これは2階での増築を行う際には、増築する分の重さに耐えられるよう、補強工事なども必要になってくるためです。

また建物の構造によっても以下のように金額が変わってきます。

原則として木造よりも鉄骨の方が高額になる傾向にあり、リフォーム箇所が多いほど費用はかさみます。

なお、キッチン・トイレを増築するような、水回りの増築には100～500万円の費用がかかる場合もあります。このように規模や場所に応じて費用は変わってきます。

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増築か建て替えかの判断は「リフォスム」で専門家へ相談を

増築リフォームと建て替えでは、費用や工期で大きな差が生まれます。

それぞれにメリット・デメリットも存在するうえ、10年先や20年先を見据えた長期的な視点で判断することが必要になります。

そのため増築リフォームや建て替えを判断する際には、できるだけ専門業者に相談しながら決めることをおすすめします。

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