【2024年5月最新】断熱リフォームの補助金・助成金制度｜申請方法も解説！

自宅の断熱リフォームでは国や各自治体からリフォーム費用の一部を補助してくれる補助金制度があります。

補助金制度によっては工事の着工前に申請が必要となるものもありますので、事前に補助金制度の概要や申請タイミングなどを確認し、早めの申請を行いましょう！

本記事では2024年5月現在、断熱リフォームで利用できる補助金制度の種類や申請方法解説しています。

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断熱リフォームの補助金制度は7種類

断熱リフォームで受けられる補助金制度は以下の7種類があります。

次章から各補助金制度の支給条件や手続方法、注意点などを詳しく解説していきます。

①既存住宅における断熱リフォーム支援事業

出典：公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」とは、戸建住宅や集合住宅の所有者が建物の窓・床・天井・外壁などの断熱リフォームをした際に補助が受けられる制度です。

なお北海道内限定の制度ではなく、全国で利用可能です。

補助金額

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助金の上限額は以下の通りです。「工事の種類」と「住宅の種類」によって以下のように決まっています。

※玄関ドア改修の上限5万円を含む

なおいずれも施工費用の3分の1が上限となります。

「トータル断熱」は、高性能な断熱材・窓を使い、省エネ効果が15％以上見込まれるリフォームする場合に適用されます。一方で「居間だけ断熱」は、高性能な窓を使い居間の窓のみリフォームする場合に適用されます。

支給条件

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助対象となるのは、戸建ておよび共同住宅・マンションです。店舗・事務所との併用は対象外となります。これから中古住宅を購入し、断熱リフォームをしてから居住する予定の方も対象です。

申請方法

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の申請手順は以下の手順です。この事業を利用したい場合はまず最初に工事業者を選定し、見積もり依頼を行いましょう。

交付の決定通知が来たあとに工事の着工が可能となりますので、リフォームをお急ぎの方はご注意ください。

現在の募集状況（2024/05/24更新）

現在は3月次の募集を、2024年6月14日（金）受付中です。

本制度は年4回（1月次・3月次・6月次・9月次）の公募を行うことが通例となっており、次回は2024年6月下旬の受付開始が予定されています。

最新の情報は、公式ホームページをご確認ください。

＞＞「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」とは？

②次世代省エネ建材支援事業

出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ

「次世代省エネ建材支援事業」とは、既存住宅の省エネ改修の促進が期待される高性能断熱材や蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材を使った工事を支援する事業です。

補助金額

「次世代省エネ建材支援事業」の補助金の上限額は以下の通りです。「工事の種類」と「住宅の種類」によって以下のように決まっています。

なおいずれも施工費用の50％が上限となります。

足場代をはじめとする製品取付以外の工事費用は補助の対象外です。

支給条件

「次世代省エネ建材支援事業」の補助対象となるのは、以下の通りです。

そのほかにも、リフォーム後に室温等の測定に協力する必要があります。

申請方法

「次世代省エネ建材支援事業」の申請手順は以下の手順です。製品名や建材の使用面積、取付費などをリフォームを依頼する方が記入する必要があります。

現在の募集状況（2024/05/24更新）

令和6年度の1次募集を受付中です。2024年8月30日（金）17時締切となっています。

なお2次募集は2024年9月9日（月）を予定しています。最新の情報は、公式サイトをご確認ください。

＞＞「次世代省エネ建材支援事業」とは？

③住宅エコリフォーム推進事業

※本制度は令和6年度の実施予定が公表されていません。参考のため令和5年度の情報を記載しています。

出典：国土交通省／住宅エコリフォーム推進事業

「住宅エコリフォーム推進事業」は住宅の省エネ化を高めるような開口部・躯体等の断熱化工事などのリフォームを支援する事業です。

補助金額は箇所や省エネレベルに応じた金額によって異なります。また、リフォームの工事費用以外にも、省エネ性能の「診断費用」、省エネ等の「設計費用」も補助の対象です。

補助金額

「住宅エコリフォーム推進事業」の補助限度額は以下の通りです。

例えば工事費用が50万円だった場合は20万円、100万円だった場合は35万円が補助されます。

支給条件

「住宅エコリフォーム推進事業」の補助対象となるのは、戸建ておよび共同住宅・マンションだけでなく店舗等の用途を兼ねる住宅も対象です。

省エネ性能を高めるだけでなく、リフォーム後の住宅の省エネ性能がZEH基準を満たす必要があります。

申請方法

「住宅エコリフォーム推進事業」の申請手順は以下の手順です。本事業の申請は施工業者が行ってくれるため、工事発注者が申請の作業を行うことはありません。

現在の募集状況（2024/05/24更新）

2023年7月3日をもって2023年度の受付を終了しています。最新の情報は、公式ホームページをご確認ください。

＞＞「住宅エコリフォーム推進事業」とは？

④先進的窓リノベ2024事業

出典：先進的窓リノベ2024事業

「先進的窓リノベ2024事業」とは、戸建住宅や集合住宅の所有者が、建物の窓の断熱リフォームを行う際に補助が受けられる制度です。

具体的には、以下の4つが本制度で補助の対象となるリフォームです。

• ガラス交換：既存のサッシをそのまま利用し、ガラスのみを交換する
• 内窓設置：窓の内側に新しい窓を付ける（交換する）
• 外窓交換（カバー工法）：窓ガラスを取り外し、新たな窓枠覆いかぶせて複層ガラスに交換する
• 外窓交換（はつり工法）：窓ガラスや窓枠を取り外し、新たな窓枠と複層ガラスに交換する
• ドア交換（カバー工法：ドアの枠を残して取り除き、既存枠の上から新たな枠を取り付け、​ドアを交換する
• ドア交換（はつり工法：既存ドアを枠ごと取り外し、新たな枠を取り付け、​​ドアを交換する

補助金額

「先進的窓リノベ事業」の補助金額は、工事内容によって以下のように定められています。

建物の建て方やリフォームする窓の性能とサイズに応じて額に開きがあります。

補助金額は、家全体の窓等に対して行った工事の合計です。

補助金額が5万円を超える必要があるため、ガラス交換1枚だけでは補助は受けられません。

支給条件

「先進的窓リノベ2024事業」の補助対象となるのは、次の要件を満たす住宅です。

また申請の時点で工事請負契約等が結ばれていない工事は対象外となるため、契約が正しく締結できているかを確認してから申請しましょう。

なお本事業で取得した窓や窓ガラスは、補助金の振り込みを受けた後に10年間所有する義務が発生します。

申請方法

「先進的窓リノベ2024事業」の申請手順は以下の通りです。本事業も申請は施工業者が行うため、工事発注者が申請の作業を行う必要はありません。

また、本事業は施工業者の工事完了・引き渡し後に交付申請が可能になりますので、工事着工前の申請では無いのでご注意ください。

現在の募集状況（2024/05/24更新）

現在募集を受付中です。最新の情報は、公式ホームページをご確認ください。

＞＞「先進的窓リノベ2024事業」とは？

⑤子育てエコホーム支援事業

出典：子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」とは、子育て世帯や若者夫婦世帯の新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などに対して支援をする事業です。

この制度の対象となる工事には（1）省エネ改修、（2）その他（子育て対応改修、バリアフリー改修 など）の2種類があります。（1）についてはこの制度の補助金を受けるために必須の工事で、（2）は任意の工事となります。

補助金額

「子育てエコホーム支援事業」の補助限度額は以下の通りです。

「子育てエコホーム支援事業」ではリフォーム工事の内容やその面積に応じて補助金額があらかじめ決められており、その累計金額が5万円以上に達した場合のみ補助金を受けることができます。ただし、先進的窓リノベ・給湯省エネ事業と併用する場合には2万円以上に緩和されます。

また、国が実施している断熱リフォームでは「先進的窓リノベ2024事業」との併用が可能です。ただし、同じ窓やガラスに対して、併用することはできません。

支給条件

「子育てエコホーム支援事業」の補助対象となるのは、次の要件を満たす戸建て・マンションのリフォームです

申請の時点で工事請負契約等が結ばれていない工事は対象外となるため、契約が正しく締結できているかを確認してから申請しましょう。

バリアフリー改修や子育て対応改修などは、必須の省エネ改修と同時に行うことで補助の対象となります。

申請方法

「子育てエコホーム支援事業」の補助金の申請・振込までの流れは、以下の通りです。申請は施工する業者が行うため、工事の発注者が申請に関して行う作業は特にありません。

現在の募集状況（2024/05/24更新）

現在募集を受付中です。最新の情報は、公式サイトをご確認ください。

＞＞「子育てエコホーム支援事業」とは？

⑥長期優良住宅化リフォーム推進事業

出典：国土交通省／長期優良住宅化リフォーム事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、高性能な住宅や子育てのしやすい住宅を整備するために国が行っている補助金制度です。

主に劣化対策・耐震性向上・省エネ対策を行うリフォームが補助対象となり、長持ちする住まいを作るための支援が受けられます。

本制度は断熱リフォーム以外にもキッチンやお風呂など、幅広いリフォームが補助対象となっています。

補助金額

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金の上限額は以下の通りです。

※（）内の金額は工事内容が「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」に当てはまる場合のみ

評価基準型と認定長期優良住宅型は、住宅性能が評価基準を満たすか、認定基準を満たすかによって決まります。また、事前インスペクションなどの工事費以外に対しても補助金が一部おります。

支給条件

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助対象となるのは、次の要件を満たす戸建て・マンションのリフォームです。

出典：国土交通省｜​令和6年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について

断熱フォームでは「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」の2つが対象となる可能性があります。ただし性能の向上ではない設備交換や内装工事などは補助対象工事に含まれません。

申請方法

本制度の申請は施工業者が行ってくれるため、工事発注者が申請の作業を行うことはありません。

申請手順は以下の通りです。

現在の募集状況（2024/05/24更新）

「評価基準型」は終了し、「認定長期優良住宅型」の募集を受付中です。最新の情報は、制度のトップページからご確認ください。

＞＞「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは？

⑦地方自治体独自の補助金制度

断熱リフォームの補助金制度は国が実施するものに加えて、自治体が独自に行っているものもあります。自治体ごとの制度は地域によって異なるため、居住している地域で使えるものがあるか、確認しておくことが大切です。

自治体の補助金制度を調べる方法

「住宅リフォーム推進協議会」というサイトを参考にすることで、自治体ごとの補助金の有無を検索できます。サイトから市町村を指定して検索すると補助金制度が表示されるため、利用できそうなものがあるなら積極的に活用しましょう。

補助金以外でも融資や減税といった各種優遇制度もあるため、これらも利用することがおすすめです。断熱リフォームに限定して探したいなら、「省エネルギー化」の支援分類から絞り込みができます。

まとめ

費用負担を抑えて断熱リフォームをするには、補助金制度を賢く活用しましょう。

利用できる制度は数多くありますので、まずは現時点で使えるものはどれかを見極めておきます。

補助金制度の適用も計画に組み込み、念入りにプラン作りをして断熱リフォームの成功を目指してください。