【2026年10月最新】断熱リフォームの補助金・助成金制度｜申請方法も解説！

自宅の断熱リフォームでは、国や各自治体からリフォーム費用の一部を補助してくれる補助金制度があります。

補助金制度によっては工事の着工前に申請が必要となるものもあります。事前に補助金制度の概要や申請タイミングなどを確認しましょう！

本記事では2026年10月現在、断熱リフォームで利用できる補助金制度の種類や申請方法を解説しています。

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【2026年】断熱リフォームの補助金制度は4種類

2026年現在、断熱リフォームで受けられる補助金制度は、以下の4種類があります。

次章から各補助金制度の支給条件や手続方法、注意点などを詳しく解説していきます。

本記事で紹介していた「長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「次世代省エネ建材支援事業」、「住宅エコリフォーム推進事業」は、2026年度の実施はありません。

①既存住宅における断熱リフォーム支援事業

出典：公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、戸建住宅や集合住宅の所有者が建物の窓・床・天井・外壁などの断熱リフォームをした際に補助が受けられる制度です。

北海道環境財団の事業ですが、北海道だけでなく、全国で利用可能です。

補助金額

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助金は、補助対象経費の3分の1以内です。

補助上限額は、住宅の種類により異なります。

※ 集合住宅（マンション）において、玄関ドアも改修する場合は上限20万円になります。

支給条件

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助対象となるのは、戸建ておよび共同住宅・マンションです。

これから中古住宅を購入し、断熱リフォームをしてから居住する予定の方も対象になります。

申請方法

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の申請方法は、以下の手順です。

1. 見積もりを取得し、リフォームの依頼先を決める
2. 「交付申請書」及び提出書類を作成しメールと郵送で提出
3. 審査に通過した場合、「交付決定通知書」が発行される
4. 着工～完了
5. 施工業者へ支払い
6. 完了実績報告書を記入し提出
7. 「交付額確定通知書」が届く
8. 運営者へ請求書を提出
9. 補助金の振込

本事業を利用したい場合はまず最初に工事業者を選定し、見積もり依頼を行いましょう。

交付の決定通知が来たあとに工事の着工が可能となりますので、リフォームをお急ぎの方はご注意ください。

現在の募集状況（2026/10/1更新）

2026年10月時点において、令和8年9月公募（9月7日～12月11日）を受付中です。

本制度は年4回（1月次・3月次・6月次・9月次）の公募を行うことが通例となっており、次回は2029年1月の受付開始が予定されています。最新の情報は、公式ホームページをご確認ください。

＞＞既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは？

②先進的窓リノベ2026事業

出典：先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業とは、戸建住宅や集合住宅の所有者が、建物の開口部の断熱リフォームを行う際に補助が受けられる制度です。

具体的には、以下のリフォームが補助対象となります。

• ガラス交換：既存のサッシをそのまま利用し、ガラスのみを交換する
• 内窓設置：窓の内側に新しい窓を付ける（交換する）
• 外窓交換（カバー工法）：窓ガラスを取り外し、新たな窓枠覆いかぶせて複層ガラスに交換する
• 外窓交換（はつり工法）：窓ガラスや窓枠を取り外し、新たな窓枠と複層ガラスに交換する
• ドア交換（カバー工法：ドアの枠を残して取り除き、既存枠の上から新たな枠を取り付け、​ドアを交換する
• ドア交換（はつり工法：既存ドアを枠ごと取り外し、新たな枠を取り付け、​​ドアを交換する

補助金額

先進的窓リノベ2026事業の補助金額は、工事内容や断熱性能（グレード）、窓のサイズにより異なります。

補助金額は、家全体の窓等に対して行った工事の合計です。一戸当たり最大100万円が助成されます。

補助金額が5万円を超える必要があり、ガラス交換1枚だけでは補助は受けられないため注意してください。

支給条件

先進的窓リノベ2026事業の支給条件は、以下の通りです。

なお、申請の時点で工事請負契約等が結ばれていない工事は対象外です。契約が正しく締結できているかを確認してから申請しましょう。

また、本事業で取得した窓や窓ガラスは、補助金の振り込みを受けた後に10年間所有する義務が発生します。

申請方法

本事業は申請は施工業者が行うため、工事発注者が申請の作業を行う必要はありません。

先進的窓リノベ2026事業の申請手順は、以下の通りです。

1. 事業者登録
2. 工事請負契約の締結
3. 共同事業実施規約の締結
4. 着工～完了
5. 補助金交付申請
6. 補助金交付決定
7. 補助金の請求
8. 完了実績報告
9. 補助金の振込

本事業は施工業者の工事完了・引き渡し後に交付申請が可能になりますので、工事着工前の申請では無いのでご注意ください。

現在の募集状況（2026/10/1更新）

先進的窓リノベ2026事業は、現在募集を受付中です。2026年10月1日時点において、予算に対する補助金申請額の割合は26%です。

申請手続きは、遅くとも2026年12月31日までに行う必要があります。最新の情報は、公式ホームページをご確認ください。

＞＞先進的窓リノベ2026事業とは？

③みらいエコ住宅2026事業

出典：みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業とは、省エネ性能に優れた住宅の新築や、断熱化や省エネ化を目的としたリフォームを行う際に、その費用の一部を助成する補助金制度です。

対象住宅における1つの居室（トリガールーム）の要件化工事が必須であり、開口部の断熱改修や躯体の断熱改修が含まれます。

補助金額

みらいエコ住宅2026事業の補助限度額は、以下の通りです。

対象住宅	補助要件		補助上限額
平成4年基準を満たせないもの	平成28年基準相当に達する改修		100万円／戸
	平成11年基準相当に達する改修		50万円／戸
平成11年基準を満たせないもの	平成28年基準相当に達する改修		80万円／戸
	平成11年基準相当に達する改修		40万円／戸

みらいエコ住宅2026事業は、リフォーム工事の内容やその面積に応じて補助金額があらかじめ決められいます。その累計金額が5万円以上に達した場合のみ補助金を受けることができます。

また、国が実施している断熱リフォームでは「先進的窓リノベ2026事業」との併用が可能です。ただし、同じ窓やガラスに対して、併用することはできません。

支給条件

みらいエコ住宅2026事業の補助対象となるのは、次の要件を満たす戸建て・マンションのリフォームです。

トリガールームとは、屋外に面する窓やドアなどの開口部を有する居室です。リビングや寝室、キッチンなどを指します。

要件化工事とは、補助対象になるために最低限実施しなければならない省エネ・断熱工事です。開口部の断熱改修や躯体の断熱改修、特定エコ設備の設置が含まれます。

申請方法

みらいエコ住宅2026事業の申請は施工する業者が行うため、工事の発注者が申請に関して行う作業は特にありません。

みらいエコ住宅2026事業の申請手順は、以下の通りです。

1. 事業者登録
2. 工事請負契約の締結
3. 共同事業実施規約の締結
4. 着工～完了
5. 補助金交付申請
6. 補助金交付決定
7. 補助金の請求
8. 完了実績報告
9. 補助金の振込

本事業は施工業者の工事完了・引き渡し後に交付申請が可能になりますので、工事着工前の申請では無いのでご注意ください。

現在の募集状況（2026/10/1更新）

みらいエコ住宅2026事業は、現在募集を受付中です。2026年10月1日時点において、予算に対する補助金申請額の割合は8%です。

申請手続きは、遅くとも2026年12月31日までに行う必要があります。最新の情報は、公式ホームページをご確認ください。

＞＞みらいエコ住宅2026事業とは？

④地方自治体独自の補助金制度

断熱リフォームの補助金制度は、自治体が独自に行っているものもあります。

補助金額や対象工事は地域によって異なるため、居住している地域で使えるものがあるか、確認しておきましょう。

本記事では、断熱リフォームで利用できる地方自治体の制度例を紹介します。

東京都｜既存住宅における省エネ改修促進事業

東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」は、住宅の断熱性能を向上させるために高断熱窓・ドア、断熱材などを施工した際に、補助を受け取れる制度です。

補助上限額は対象設備により異なります。高断熱窓・高断熱ドアは、1住戸当たり200万円です。住宅省エネキャンペーンに登録されている製品の場合、上限300万円に増額します。

神奈川県｜既存住宅省エネ改修事業費補助金

神奈川県の「既存住宅省エネ改修事業費補助金」は、既存住宅の窓や壁の断熱改修を行う場合に、補助を受け取れる制度です。

補助金額は工事費用の30%（上限15万円）です。国や市町村との補助金との併用もできます。

埼玉県｜窓断熱リフォーム支援事業

埼玉県の「窓断熱リフォーム支援事業」は、国が実施する『先進的窓リノベ2026事業』や『みらいエコ住宅2026事業』を活用して断熱改修を行った際に、その費用の一部が助成されるものです。

1戸当たりの補助金額は、国の補助額の5割以内で、国補助の補助金と本事業の補助金の合計額が、当該補助対象工事に
係る工事費の9割を超えない額が助成されます。

自治体の補助金制度を調べる方法

リフォスムでは、各都道府県・市区町村で使えるリフォームの補助金・助成金制度をまとめた「補助金検索サイト」をご用意してます。

お住まいの地域に断熱リフォームで使える補助金制度があるか気になる方は、お気軽にご利用ください。

まとめ

費用負担を抑えて断熱リフォームをするには、補助金制度を賢く活用しましょう。

補助金制度の適用も計画に組み込み、念入りにプラン作りをして、断熱リフォームの成功を目指してください。

最後に、断熱リフォームで使える補助金に関するよくある質問に回答します。