【2025年最新】住宅リフォームの補助金・助成金制度一覧！条件や申請はいつまでかも解説

住宅のリフォームをお考えの方は、補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

リフォーム補助金は9種類

住宅のリフォームで受けられる補助金制度は以下の9種類があります。

制度名	対象のリフォーム	上限額	支給条件
長期優良住宅化 リフォーム推進事業	水回り設備の増改築 外壁・屋根の塗装 省エネルギー化 バリアフリー化 高断熱化　など	施工費用の3分の1程度 （上限80万円～210万円）	工事前にインスペクション（住宅性能評価）を行うこと 工事後に規定の耐震性・省エネ性などを満たすこと
断熱リフォーム支援事業	天井・床・窓・外壁などの断熱改修 家庭用蓄電システムの設置	施工費用の3分の1 （上限15万円～120万円）	補助金の交付決定後に契約・着工すること 工事に使う建材や省エネ設備は定められた製品から選ぶこと
子育てグリーン住宅支援事業	窓・扉・天井・床・外装などの断熱改修 エコキュートなどのエコ住宅設備の設置 子育て・若者夫婦世帯による省エネ性を満たす新築	30万円～最大60万円	支給額が5万円以上となること リフォームは制度の登録事業者に発注すること 2つ以上のリフォームを同時に行うこと
先進的窓リノベ2025事業	住宅の窓の断熱性を高めるリフォーム	窓1箇所あたり5千円～26.6万円 (最大で200万円)	補助金額が5万円以上であること リフォームは制度の登録事業者に発注すること
給湯省エネ2025事業	指定の高効率給湯器の導入	1台につき8万円～18万円	制度の登録リストにある機器を使用すること リフォームは制度の登録事業者に発注すること
賃貸集合給湯省エネ2025事業	給湯器を「エコジョーズ」か「エコフィール」に交換	1台につき5万円~7万円	申請者は賃貸集合住宅のオーナーまたは管理法人等であること リフォームは制度の登録事業者に発注すること
次世代省エネ建材支援事業	外壁・内壁・窓を指定の高断熱化品へ交換	施工費用の50％ （上限125～400万円）	外壁・内壁・窓の高断熱化リフォームであること 制度の定める補助対象製品を使ってリフォームすること
各市区町村の補助金制度	住宅の増改築 バリアフリー化 多世代同居を目的とした工事　など	5万円～100万円など (※制度によって異なる)	該当の市町村に住民票をおいていること 市町村内の業者を利用すること　など
介護保険制度	手すりの取り付け 段差の解消 引き戸に取り替え 滑りにくい床材への変更　など	施工費用の90％ （上限18万円）	要支援1～2、要介護1～5の認定を受けている 本人が自宅で生活している

次章から各補助金制度の支給条件や手続方法、注意点などを詳しく解説していきます。

【国】長期優良住宅化リフォーム推進事業

出典：長期優良住宅化リフォーム推進事業 説明資料

制度名	長期優良住宅化リフォーム推進事業
申請状況	2025年1月31日に申請受付が終了 （例年であれば4月中旬に本制度の 「事前採択タイプ」の募集が開始）
補助金額	施工費用の3分の1程度（上限80万円～210万円）
補助対象工事	水回り設備の増改築 外壁・屋根の塗装 省エネルギー化 バリアフリー化 高断熱化　など
支給条件	工事前にインスペクション（住宅性能評価）を行うこと 工事後に規定の耐震性・省エネ性などを満たすこと
問合せ先	国立研究開発法人 建築研究所 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室 TEL：03-5805-0522 ※平日 10:00～16:00（12:00～13:00除く） 公式サイト：https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、国の補助金制度のなかでも対象工事が幅広い制度です。

建物の劣化対策や耐震性向上、省エネ対策、三世代同居のための増築や、子育て対応改修などが対象となっています。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金額はおおむね費用の3分の1で、申請区分によって上限額が代わります。

＞＞「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは？

【国】断熱リフォーム支援事業

画像出典：北海道環境財団 補助事業部

制度名	断熱リフォーム支援事業
申請状況	受付中 【2025年3月24日(月)～2025年6月13日(水)】
補助金額	施工費用の3分の1（上限15万円～120万円）
補助対象工事	天井・床・窓・外壁などの断熱改修 家庭用蓄電システムの設置
支給条件	補助金の交付決定後に契約・着工すること 工事に使う建材や省エネ設備は定められた製品から選ぶこと
問合せ先	(公財)北海道環境財団 補助事業部 TEL：011-206-1573 ※受付時間 10 :00～17:00（平日のみ） 公式サイト：https://www.heco-hojo.jp/danref/index.html

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、戸建住宅や集合住宅の窓・床・天井・外壁などの断熱リフォームをした際に受け取れる補助金です。

断熱改修の他には、省エネ機器の導入や照明のLED化なども対象となります。

いずれの工事も支給額は施工費用の3分の1であるのが特徴です。

＞＞「断熱リフォーム支援事業」とは？

【国】子育てグリーン住宅支援事業

出典：子育てグリーン住宅支援事業

制度名	子育てグリーン住宅支援事業
申請状況	受付前 【2025年4月14日(月)～2025年12月31日(水)】
補助金額	5万円～最大60万円
補助対象工事	窓・扉・天井・床・外装などの断熱改修 エコキュートなどのエコ住宅設備の設置 子育て・若者夫婦世帯による省エネ性を満たす新築
支給条件	支給額が5万円以上となること リフォームは制度の登録事業者に発注すること
問合せ先	子育てグリーン住宅支援事業 TEL：0570-055-224（ナビダイヤル） ※受付時間 9:00～17:00（土日祝含む） 公式サイト：https://kosodate-green.mlit.go.jp/

「子育てグリーン住宅支援事業」は、自宅をリフォームしたり、子育て・若者夫婦世帯が一定の省エネ性を満たす新築を行った場合に費用の一部を補助する制度です。

支給上限額は通常40万円ですが、子育て・若者夫婦世帯などの場合などは、補助上限が最大60万円まで引き上げられます。

また支給には「窓やドアなどの断熱」「外壁や屋根などの断熱」「エコ住宅設備の設置」から2つ以上のリフォームが必須です。

いずれか1種類だけのリフォームでは支給の対象にはなりませんので、注意しておきましょう。

＞＞「子育てグリーン住宅支援事業」とは？

【国】先進的窓リノベ2025事業

画像出典：先進的窓リノベ2025事業【公式】

制度名	先進的窓リノベ2025事業
申請状況	受付前 【2025年4月14日(月)～2025年12月31日(水)】
補助金額	窓1箇所あたり5千円～26.6万円 (最大で200万円)
補助対象工事	住宅の断熱性を高める窓・玄関ドアなどのリフォーム
支給条件	補助金額が5万円以上であること 使用する窓やガラスは規定されている製品のなかから選ぶこと リフォームは制度の登録事業者に発注すること
問合せ先	住宅省エネ2025キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口 TEL：0570-022-004（ナビダイヤル） ※受付時間 9:00～17:00（土日祝含む） 公式サイト：https://window-renovation2025.env.go.jp/

「先進的窓リノベ2025事業」とは、住宅の窓の断熱性を高めるリフォームを行った場合に補助金が受け取れる制度です。

窓の交換だけでなく二重窓の新設のほか、断熱性の高い玄関ドアへの交換も補助対象となっています。

使用する窓やガラスなどの製品は、規定の中から選ぶことが必要です。施工業者に適した製品を選んでもらうと良いでしょう。

＞＞「先進的窓リノベ2025事業」とは？

【国】給湯省エネ2025事業

画像出典：給湯省エネ2025事業【公式】

制度名	給湯省エネ2025事業
申請状況	受付前 【2025年4月14日(月)～2025年12月31日(水)】
補助金額	1台につき6万円～20万円
補助対象工事	指定の高効率給湯器の導入
支給条件	制度の登録リストにある機器を使用すること リフォームは制度の登録事業者に発注すること
問合せ先	住宅省エネ2025キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口 TEL：0570-022-004（ナビダイヤル） IP電話等からの場合：03-6629-1601 ※受付時間 9:00～17:00（土日祝含む） 公式サイト：https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/

「給湯省エネ2025事業」とは、指定の高効率給湯器を自宅に導入する場合に補助金が受け取れる制度です。

家庭用燃料電池（エネファーム）やヒートポンプ給湯機（エコキュート）が対象製品となっており、1台の導入につき、6万円～20万円が支給されます。

ただし 戸建住宅の場合はいずれか2台分まで、マンション等は1台分までの申請に限られますので、注意しましょう。

＞＞給湯省エネ2024事業とは？ 補助金額・条件など

【国】賃貸集合給湯省エネ2025事業

画像出典：賃貸集合給湯省エネ2025事業【公式】

制度名	賃貸集合給湯省エネ2025事業
申請状況	受付前 【2025年4月14日(月)～2025年12月31日(水)】
補助金額	1台につき5万円~7万円
補助対象工事	給湯器を「エコジョーズ」か「エコフィール」に交換
支給条件	申請者は賃貸集合住宅のオーナーまたは管理法人等であること リフォームは制度の登録事業者に発注すること
問合せ先	住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口 TEL：0570-055-224（ナビダイヤル） IP電話等からの場合：03-6625-2874 ※受付時間 9:00～17:00（土日祝含む） 公式サイト：住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口

「賃貸集合給湯省エネ2025事業」は、賃貸住宅や集合住宅の給湯器をエコジョーズかエコフィールに交換した場合に補助金が受け取れる制度です。

申請者は、賃貸住宅などのオーナーや管理法人に限られます。

「賃貸集合給湯省エネ2025事業」をリフォームで申請した場合の補助金額は、1台あたり5万円もしくは7万円です。金額は、導入する給湯器に追い焚き機能があるかどうかによって変わります。

上限の金額が、集合住宅の1住戸あたり1台を上限に補助されます。

＞＞賃貸集合給湯省エネ2025事業

【国】次世代省エネ建材支援事業

出典：次世代省エネ建材支援事業

制度名	次世代省エネ建材支援事業
申請状況	2024年10月4日に申請受付が終了 (例年であれば5月～11月末頃までの期間に公募を2～3回に分けて実施)
補助金額	施工費用の50％（上限125～400万円）
補助対象工事	外壁・内壁・窓を指定の高断熱化品へ交換
支給条件	外壁・内壁・窓の高断熱化リフォームであること 制度の定める補助対象製品を使ってリフォームすること
問合せ先	一般社団法人 環境共創イニシアチブ TEL：03-5565-3110 ※受付時間 10:00～12:00、13:00～17:00（平日のみ） 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

「次世代省エネ建材の実証支援事業」は、住宅の外壁・内壁・窓を指定の高断熱化品へ交換するリフォームをした場合補助金が受け取れる制度です。

補助金として施工費用の50％が支給されます。

申請には制度の定める補助対象製品を使用してリフォームすることが必要ですので、覚えておきましょう。

＞＞「次世代省エネ建材支援事業」とは？

【自治体】介護保険制度

画像出典：独立行政法人福祉医療機構

制度名	介護保険制度
申請状況	年間を通して随時受付中
補助金額	施工費用の90％（上限18万円）
補助対象工事	手すりの取り付け 段差の解消 引き戸に取り替え 滑りにくい床材への変更　など
支給条件	要支援1～2、要介護1～5の認定を受けていること 本人が自宅で生活していること
問合せ先	市区町村の役場にある介護保険の担当課、地域包括支援センター等 TEL：市町村による 住宅改修概要資料（厚生労働省）

「介護保険における住宅改修」とは、介護をしやすくするための住宅改修をした場合に費用の補助が受けられる制度です。

申請先は各自治体で、受付は年間を通して随時行われていることが特徴です。

金額としては、改修費用の90%(上限18万円)が支給されます。

申請にあたっては要支援・要介護認定を受けていることや、本人が自宅で生活していることが必要となるため、覚えておきましょう。

＞＞介護保険リフォームとは？

【自治体】各市区町村の補助金制度

画像出典：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

制度名	各市区町村の補助金制度
申請状況	※制度によって異なる
補助金額	5万円～100万円など (※制度によって異なる)
補助対象工事	住宅の増改築 バリアフリー化 多世代同居を目的とした工事　など
支給条件	該当の市町村に住民票をおいていること 市町村内の業者を利用すること　など
問合せ先	※制度によって異なる 役所のHPや住宅リフォーム推進協議会の「支援制度検索サイト」で検索

お住まいの都道府県や市区町村によっては、自治体が独自にリフォーム工事を対象とした補助金を設置しています。

自治体の補助金制度は、国（省庁）が運営する補助金と併用できるケースがあるため、更に費用を抑えることができるでしょう。

対象工事は住居の増改築やバリアフリー化、移住・多世代同居を目的としたリフォームなど、多岐に渡ります。

制度例

実際に自治体で実施されている補助金の制度について、いくつか例を紹介します。

東京都台東区｜住宅向けエコ助成制度

東京都台東区の「住宅向けエコ助成制度」は、区民の方が既存の窓を二重窓にしたりと、一定の断熱性を満たすリフォームをした場合に、費用の一部を補助する制度です。

助成金の金額は工事費用の20％となり、最大で15万円まで支給されます。

神奈川県三浦郡葉山町｜在宅高齢者住宅改修費助成金

神奈川県三浦郡葉山町の「在宅高齢者住宅改修費助成金」は、65歳以上の町民の方を対象に、手すりの取り付けや段差の解消などのリフォーム費用を補助する制度です。

支給額は改修費用の2分の1で、最大で10万円となっています。

千葉県千葉市｜千葉市木造住宅耐震改修補助制度

千葉県千葉市の「千葉市木造住宅耐震改修補助制度」は、1981年以前に建てられた戸建てに住んでいる方を対象に、耐震を目的としたリフォーム費用の一部を補助する制度です。

支給額は工事費の5分4となっており、最大で100万円が補助されます。

大阪府東大阪市｜重度身体障害者等住宅改造費助成事業

大阪府東大阪市の「重度身体障害者等住宅改造費助成事業」は、重いの障害を持つ方を対象に、住宅改修に必要な経費を補助する制度です。

手すりの設置や段差の解消をはじめ、入浴行為に支障のない形の浴槽へ交換（ユニットバス化を含む）なども対象となっています。

補助金額は本人の所得によって変動し、20万円～最大50万円となっています。

愛知県北設楽郡豊根村｜新築リフォーム補助金

愛知県北設楽郡豊根村の「新築リフォーム補助金」は、定住を目的とした住宅の新築・リフォームの費用を一部を補助する制度です。

支給額は新築の場合は300万円以上の新築費用に対して、定額で100万円です。リフォームの場合は費用の1/3が支給され、最大で25万円となっています。

また新築・リフォームのどちらも55歳以下の若者に対しては15万円の加算もあります。

全国のリフォーム補助金情報

下記の表は全国の自治体の補助金情報をまとめたものです。

お住まいの地域で補助金が出ているか、ぜひ参考にしてみてください。

北海道地方
北海道
東北地方
青森県	岩手県	宮城県	秋田県	山形県
福島県
関東地方
茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県	千葉県
東京都	神奈川県
中部地方
新潟県	富山県	石川県	福井県	山梨県
長野県	岐阜県	静岡県	愛知県
近畿地方
三重県	滋賀県	京都府	大阪府	兵庫県
奈良県	和歌山県
中国地方
鳥取県	島根県	岡山県	広島県	山口県
四国地方
徳島県	香川県	愛媛県	高知県
九州地方
福岡県	佐賀県	長崎県	熊本県	大分県
宮崎県	鹿児島県	沖縄県

まとめ：補助金申請と同時に「相見積もり」も忘れない

リフォーム工事をなるべくお得にしたい場合、補助金の利用がおすすめです。加えてそれだけでなく、施工金額自体を下げることも考えるべきです。

その際に有効なのが相見積もりです。相見積もりをせずにリフォーム工事を契約したために、金額面で損をしたりあとから後悔する方がとても多いのです。

相見積もりの効果

工事を契約する前に、最低3～4社以上からは見積もりをとって内容や金額を比べることで、対応がしっかりしていて価格もリーズナブルな業者に出会える確率が高まります。

また補助金の申請通過には、予定している施工費用が適正な範囲かどうかも問われると思われますので、書類審査を通るためにも相見積もりは重要です。

相見積もり先の心当たりがない場合

「見積もり先の業者にそんな心当たりがない…」という場合は、全国の優良業者のデータをもつ無料の相談窓口にお気軽にご相談ください。

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