【2025年最新】キッチンリフォームで使える補助金・助成金制度は？支給条件やいくらもらえるかを解説！

キッチン・台所のリフォームでは、国や各自治体からリフォーム費用の一部を補助してくれる補助金制度があります。

補助金制度を利用するには工事の着工前に申請が必要となりますので、事前に補助金制度の概要やいくらもらえるかなどを確認し、早めの申請を行いましょう！

本記事ではキッチンリフォームで利用できる補助金制度の種類や支給条件、いくらもらえるかについて解説しています。

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キッチンリフォームで使える補助金制度

キッチンリフォームで使える補助金制度は、主に以下の4種類があります。

制度	概要
【国】子育てグリーン住宅支援事業	キッチンを最新設備に交換する際に使いやすい
【国】長期優良住宅化リフォーム推進事業	大規模リフォーム・キッチン以外もリフォームを考えている方向け
【国】介護保険制度	要介護・要支援認定を受けている方向け
各自治体の補助金制度	お住まいの地域により制度の有無・内容が異なる

中でも、国が実施する「子育てグリーン住宅支援事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は利用しやすい制度です。それぞれ、どんなキッチンリフォームが補助対象となるか、以下の表にまとました。

工事内容	子育てグリーン住宅支援事業	長期優良住宅化リフォーム推進事業
システムキッチンの交換※注1	〇	〇
壁付けから対面式キッチンに交換	〇	〇
キッチンの増設	✖	〇
キッチンの作業スペースを増設	✖	〇
ビルトインコンロの交換・新設	〇	〇
食器棚の設置・新設	✖	〇
水栓の交換	〇	〇
レンジフードの交換	〇	〇
食器洗い機の交換・新設	〇	〇

※注1 システムキッチン交換で補助を受ける場合、補助対象となる水栓・レンジフード・ビルトインコンロへの交換が必要です。

国が実施する制度の傾向としては、規模感の大きい工事だと対面キッチンへのリフォームに補助金が支給されます。

また、節湯水栓やエコキュート、ビルトイン食洗機といったエコ設備の設置・交換に対して補助されることが多いです。それは上記の表にはない、地方自治体が実施する補助金制度にも共通して言える傾向です。

高齢に伴い、介護保険の住宅改修を利用してバリアフリーリフォームを行う場合は、以下のような工事に補助が適用されます。

工事内容	介護保険による住宅改修
手すりの取り付け	〇
床の段差解消	〇
床材変更	〇

次の段落から、各補助金制度の内容や補助金額、支給条件などを解説します。

【国】子育てグリーン住宅支援事業

画像出典：子育てグリーン住宅支援事業のホームページ

「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅の新築や、住宅の省エネリフォームなどに対して支援をする事業です。
制度名に「子育て」とついていますが、リフォーム工事で補助を受けたい場合、こどものいない世帯でも申請可能です。

「子育てグリーン住宅支援事業」で対象となるキッチンリフォームには、節湯水栓、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン食器洗機の設置などがあります。

補助金額

子育てグリーン住宅支援事業の補助額は、リフォーム内容によって異なります。

キッチンリフォームに関する補助金額は、以下の通りです。

なお、補助が適用される金額の累計が5万円以上の場合のみ、補助金を受けることができます。

また、補助金の上限額は、行った必須工事の種類によって異なります。

必須工事は「開口部の断熱改修」「躯体の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」の3つです。

そのためキッチン設備のリフォームだけでは、補助金が支給されません。

支給条件

リフォーム工事で「子育てグリーン住宅支援事業」を利用するには、次の3つの条件を満たす必要があります。

申請の時点で工事請負契約等が結ばれていない工事は対象外となるため、契約が正しく締結できているかを確認してから申請しましょう。

現在の募集状況（2025/5/12）

子育てグリーン住宅支援事業は、現在受付中です。

交付申請の受付は、遅くとも2025年12月31日までです。最新情報は公式サイトをチェックしてください。

＞＞「子育てグリーン住宅支援事業」とは？

【国】長期優良住宅化リフォーム推進事業

※ 長期優良住宅化リフォーム推進事業は
2025年1月31日に申請受付が終了しています。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、高性能な住宅や子育て・複数世帯での同居のしやすい住宅を整備するために国が行っている補助金制度です。主に劣化対策・耐震性向上・省エネ対策を行うリフォームが補助対象となり、長持ちする住まいを作るための支援が受けられます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、キッチンの改修工事以外にも、家全体における幅広いリフォームが対象となる制度となります。

補助金額

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額は以下の通りです。

※（）内の金額は工事内容が「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」に当てはまる場合のみ

評価基準型と認定長期優良住宅型は、住宅性能が評価基準を満たすか、認定基準を満たすかによって決まります。また、事前インスペクションなどの工事費以外に対しても一部補助金がおります。

申請における下限もあり、1申請当たり補助対象事業費の合計が30万円（補助金額が10万円）以下となるものは対象外となります。

「子育て世帯」「若者世帯」とは
「子育て世帯」とは、令和6年4月1日時点、または交付申請時に18歳未満の子どもがいる世帯です。
「若者世帯」は、令和6年4月1日時点で発注者が40歳未満である世帯です。発注者が夫婦の場合、夫婦のどちらかが40歳未満であれば若者世帯の対象です。

支給条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象となるのは、次の2つを満たす戸建て・マンションのリフォームです。

出典：制度公式ページ｜要件の詳細

この2点に加えて、「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」「防災性・レジリエンス性の向上改修工事」とみなされるリフォームも補助の対象となります。

キッチンリフォームでは「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」の2つが対象となる可能性があります。

現在の募集状況（2025/5/12）

「評価基準型」「認定長期優良型」ともに、既に申請受付を終了しています。

最新の情報は、公式サイトをご確認ください。

＞＞「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは？

【国】介護保険制度

介護保険の住宅改修制度は、介護保険に加入している体の不自由な方やご高齢な方が自宅で安全に暮らせるようにするためのリフォームを行う場合に、その費用の一部が補助されるという制度です。

介護保険による住宅改修の対象となる工事は6種類あります。

キッチンリフォームの場合は、キッチンに手すりを取り付ける、キッチン内の段差を解消する、キッチンの床材を滑りにくいものに変更する工事の3つが補助金の対象です。

補助金額

介護保険による住宅改修では、20万円までのリフォーム費用に対して7～9割の金額が支給されます。支給割合は所得に応じて決定されます。

なお、補助金は償還払い（いったん自分で全額を立替え、申請後に払い戻される方法）で支給されますのでご注意ください。

支給条件

介護保険における住宅改修の補助対象となるには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

なお、制度を利用できる回数は、転居をした場合などをのぞき原則として1人1回までとなります。

現在の募集状況（2025/5/12）

通年申請を受け付けています。詳細はお住まいの自治体の福祉課等にお問い合わせください。

＞＞介護保険リフォームとは？

【自治体】各自治体の補助金制度

お住まいの都道府県や市区町村によっては、キッチンリフォームを対象とした補助金制度を設けている場合があります。

補助金額や支給条件は自治体によって異なります。

制度例

キッチンリフォームで利用できる地方自治体の制度例を紹介します。

東京都渋谷区：住宅簡易改修支援事業

東京都渋谷区の「住宅簡易改修支援事業」は、区が協定を結んだ業者にリフォームを依頼した場合、費用の一部を補助する制度です。

対象となる工事には、キッチン設備の交換や壁・床のリフォームなどが含まれます。補助金額は、消費税を除く工事費用の20％（上限10万円）です。

大阪府大阪市｜高齢者住宅改修費給付事業

大阪府大阪市の「高齢者住宅改修費給付事業」は、介護保険のリフォームと併せて行う対象の工事の費用を一部補助する制度です。

キッチンでは、手すりの取り付けに伴う壁のリフォームや、流し台の交換などが対象です。補助金額は、所得階層によって異なります。

神奈川県横須賀市：2世帯住宅リフォーム等補助金

神奈川県横須賀市の「2世帯住宅リフォーム等補助金」は、市内で世帯同居または近居をしリフォームする場合、費用の一部を補助する制度です。

キッチンリフォームも補助の対象です。補助金額はリフォーム費用の50％（上限30万円）です。

全国のキッチンリフォームで使える補助金情報

下記の表は、全国の自治体のキッチンリフォームで使える補助金情報を、都道府県ごとにまとめたものです。

お住まいの地域で補助金があるか、参考にしてみてください。

北海道地方
北海道
東北地方
青森県	岩手県	宮城県	秋田県	山形県
福島県
関東地方
茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県	千葉県
東京都	神奈川県
中部地方
新潟県	富山県	石川県	福井県	山梨県
長野県	岐阜県	静岡県	愛知県
近畿地方
三重県	滋賀県	京都府	大阪府	兵庫県
奈良県	和歌山県
中国地方
鳥取県	島根県	岡山県	広島県	山口県
四国地方
徳島県	香川県	愛媛県	高知県
九州地方
福岡県	佐賀県	長崎県	熊本県	大分県
宮崎県	鹿児島県	沖縄県

子育てグリーン住宅支援事業を活用するといくら戻ってくる？

実際に「子育てグリーン住宅支援事業」を活用して、キッチンリフォームの補助金申請を行うと、いくら戻ってくるのでしょうか？

補助金が活用できるリフォーム内容ごとに、申請できる対象工事・設備、補助金額を紹介します。
予定しているキッチンリフォームでは、どれくらい補助金を申請できるか、ぜひイメージしてみてください。

なおいずれも、「開口部の断熱改修」もしくは「躯体の断熱改修」を一緒に行う必要があります。

最新設備の整ったキッチンにリフォーム

古いキッチンを最新設備の整ったキッチンに交換するリフォームで補助申請をした場合の、補助額です。

制度内の工事分類	補助の対象工事・設備	補助額
エコ住宅設備の設置	節湯水栓	6000円
子育て対応改修	ビルトイン食器洗器	2万5000円
	ビルトイン自動調理対応コンロ	1万5000円
	掃除しやすいレンジフード	1万3000円
キッチンリフォームの補助額（合計）		5万9000円

補助の対象となる「食洗機」や「掃除のしやすいレンジフード」など、家事効率が上がる設備のついたキッチンにリフォームすることで、合計5万9000円の補助金が受け取れます。

キッチンの対面リフォーム

古くなった壁付けキッチンを対面キッチンにリフォームすることで補助申請をした場合の、補助額です。

制度内の工事分類	補助の対象工事・設備	補助額
エコ住宅設備の設置	節湯水栓	6000円
子育て対応改修	キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事	9万1000円
キッチンリフォームの補助額（合計）		9万7000円

中古マンションなど、既存住宅を購入した際にも多いキッチンの対面化リフォーム。
対面キッチンにリフォームすることで、節水型水栓と合わせて合計9万7000円の補助金が受け取れます。

なお、キッチンの対面化で申請する場合、「ビルトイン自動調理対応コンロ」「掃除しやすいレンジフード」の補助はおりませんので、ご注意ください。

キッチンリフォームで補助金を利用する場合の注意点

キッチンリフォームで補助金を受ける場合には、いくつかの注意すべきポイントがあります。

それぞれ解説します。

補助金の対象工事を確認する

キッチンリフォームで補助金を利用する前に、必ずご自身の希望する工事が補助金の対象となるかを確認しましょう。

例えば、一定以上の省エネ性能を満たす製品へのリフォームが対象となる場合や、必須工事と合わせて行うことで補助金が適用される場合など、条件は多岐にわたります。

また、複数の補助金制度の要件に合致するケースでは、より補助金額の大きい制度を選び、お得にキッチンリフォームを行いましょう。

最新の募集状況を確認する

補助金の利用を検討する際には、受付期間に関わらず早めにリフォーム会社へ相談しましょう。

補助金制度は年度ごとに予算が設けられ、予算内で補助金を支給します。受付期間内であっても、予算の上限に達すれば前倒しで申請を締め切る可能性もあるためです。

余裕をもってキッチンリフォームの計画を進めましょう。

業者が指定されている場合もある

補助金制度によっては、指定業者によるリフォームが支給の必須条件となっている場合があります。

例えば、「子育てグリーン住宅支援事業」や「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、登録された事業者が行うリフォームのみが補助金の対象です。

また、自治体が実施している補助金では、お住まいの地域の業者に依頼することが条件となっていることもあります。

必ず事前に各制度の募集要項などを確認しましょう。

キッチンリフォームを補助金以外で安くする方法

キッチンリフォームは、補助金以外でも費用を安くする方法があります。

それぞれ解説します。

キッチンの機能を絞る

キッチンは、グレードやオプションの選び方で価格に大きな差が出ます。多機能なシステムキッチンは便利ですが、すべての機能が必要とは限りません。

コンロを例に挙げてみましょう。ガスコンロの本体価格は1万5,000～16万円、工事費用は2万円前後です。一方でIHの本体価格は4万～20万円、工事費用は1万5,000円前後となります。

無駄を省き必要な機能を絞ることが、補助金以外でキッチンリフォームの費用を抑える第一歩です。

キッチンの位置を動かさない

リフォーム費用を抑えるためには、キッチンの位置を移動させないことも重要です。

キッチンを移動させると水道管や電気配線などの追加工事が発生し、リフォーム費用が高額になってしまいます。

そのため、既存のレイアウトを活かして、キッチンの設備だけを交換する方法を選びましょう。

複数の業者から見積もりを取る

補助金以外でキッチンリフォームの費用を抑えるには、複数の業者から見積もりを取ることも大切です。

1社だけの見積もりでは、その金額が適正かどうか判断できません。

複数の業者に見積もりを依頼することで、費用だけでなく業者の対応も比較・検討できます。

見積もりを比較する際には、材料費や工事費などが明確に記載されているか、内訳も確認しましょう。

まとめ

キッチンリフォーム・台所リフォームは、補助金を利用することでお得にリフォームができます。

レンジフードや食器洗い機の交換も、補助金の支給対象となる可能性があります。

信頼できるリフォーム会社に依頼するなら、「リフォスム」もご活用ください。

リフォスムは全国の優良企業の中から、希望のリフォーム内容に合わせたリフォーム会社をご提案するサービスです。

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