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【2025年最新】京都府のリフォーム補助金・助成金制度は?申請方法や注意点も解説!

京都府のリフォーム補助金・助成金制度

京都府では多くの市区町村で、リフォームに対する補助金制度があります。

本記事では、京都府民が使えるリフォームの補助金・助成金制度を解説します。

「リフォームの補助金」「リフォーム費用の相場」については、下記の記事もご覧ください。

目次

京都府で市区町村が実施しているリフォーム補助金

京都府でリフォームの費用の補助制度がある市町村は、以下の通りです。

50音順 市町村名
あ行 綾部市井手町伊根町宇治市宇治田原町大山崎町
か行 笠置町亀岡市木津川市京田辺市京丹後市京丹波町京都市久御山町
さ行 城陽市精華町
た行
な行 長岡京市南丹市
は行 福知山市
ま行 舞鶴市南山城村宮津市向日市
や行 八幡市与謝野町
ら行
わ行 和束町

制度をいくつか紹介します。

京都市|既存住宅の断熱改修等補助

こんな人におすすめ!

  • 冬の寒や夏の暑さに悩んでいる
  • 光熱費の削減をしたい

対象工事・補助金額

対象工事 補助金額
断熱改修工事 最大120万円(費用の3分の2まで)
太陽光発電設備 全て合わせて最大300万円(費用の3分の2まで)
蓄電池
空調機器
換気設備
照明機器
給湯器
コージェネレーションシステム

窓・ガラスの断熱改修工事は、必須です。

支給条件

補助金を受け取るためには、以下のような条件を満たす必要があります。

支給条件

  • 指定の性能を満たす製品を用いた断熱改修工事であること
  • 居間又は主たる居室を改修すること
  • 省エネ機器は、従来の機器等に対して省CO2効果が得られること 等

募集状況

募集状況 受付中 ※2025年11月27日現在
申請期限 2025年12月27日
問い合わせ窓口

・窓口:環境政策局地球温暖化対策室
・電話番号:075-222-4555
【公式】既存住宅の断熱改修等補助

>>京都府京都市のリフォーム補助金・助成金制度

宇治市|新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金

こんな人におすすめ!

  • リフォームを検討している新婚世帯

対象工事・補助金額

対象工事 補助金額
婚姻に伴う住宅のリフォーム費用 最大60万円

補助金額の上限は、夫婦の年齢によって異なります。

夫婦ともに29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円です。

また、補助金の対象となる住宅が概ね1年近く使用されていない状態の場合、さらに5万円加算されます。

支給条件

補助金を受け取るためには、以下のような条件を満たす必要があります。

支給条件

  • 婚姻届提出時点において、夫婦の双方が39歳以下であること
  • 夫婦の前年の所得の合計が、500万円未満であること
  • 令和7年1月1日から補助金交付申請兼実績報告時点までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯であること 等

募集状況

募集状況 受付中 ※2025年11月27日現在
申請期限 2026年1月30日
問い合わせ窓口

・窓口:住宅課
・電話番号:0774-20-8726
【公式】新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金

>>京都府宇治市のリフォーム補助金・助成金制度

長岡京市|高齢者いきいき住まい改造助成

こんな人におすすめ!

  • バリアフリーリフォームを考えているけど、費用が高額で躊躇している
  • 生活保護世帯、または前年度の市民税非課税世帯

対象工事・補助金額

対象工事 補助金額
介護保険の限度額(20万円)を超える工事 最大18万円

介護保険によって住宅改修費の支給対象となるリフォームが、補助金の対象です。

介護保険によって住宅改修費の支給対象となるリフォーム
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床または通路面の床材変更
  • 引き戸・折り戸扉への取り替え
  • 便器の取り替え、和式→洋式便器への取り替え
  • 上記のリフォームに伴い必要になる工事

>>介護保険の住宅改修補助金とは?適用されるリフォーム内容や申請方法を解説

支給条件

補助金を受け取るためには、以下のような条件を満たす必要があります。

支給条件

  • 介護保険の要介護認定で、要介護1~5の認定を受けていること
  • 生活保護世帯、または前年度の市民税非課税世帯であること
  • 介護保険給付サービスの限度額(20万円)を超える住宅改修を必要としていること 等

募集状況

募集状況 受付中 ※2025年11月27日現在
問い合わせ窓口

・窓口:健康福祉部高齢介護課高齢福祉係
・電話番号:075-955-9713
【公式】高齢者いきいき住まい改造助成

>>京都府長岡京市のリフォーム補助金・助成金制度

リフォームで補助金を受け取るための条件

補助金制度を利用するためには、前提条件や申請のタイミングを間違えないことが重要です。

補助金を受けるための前提条件には一定の傾向があり、とくに以下のものには当てはまる自治体が多いので気をつけましょう。

工事着工前に申請すること

京都府のリフォームで使える補助金制度は、多くが利用申請は着工前に行う必要があります。

申請をせずに着工してしまうと、工事内容が制度の対象であっても補助金が下りないという事態になってしまいますので、お気をつけください。

税金を滞納していないこと

どの市町村でも、補助金の申請者や住居の居住者に市町村税の滞納があると、補助金の対象外となってしまいます。

万一、住民税を支払っていなかったり、過去に支払っていない期間がある場合は、精算してからでないと補助制度は利用できません。

自治体で定められた業者で行うこと

居住の市町村外の業者を利用してリフォームを行った場合、補助制度の対象外となる場合があります。ただし、自治体によっては市区町村外の業者でも申請できる場合があります。

京都府のリフォーム補助金の申請の流れ

補助金の支給は、多くの自治体では先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。
補助金を検討するなら、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛からなくてはならないのです。

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

Step 1:リフォームの見積もりを取る

申請の際には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
見積もり取得にかかる時間を考えると、まずは見積もり依頼から取り掛かるほうがよいでしょう。

また、見積もり書だけではなく、塗料の性能を証明するカタログの提出をもとめられる場合もあるので注意しましょう。

Step 2:自治体のサイトから必要書類を入手

自治体のHPにいくと申請書書がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

Step 3:必要書類を提出

窓口か郵送で提出します。自治体によっては郵送不可の場合もあります。

Step 4:審査結果の連絡(2週間前後)

多くの自治体は先着順になっています。新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:リフォームの契約・工事

リフォームに着工します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、改めて要項を確認しましょう。

Step 6:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書と請求書を作成し、提出します。

まとめ

以上、京都府のリフォームの補助金の知識と、申請前に気をつけたい注意事項についての解説でした。

リフォームや補修をお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが、安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家のリフォームの適正金額をチェックしたり、業者からの相見積りを取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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