【2024年最新】東京都のリフォーム補助金・助成金制度｜申請方法や注意点も解説！

東京都にお住まいの方で、家のリフォームをお考えでしたら、住んでいる市町村の補助金が使えるかどうかを確認しましょう。

東京都でリフォームの費用の補助制度がある市町村は、以下の55箇所です。

それぞれの補助金額や条件について、これから記事内で解説していきます。

なお、東京都の上記以外の自治体は、残念ながらリフォームを対象とした補助金制度はありません。

「リフォームの補助金」「リフォーム費用の相場」については、下記の記事もご覧ください。

東京都でリフォームに補助金がおりる市町村は？

2024年8月現在、東京都の市町村にあるリフォームを対象にした補助金制度は以下の通りです。

昭島市の補助金制度

①住宅用新エネルギー機器等普及促進事業

昭島市の住宅用新エネルギー機器等普及促進事業は、太陽光発電といった新エネルギー機器を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。

令和6年度の申請については、8月頃にホームページでお知らせする予定です。

②昭島市木造住宅耐震改修等補助制度

昭島市の昭島市木造住宅耐震改修等補助制度は、木造住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1以内（上限60万円）です。

制度の利用は1つの住宅につき1回までとなりますので、ご注意ください。

③電動式生ごみ処理機購入費補助制度

昭島市の電動式生ごみ処理機購入費補助制度は、電動式生ごみ処理機を購入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限3万円）です。

補助金の利用は原則1世帯につき1回となりますので、ご注意ください。

④高齢者自立支援住宅改修給付サービス

昭島市の高齢者自立支援住宅改修給付サービスは、65歳以上の高齢者と対象に転倒予防、動作の容易性の確保、介護の軽減を図るため住宅を改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70〜90％（上限37.9万円）です。

改修項目により補助限度額が異なり、所得に応じてかかった費用の1割～3割が補助されます。

昭島市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都昭島市のリフォーム補助金・助成金制度

あきる野市の補助金制度

①住宅改修工事等助成事業

あきる野市の住宅改修工事等助成事業は、あきる野市民もしくは檜原村が、あきる野商工会員の業者を使用して場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限10万円）です。

助成金額は「見積額（税別）」と「支払額（税別）」のうち少ない方の5％（上限10万円）となります。

②高齢者自立支援住宅改修給付事業

あきる野市の高齢者自立支援住宅改修給付事業は、歩行が難しい高齢者の生活をサポートとなる工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の1〜3割自己負担（上限37.9万円）です。

補助金の支給額は、介護保険制度の利用負担割合に応じて代わります。

③重度障害者等住宅設備改善給付事業

あきる野市の重度障害者等住宅設備改善給付事業は、重度の障害がある方が日常生活を快適に送るために工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の100分の10（上限97.9万円）です。

新築住宅は対象外ですのでご注意ください。

④あきる野市木造住宅耐震改修費助成金交付事業

あきる野市のあきる野市木造住宅耐震改修費助成金交付事業は、倒壊の恐れがある木造住宅の耐震化工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4（上限110万円）です。

建築確認が必要となる工事を伴う場合は、建築確認が済んだ後に申請の手続きを行ってください。

⑤住宅設備改善費の給付

あきる野市の住宅設備改善費の給付は、在宅の重度心身障がい者（児）の方に対して、日常生活を容易にするために必要な住宅設備の改善をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の工事内容に応じた一定額（上限64.1万円）です。

中規模改修が補助の対象となり、世帯の所得税額の状況により一定の自己負担額がありますのでご注意ください。

あきる野市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都あきる野市のリフォーム補助金・助成金制度

足立区の補助金制度

①省エネリフォーム補助金

足立区の省エネリフォーム補助金は、区民が区内業者に発注して、自宅に省エネ性を高めるリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限5万円）です。

設備の本体代金や改修工事の費用は補助対象ですが、配送費や古い設備の処分費用などは対象外です。

②住宅改良助成

足立区の住宅改良助成は、区内の住宅に安全性向上のためのリフォームを施す場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20％（上限30万円）です。

世帯内に65歳以上、または要介護認定を受けている人がいる場合、利用できない助成もあります。

③新耐震基準の木造住宅の耐震助成制度

足立区の新耐震基準の木造住宅の耐震助成制度は、耐震診断助成を受け耐震診断をした結果、耐震性が不足していると診断された住宅を改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5〜9割（上限200万円）です。

最大助成金額は、建築物や対象地域により異なります。

④止水板設置工事助成

足立区の止水板設置工事助成は、建物への浸水防止のために止水板の設置工事などを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事費の2分の1（上限50万円）です。

止水板の購入のみの場合は、助成対象外です。

⑤吹付アスベスト対策費の助成

足立区の吹付アスベスト対策費の助成は、区内の建物にアスベスト調査や除去工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50％～80％（上限300万円）です。

仕上塗材や成形板の分析・除去は補助の対象外となります。

⑥太陽熱利用システム設置費補助金

足立区の太陽熱利用システム設置費補助金は、区民が区内の住宅に太陽光発電システム・太陽熱利用システムを設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限34万円）です。

なお、設置工事に区内業者を利用した場合は補助上限額が増額されます。

⑦非木造の住宅・建築物への耐震改修工事等助成

足立区の非木造の住宅・建築物への耐震改修工事等助成は、古い耐震基準で建てられた非木造住宅を耐震改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90％（上限200万円）です。

本制度は、令和5年度から補助金額が50％がら90％に大幅にアップしています。補助金額の加算は3年間で終了する予定です。

⑧家庭用燃料電池システム設置費補助金

足立区の家庭用燃料電池システム設置費補助金は、区内の住宅に家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限5万円）です。

受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。

⑨蓄電池・HEMS設置費補助金

足立区の蓄電池・HEMS設置費補助金は、区内の自宅に蓄電池またはHEMSを設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限5万円）です。

なお、設置する蓄電池やHEMSは補助体調機器として登録されている必要があります。

⑩耐震診断助成・耐震改修工事助成

足立区の耐震診断助成・耐震改修工事助成は、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限3000万円）です。

戸建住宅の耐震改修工事には最大150万円、共同住宅には最大3000万円の補助金を受けることができます。

⑪住宅設備改善費の給付

足立区の住宅設備改善費の給付は、在宅の障がい者や障がい児の生活を容易なものとするため住宅の一部を改善する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限97.9万円）です。

限度額は工事の規模によって異なり、小規模改修には20万円、中規模改修には64万1000円支給されます。

足立区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都足立区のリフォーム補助金・助成金制度

荒川区の補助金制度

①荒川区非木造建物耐震化推進事業

荒川区の荒川区非木造建物耐震化推進事業は、区内の現行の耐震基準を満たさない非木造住宅等を、耐震補強・建て替え・除去（解体）した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4（上限200万円）です。

補助金額は行う作業によって異なり、耐震診断はかかった費用の3分の2（上限15万円）、耐震設計は費用の3分の2（上限15万円）、耐震化工事・建て替え・除去は費用の4分の5（上限180万円～200万円）が支給されます。

②荒川区木造建物耐震化推進事業

荒川区の荒川区木造建物耐震化推進事業は、区内の倒壊のおそれのある木造住宅等を、耐震補強・建て替え・除去（解体）した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の100%（上限500万円）です。

補助金額は行う作業によって異なり、耐震診断はかかった費用の全額（上限30万円）、耐震設計は費用の3分の2（上限15万円）、耐震化工事・建て替え・除去は費用の5分の4（上限180万円～500万円）が支給されます。

③エコ助成

荒川区のエコ助成は、区民が区内住宅に断熱を高めるリフォームや省エネ・創エネ機器の導入、屋上緑化等を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限35万円）です。

また、工事を区内業者に発注した場合は補助金の支給上限額が2万円～5万円上がります。

④高齢者住宅改修給付事業

荒川区の高齢者住宅改修給付事業は、身体機能の低下などにより日常生活に支障がある高齢者に対して、自立した在宅生活を送れる住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限37.9万円）です。

介護保険の対象とならない改修費の助成を行う給付・介護保険と同様の助成を行う給付の2種類があります。生活保護を受けている方は全額給付になる場合があります。

⑤密集住宅市街地整備促進事業

荒川区の密集住宅市街地整備促進事業は、木造住宅が密集し防災上危険度の高い密集住宅市街地整備促進事業地区内にて、燃えにくい建物へ建て替える場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限万円）です。

既存住宅の解体・除去、立て替える建物の設計費・屋根や外壁の整備費にかかる費用の3分の2が助成される制度です。助成上限額は、住まい街づくり課へお問合せください。

荒川区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都荒川区のリフォーム補助金・助成金制度

板橋区の補助金制度

①板橋区非木造建築物耐震化促進助成金

板橋区の板橋区非木造建築物耐震化促進助成金は、区民が建築物の耐震改修工事、建替え工事、除却（解体）工事などを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4（上限4000万円）です。

本制度は学校や店舗・施設、マンション等を対象としたものですが、「緊急輸送道路等沿道建築物」にあてはまる場合は戸建住宅も対象となります。

②板橋区木造住宅耐震化推進事業

板橋区の板橋区木造住宅耐震化推進事業は、区民が古い木造住宅の耐震補強工事、建替え工事、除却（解体）工事などを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の9（上限100万円）です。

助成承認を受ける前に契約や工事・作業に着手した場合、助成金は受けられませんのでご注意ください。

③アスベスト分析調査費の助成

板橋区のアスベスト分析調査費の助成は、区内の建物に吹付けアスベストなどの分析調査を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額（上限5万円）です。

詳しい内容については、環境政策課まで直接お問い合わせください。

④高齢者の住宅改修費助成事業

板橋区の高齢者の住宅改修費助成事業は、介護の予防や介護負担の軽減、自立した生活の支援を目的として住宅設備の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限20万円）です。

「古くなった」「壊れた」という理由での工事は対象外です。

⑤止水板設置工事助成制度

板橋区の止水板設置工事助成制度は、建物の浸水被害の防止・軽減のため、止水板の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

止水板の設置を検討される段階で、「土木計画・交通安全課」までご相談ください。

板橋区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都板橋区のリフォーム補助金・助成金制度

稲城市の補助金制度

①稲城市商工会住宅改修等補助金事業

稲城市の稲城市商工会住宅改修等補助金事業は、市内の業者を利用してリフォーム工事をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10%（上限15万円）です。

令和6年度分の補助金申請の受付は終了しました。

②日常生活用具費給付事業（住宅改修費）

稲城市の日常生活用具費給付事業（住宅改修費）は、障害のある方が自立した日常生活を送るために用具を購入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の1割自己負担（上限万円）です。

介護保険の対象となる方は、介護保険制度が優先されます。

③カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金

稲城市のカーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金は、地球温暖化対策の設備設置を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。

申請額の合計が予算の後継を超えた場合は、抽選が行われます。

④生ごみ減量化処理容器等購入助成

稲城市の生ごみ減量化処理容器等購入助成は、生ごみ処理機を購入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限1万円）です。

年度ごとに予算の上限が決められているため、既に募集を終了している場合があります。

⑤稲城市木造住宅耐震改修助成事業

稲城市の稲城市木造住宅耐震改修助成事業は、現在の耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

契約前に申請する必要があるため、事前に市に問い合わせるようにしましょう。

稲城市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都稲城市のリフォーム補助金・助成金制度

江戸川区の補助金制度

①戸建住宅耐震改修工事助成制度

江戸川区の戸建住宅耐震改修工事助成制度は、旧耐震基準で建てられた戸建住宅を耐震化または除去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の２分の１または３分の２（上限200万円）です。

決定通知前に契約または着工した場合、助成対象外となります。

②新耐震戸建住宅耐震改修工事助成制度

江戸川区の新耐震戸建住宅耐震改修工事助成制度は、区内の新耐震基準の住宅の耐震改修または除去工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の２分の１または３分の２（上限200万円）です。

令和6年度から上限額が50万円アップしました。

③物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金

江戸川区の物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金は、中小規模事業者が設備を省エネ化する改修等を行なった場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の３分の２（上限200万円）です。

申請金額が上限に達した場合、以降は申請を受け付けません。

④住まいの改造助成（熟年者）

江戸川区の住まいの改造助成（熟年者）は、日常生活で介助を必要とする熟年者のために、車椅子などで暮らしやすいように住まいをリフォーム場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は世帯収入ごとに8割〜全額（上限200万円）です。

また、申請前に担当課への事前相談が必要となります。

⑤住まいの改造助成（障害者）

江戸川区の住まいの改造助成（障害者）は、車いすなどを利用して暮らしやすい生活ができるためのリフォーム場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80％～100％（上限200万円）です。

介護保険制度対象の方は、介護保険の住宅改修費が優先します。

建築物耐震改修工事等助成事業

江戸川区の建築物耐震改修工事等助成事業は、住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1または3分の2（上限200万円）です。

助成率及び上限額の詳細は案内パンフレットにてご確認ください。

⑦江戸川区老朽住宅除却工事助成事業

江戸川区の江戸川区老朽住宅除却工事助成事業は、地震により倒壊する危険がある住宅の解体などを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

助成を受けるには、区が派遣する耐震コンサルタントによる耐震診断が必要となります。

⑧江戸川区アスベスト除去等工事費助成

江戸川区の江戸川区アスベスト除去等工事費助成は、住宅や店舗、駐車場などのアスベスト除去などを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限100万円）です。

工事後も使用する住宅であることが条件です。解体目的の場合には助成対象にならないためご注意ください。

江戸川区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都江戸川区のリフォーム補助金・助成金制度

青梅市の補助金制度

①青梅市空家等活用支援事業 (リフォーム)

青梅市の青梅市空家等活用支援事業 (リフォーム)は、空き家バンクの登録物件を取得し、リフォームした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限100万円）です。

空き家を取得した方、賃借した方の双方に補助があります。

②青梅市空家等活用支援事業(DIY)

青梅市の青梅市空家等活用支援事業(DIY)は、賃借した空き家のDIYをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限20万円）です。

所有者と「DIY型賃貸借契約」を締結した場合に限りますので、ご注意ください。

③青梅市民みんなで声かけ！三世代同居・近居応援金

青梅市の青梅市民みんなで声かけ！三世代同居・近居応援金は、市内で新しく三世代同居または近居を始めた場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象区分に応じた一定額（上限100万円）です。

申請期限は区分によって異なり、また予算が上限に達し次第受付終了となります。

④結婚新生活スタートアップ応援事業費補助金

青梅市の結婚新生活スタートアップ応援事業費補助金は、結婚を機に青梅市で夫婦で暮らすために、住宅取得、賃貸費用、引越し費用、リフォーム費用が発生した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象区分に応じた一定額（上限60万円）です。

令和5年4月1日以降に青梅市から転出した方は除きます。

⑤住宅改造費助成事業

青梅市の住宅改造費助成事業は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70～90％（上限37.9万円）です。

工事着手前の申請が必要ですので、ご注意ください。

⑥重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業

青梅市の重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業は、重度障害のある方の日常生活を容易にするための改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70～90％（上限133.2万円）です。

ただし、世帯の所得に応じた一部負担がありますのでご注意ください。

⑦青梅市木造住宅耐震補助事業

青梅市の青梅市木造住宅耐震補助事業は、木造住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

⑧住宅改修費の支給

青梅市の住宅改修費の支給は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70～90％（上限20万円）です。

施工前後にそれぞれ申請が必要ですので、ご注意ください。

⑨青梅市省エネルギー住宅補助金

青梅市の青梅市省エネルギー住宅補助金は、既存住宅に対して高断熱窓の設置改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限12万円）です。

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに設置・改修完了した機器が申請の対象です。

青梅市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都青梅市のリフォーム補助金・助成金制度

大島町の補助金制度

①大島町高齢者自立支援住宅改修給付事業（予防給付）

大島町の大島町高齢者自立支援住宅改修給付事業（予防給付）は、高齢者の在宅生活における転倒防止、介護の軽減等を図る目的で住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の1〜3割自己負担（上限20万円）です。

改修工事が完了してからの給付申請は対象外です。

②大島町高齢者自立支援住宅改修給付事業（設備給付）

大島町の大島町高齢者自立支援住宅改修給付事業（設備給付）は、高齢者の在宅生活における転倒防止、介護の軽減等を図る目的で住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の1〜3割自己負担（上限37.9万円）です。

限度額は、工事箇所によって異なります。「トイレ」は10.6万円、「浴槽」は37.9万円、「流し等」は15.6万円です。

③大島町空き家対策事業補助金

大島町の大島町空き家対策事業補助金は、移住・定住などにより空き家を有効活用する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限30万円）です。

大島町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都大島町のリフォーム補助金・助成金制度

大田区の補助金制度

①木造建築物耐震化助成事業

大田区の木造建築物耐震化助成事業は、区内の耐震基準を見たない木造建築物の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限150万円）です。

なお、本制度は事前申請が必要となりますので、耐震工事を契約する前に申請するようにしましょう。

②アスベスト分析調査費助成

大田区のアスベスト分析調査費助成は、区内住宅でアスベスト含有の疑いのある吹付け材を調査機関で分析調査した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の半額（上限10万円）です。

本制度で補助対象となるのは吹付け材の調査に限られます。保温材、スレート板・石膏ボード等の成形板、仕上塗材等のアスベスト調査は対象外です。

③木造住宅除却工事助成事業

大田区の木造住宅除却工事助成事業は、耐震性の低い木造住宅を、建て替えを前提に解体・除却した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限75万円）です。

補助金額は工事契約の相手先によって異なり、大田区内の業者に依頼したほうが区外業者に依頼した場合に比べて約17％ぶん（上限15万円ぶん）優遇されます。

④非木造建築物の耐震診断・改修

大田区の非木造建築物の耐震診断・改修は、耐震性が不足している建築物の地震による倒壊を防止するため、建物の耐震化を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限3000万円）です。

助成金の交付を受け取るためには、各助成ステップの助成金交付申請書の提出から完了までが同一年度内であることが必要となります。

⑤高齢者自立支援住宅改修助成事業

大田区の高齢者自立支援住宅改修助成事業は、生活の質の向上、介護者の負担軽減のため、高齢者の居住する住宅の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限37.9万円）です。

ご本人の状況や対象設備の状況を確認する必要があるため、必ず事前にご相談ください。

⑥住宅リフォーム助成事業

大田区の住宅リフォーム助成事業は、区民が区内の住宅に、区内業者に発注してリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10%（上限60万円）です。

補助申請には2区分あり「新しい生活様式への対応化リフォーム」の補助金額は工事費用の20％（上限10万円）、バリアフリー化などその他の対象工事は成功費用の5～10％（上限10～50万円）となります。

⑦住宅改造助成

大田区の住宅改造助成は、重度障がい者（児）の方のため、住宅改造を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額（上限64.1万円）です。

介護保険の車いす貸与者は対象外です。

大田区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都大田区のリフォーム補助金・助成金制度

奥多摩町の補助金制度

①奥多摩町移住・定住応援補助金

奥多摩町の奥多摩町移住・定住応援補助金は、若者世帯が移住・定住のために住宅取得やリフォームをした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1以内（上限200万円）です。

現金での支給額は200万円ですが、町内業者を利用した場合に10万円、地場木材の活用で10万円がそれぞれ「奥多摩町商業協同組合商品券」で上乗せ支給されます。

②高齢者自立支援住宅改修給付

奥多摩町の高齢者自立支援住宅改修給付は、介護予防及び重症化の防止のために住宅改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の1割自己負担（上限37.9万円）です。

手すりの取り付けなどの予防給付は上限20万円、浴槽の取り替えなど設備改修給付は対象設備によって上限額が異なります。

奥多摩町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都奥多摩町のリフォーム補助金・助成金制度

葛飾区の補助金制度

①かつしかエコ助成金

葛飾区のかつしかエコ助成金は、区民が区内に所有する住宅に、省エネ性を高める工事をしたり、創エネ機器を導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の２分の１（上限100万円）です。

塗装工事は、屋根・屋上・外壁の遮熱性塗装に限り助成対象です。助成金額は「施工費用の25％」か「施工面積(㎡)×1,000円」のいずれか低い金額が、上限20万円まで支給されます。

②自立支援住宅改修費助成

葛飾区の自立支援住宅改修費助成は、在宅で生活する65歳以上の方が転倒防止などのために住宅改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の1割が自己負担（上限20万円）です。

助成対象となる改修費用のうち、限度額の範囲内の場合は1割が自己負担になります。

③民間建築物バリアフリー化整備費の助成

葛飾区の民間建築物バリアフリー化整備費の助成は、既存の民間建築物をバリアフリー化する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の２分の１（上限300万円）です。

個人の住宅や集合住宅の整備は対象になりません。

④高齢者住宅設備改修費助成事業

葛飾区の高齢者住宅設備改修費助成事業は、在宅で生活をしている介護保険の認定が要支援以上の高齢者がいる家庭がリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の１割〜３割が自己負担（上限97.9万円）です。

限度額を超えた分や対象外工事の費用は、本人負担となります。

⑤木造住宅の耐震化促進事業

葛飾区の木造住宅の耐震化促進事業は、現在の耐震基準を満たさない区内の木造の建物を改修・建て替え・除去等する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の３分の２（上限200万円）です。

補助金額は工事によって異なり、耐震改修の場合は費用の3分の2（上限180万円）、建て替えの場合は費用の3分の2（上限200万円）、除去・解体の場合は費用の2分の1（上限70万円）が支給されます。

⑥非木造住宅・緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業

葛飾区の非木造住宅・緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業は、現在の耐震基準を満たさない区内の木造以外の建物を耐震化リフォームしたり、耐震性の診断を行ったりする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50％（上限2000万円）です。

予算の都合により、受付期限前でも受付できない場合があります。

⑦民間建築物アスベスト調査（対策）助成制度

葛飾区の民間建築物アスベスト調査（対策）助成制度は、区内のアスベストを含有吹付け材が使用されているおそれのある住宅で、アスベスト調査や対策工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の２分の１（上限30万円）です。

本制度では、外壁の仕上げ材に含有されているアスベストの対策工事は対象外です・

⑧住宅設備改善費の支給

葛飾区の住宅設備改善費の支給は、対象者の方の生活を容易なものとするために住宅を改善する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は世帯所得に応じて決定（上限97.9万円）します。

改修種目によって上限額が異なります。小規模改修では20万円、中規模改修では64.1万円です。また、世帯所得に応じて支給額が変わります。

葛飾区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都葛飾区のリフォーム補助金・助成金制度

北区の補助金制度

①住まい改修支援助成

北区の住まい改修支援助成は、区民が区内の中小業者を利用して住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20％（上限10万円）です。

申請にあたっては着工前の写真が必要です。写真がない場合、助成対象外となります。

②高齢者住宅改造費助成事業

北区の高齢者住宅改造費助成事業は、65歳以上の高齢者が生活する住宅を介護負担の軽減や安全性の向上目的のためにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限20万円）です。

制度の補助限度額を超えた部分および対象外工事については全額が自己負担になります。

③身体障害者住宅設備改善費の助成

北区の身体障害者住宅設備改善費の助成は、在宅の重度身体障害者（児）の方の日常生活を容易にするためにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は等級その他要件によって異なります。

介護保険の対象の方は、本補助金よりも介護保険の住宅改修が優先されます。詳しくは窓口へお問い合わせください。

④木造民間住宅耐震改修工事事業

北区の木造民間住宅耐震改修工事事業は、区内の耐震性の低い木造住宅を耐震改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限150万円）です。

なお、通常の補助限度額は100万円ですが、高齢者世帯等の方が耐震改修工事を行う場合は150万円に増額されます。

⑤止水板設置工事費の助成制度

北区の止水板設置工事費の助成制度は、一般住宅への浸水被害の防止または軽減を図るため、止水板の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

申請前に事前相談が必要ですのでご注意ください。

北区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都北区のリフォーム補助金・助成金制度

清瀬市の補助金制度

①清瀬市木造住宅耐震改修等助成事業（耐震改修）

清瀬市の清瀬市木造住宅耐震改修等助成事業（耐震改修）は、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

令和6年度申請分の受付は終了しました。

②清瀬市太陽光発電機器等設置補助金

清瀬市の清瀬市太陽光発電機器等設置補助金は、再生可能エネルギー危機の購入・設置を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。

令和6年度分の受付は終了しました。

清瀬市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都清瀬市のリフォーム補助金・助成金制度

国立市の補助金制度

①国立市住宅省エネルギー化補助制度

国立市の国立市住宅省エネルギー化補助制度は、市民が、自宅の屋根や窓に断熱改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20%（上限20万円）です。

塗装の場合、遮熱性（高日射反射率）塗料を使用した屋根塗装のみが対象です。支給金額は「塗料の材料費の全額」か「塗装面積(㎡)×1,000円」のいずれか少ない額が、10万円を上限に支給されます。

②自立支援住宅改修給付事業

国立市の自立支援住宅改修給付事業は、65歳以上の介護保険の適用にならない方が居住する住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の利用者負担は1〜3割（上限37.9万円）です。

本人の合計所得金額が220万円以上の場合は3割負担、160万円以上220万円未満の場合は2割負担です。

③国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助事業

国立市の国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助事業は、住宅用地球温暖化対策機器の設置を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入設備に応じた一定額（上限12.5万円）です。

補助対象機器の中でいずれか2件まで申請を行えます。

④国立市木造住宅耐震診断・改修助成制度

国立市の国立市木造住宅耐震診断・改修助成制度は、木造住宅の耐震診断・改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限80万円）です。

耐震診断の補助金額は、診断費用の2分の1で、限度額は5万円です。

国立市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都国立市のリフォーム補助金・助成金制度

江東区の補助金制度

①高齢者住宅設備改修給付（介護保険外）

江東区の高齢者住宅設備改修給付（介護保険外）は、高齢者が安全に自立して生活するためにバリアフリー化を目的として住宅を改修・リフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限80万円）です。

本制度は書類での申請後、工事予定箇所と本人の状況確認のために訪問調査が行われます。また、老朽化による改修、新築、建て替えなどの工事は対象外となります。

 

②身体障害者住宅設備改善費の給付

江東区の身体障害者住宅設備改善費の給付は、重度の身体障害を抱えている方向けに住宅設備の改修・リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限3.72万円）です。

本制度は介護保険制度やその他の高齢者事業の補助金を受ける場合には対象外となる工事がありますので、担当窓口に確認するようにしましょう。また、本制度は生活保護を受けている世帯や低所得で住民税が非課税な世帯は費用負担なしですが、一般の家庭では月額負担上限額（37,200円まで）が定められています。

③木造住宅の耐震化

江東区の木造住宅の耐震化は、木造住宅の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限150万円）です。

昭和46年から昭和56年5月末に着工の建物を解体する場合、事前に木造一次診断を実施する必要があります。

④非木造建築物の耐震化に関する助成事業

江東区の非木造建築物の耐震化に関する助成事業は、いつか起こる大地震に備えて、区内の非木造建築物の耐震工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限2000万円）です。

本制度は、必ず助成金の交付決定通知を受けてから工事の契約をしてください。

⑤地球温暖化防止設備導入助成

江東区の地球温暖化防止設備導入助成は、区民が区内に所有する住宅に、省エネ性を高める工事をしたり、創エネ機器を導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限20万円）です。

本制度は、工事着工前の申請が必要ですのでご注意ください。

江東区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都江東区のリフォーム補助金・助成金制度

小金井市の補助金制度

①生ごみ減量化処理機器購入費補助金

小金井市の生ごみ減量化処理機器購入費補助金は、家庭用生ごみ軽量化処理機を購入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限3万円）です。

処理機の購入金額のみ補助対象で、キャシュバック分は補助の対象外です。

②高齢者自立支援住宅改修給付事業

小金井市の高齢者自立支援住宅改修給付事業は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70～90％（上限37.9万円）です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

③小金井市木造住宅耐震改修等助成事業

小金井市の小金井市木造住宅耐震改修等助成事業は、木造住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限60万円）です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

④小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金

小金井市の小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金は、太陽光発電といった新エネルギー機器等を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の1（上限10万円）です。

補助は予算の範囲内で行います。

小金井市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都小金井市のリフォーム補助金・助成金制度

国分寺市の補助金制度

①高齢者自立支援住宅改修等給付事業

国分寺市の高齢者自立支援住宅改修等給付事業は、介護保険の規定に基づき要支援・要介護と認定された場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の各リフォーム工事に応じた一定額（上限37.9万円）です。

介護保険給付の住宅改修と併用する場合は、介護保険の給付が優先されます。

②障害者（児）日常生活用具費給付事業

国分寺市の障害者（児）日常生活用具費給付事業は、障害のある方が日常生活を快適に送るためのリフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の原則90％（上限万円）です。

1世帯あたり同一種目につき1回のみ給付する

③障害者（児）住宅設備改善費給付事業

国分寺市の障害者（児）住宅設備改善費給付事業は、障害のある方の住宅環境の改善をするためのリフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の原則90％（上限97.9万円）です。

1世帯あたり同一種目につき1回のみ給付する

④国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成制度

国分寺市の国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成制度は、蓄エネ設備機器の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入設備に応じた一定額（上限15万円）です。

助成対象機器は、住宅用太陽光発電機器 とエネファームの2つです。

⑤国分寺市耐震改修等助成制度（最大100万円助成）

国分寺市の国分寺市耐震改修等助成制度（最大100万円助成）は、現在の耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震化・建て替えを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の8（上限100万円）です。

なお国分寺市では屋根塗装や外壁塗装の助成金制度はありません。

国分寺市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都国分寺市のリフォーム補助金・助成金制度

小平市の補助金制度

①省・創・蓄エネルギー機器設置モニター助成

小平市の省・創・蓄エネルギー機器設置モニター助成は、太陽光発電システムといった省エネルギー機器等を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の1（上限10万円）です。

助成を受けた場合、モニターとして1年間光熱費の入力をする必要があります。

②小平市木造住宅耐震改修費用補助金

小平市の小平市木造住宅耐震改修費用補助金は、木造住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限120万円）です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

③高齢者自立支援住宅改修給付事業

小平市の高齢者自立支援住宅改修給付事業は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の1割の自己負担があります（上限37.9万円）です。

介護保険制度の認定を受けている方は、介護サービスの中で住宅改修を行ってください。

④心身障害者（児）　住宅設備改善の給付

小平市の心身障害者（児）　住宅設備改善の給付は、障がいを持つ方等の生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の1割自己負担（上限万円）です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

小平市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都小平市のリフォーム補助金・助成金制度

狛江市の補助金制度

①地球温暖化対策用設備導入助成

狛江市の地球温暖化対策用設備導入助成は、市民が市内に所有する住宅に、省エネ性を高める工事をしたり、創エネ機器を導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の4分の1（上限20万円）です。

塗装の場合、遮熱性（高日射反射率）塗料を使用した屋根塗装のみが対象です。支給金額は「塗料の材料費の25％」（上限4万円）です。

②高齢者自立支援住宅改修費給付

狛江市の高齢者自立支援住宅改修費給付は、高齢者が在宅生活が維持できるよう住宅改修をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の自己負担1〜3割（上限37.9万円）です。

将来的な不安や古くなったからという理由の住宅改修は対象外です。

③止水板設置工事費等補助金

狛江市の止水板設置工事費等補助金は、住宅、店舗、事務所等へ止水版を設置したり、そのほかの浸水対策をしたりする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限20万円）です。

補助金の交付は一つの住宅につき1回を限度とします。

④狛江市木造住宅耐震改修助成事業

狛江市の狛江市木造住宅耐震改修助成事業は、安全基準を満たさない木造住宅・木造集合住宅に耐震化リフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限80万円）です。

改修工事を契約する前に、助成金の申請をしてください。

⑤みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金

狛江市のみんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金は、民間施設のバリアフリー化等の整備を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

個人所有の住宅は本制度の対象ではありません。

⑥狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成制度

狛江市の狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成制度は、住宅用地球温暖化対策機器の設置を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の4分の1（上限10万円）です。

交付申請後、必ず交付決定通知を受けてから、機器等の導入に着手してください。

狛江市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都狛江市のリフォーム補助金・助成金制度

品川区の補助金制度

①防水板設置等工事助成

品川区の防水板設置等工事助成は、区民が浸水被害の軽減を図るために、住宅や店舗、事務所などの出入口に防水板を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の4分の3（上限100万円）です。

区内に住民登録していない場合、助成額の上限は50万円となります。

②アスベスト除去等助成

品川区のアスベスト除去等助成は、区民の不安解消、健康被害の防止を目的として、建物のアスベスト調査や除去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の10（上限100万円）です。

吹付け材でないものは助成の対象となりません。

③高効率給湯器設置助成事業

品川区の高効率給湯器設置助成事業は、地球温暖化対策の推進として、品川区内にある住宅に太陽光システムや蓄電池システムの導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。

所定の期間内に機器の設置を行った方が対象となります。その期間以外に設置完了の場合、今年度の助成を受けることはできませんのでご注意ください。

④住宅設備改善費の給付

品川区の住宅設備改善費の給付は、重度の身体障害を抱えている方向けに住宅設備の改修・リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90％（上限3.72万円）です。

本制度は介護保険制度やその他の高齢者事業の補助金を受ける場合には対象外となる工事がありますので、担当窓口に確認するようにしましょう。また、本制度は生活保護を受けている世帯や低所得で住民税が非課税な世帯は費用負担なしですが、一般の家庭では月額負担上限額（37,200円まで）が定められています。

⑤耐震化支援事業

品川区の耐震化支援事業は、区内の耐震基準を見たない建築物の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の10（上限300万円）です。

本制度は事前に区の助成を受けて耐震診断および補強設計を行っている建築物が対象となりますので注意しましょう。

⑥住宅改善工事助成事業

品川区の住宅改善工事助成事業は、区民が区内の住宅に、省エネ性を高める工事やバリアフリー化改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10％（上限100万円）です。

なお、本制度では「品川区住宅センター協議会」を通して区内の施工業者を1社まで紹介してもらうこともできますので、ぜひ活用してみましょう。

⑦高齢者自立支援住宅改修予防給付

品川区の高齢者自立支援住宅改修予防給付は、在宅で暮らす高齢者の安全な自立生活、また介護負担の軽減を目的に住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額（上限20万円）です。

老朽化や破損などが原因の住宅補修、対象者が使用しない箇所のリフォームなどは対象外です。

⑧高齢者自立支援住宅改修設備改修給付

品川区の高齢者自立支援住宅改修設備改修給付は、在宅で暮らす高齢者の安全な自立生活、また介護負担の軽減を木t歴に住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額（上限40万円）です。

限度額は、工事内容によって異なります。「浴槽の取り替え」は37.9万円、「流し、洗面台の取替え」は15.6万円、「便器の様式化」は10.6万円、「昇降機の設置」は40万円です。

品川区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都品川区のリフォーム補助金・助成金制度

渋谷区の補助金制度

②住宅設備改善費の支給

渋谷区の住宅設備改善費の支給は、重度身体障害者（児）の住む住宅を、生活利便性のためにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の一部または全部（上限64.1万円）です。

新築・増改修に伴う改善工事は、助成対象にはなりません。

③住宅設備改修給付

渋谷区の住宅設備改修給付は、居住者の身体機能の低下のために住宅リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限37.9万円）です。

階段昇降機の設置費用が補助対象となるのは要介護3～5と認定された場合のみとなります。

④木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成

渋谷区の木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成は、区の耐震診断による結果が基準以下の木造住宅の改修および除却を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の1㎡あたり3.41万円です。

申請には、木造住宅耐震診断コンサルタント派遣による耐震診断の結果と合わせての事前相談が必要です。

渋谷区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都渋谷区のリフォーム補助金・助成金制度

新宿区の補助金制度

①新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

新宿区の新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度は、区民が区内に所有する住宅に、省エネ性を高める工事をしたり、創エネ機器を導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限80万円）です。

補助対象機器等の施工および支払いまでが完了してからの申請となりますので、ご注意ください。

②住宅設備改修給付

新宿区の住宅設備改修給付は、区内に住む65歳以上の高齢者で「要支援」または「要介護」認定を受けた方が自宅設備の改修・リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限37.9万円）です。

本制度は工事前の事前の相談・申請が必要ですので注意しましょう。また、老朽化に伴う改修・リフォームは対象外となります。

③新宿区吹付けアスベスト対策助成

新宿区の新宿区吹付けアスベスト対策助成は、区民が健康的な暮らしを実現するために住宅や建築物のアスベスト対策（含有調査や除去工事）を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は助成対象によって異なります（上限300万円）。

本制度は解体やリフォームに伴ってアスベスト除去が必要となる場合はアスベスト除去に関わる費用のみが助成対象となります。

④耐震改修工事への助成（木造）

新宿区の耐震改修工事への助成（木造）は、区民の安全と財産を守ることを目的に建物の耐震化工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の4分の3（上限300万円）です。

なお、本制度ではすでに工事の契約をした場合や工事を実施した場合、過去にこの制度で補助金を受けている場合は対象外となります。

⑤住宅設備改善費の給付

新宿区の住宅設備改善費の給付は、区内に住む6歳以上の障害者がいる家庭で住宅の改修・リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は世帯所得によって異なります（上限64.1万円）。

浴室改善は21.3万円など、設備によって基準額が定められています。なお、本制度は工事前の事前の相談・申請が必要です。また、お風呂の工事や手すり設置、段差の解消などの小・中規模改修を新築工事の際に行う場合は対象外となります。

⑥自立支援住宅改修助成

新宿区の自立支援住宅改修助成は、高齢者のための住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限20万円）です。

生活保護または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する支援給付を受けている方は負担額が免除されます。

新宿区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都新宿区のリフォーム補助金・助成金制度

杉並区の補助金制度

①水害予防住宅高床化工事助成

杉並区の水害予防住宅高床化工事助成は、床上浸水などの被害が発生するおそれのある地域の方が、被害防止・軽減のため住まいを高床にリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限200万円）です。

この制度では、工事費用は実際にかかった金額ではなく、住宅の構造によって定められた「標準工事費単価」を基準に算出されます。

②高齢者住宅改修給付事業

杉並区の高齢者住宅改修給付事業は、高齢者が暮らす在宅に必要な手すりの取付け工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限20万円）です。

補助には改修工事費に対して支給される「予防給付」（上限20万円）と、福祉用具の購入費に対して支給される「附帯用具」（上限10万円）の2区分があります。

③木造以外の建築物に関する耐震改修等助成制度

杉並区の木造以外の建築物に関する耐震改修等助成制度は、区内の旧耐震基準で建てられた非木造建物物を耐震化する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限200万円）です。

補助金額は「実際にかかった費用」か「住宅の延床面積(㎡)✕50,200円」のうち安い方を基準に計算されます。

④木造住宅等の耐震化に関する助成制度

杉並区の木造住宅等の耐震化に関する助成制度は、区内の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断や耐震化工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の4分の3（上限250万円）です。

本制度では、耐震改修の助成を受けるためには、最初に簡易診断を受ける必要があります。

⑤エコ住宅促進助成

杉並区のエコ住宅促進助成は、区民が区内の住宅に省エネ性を高める工事をしたり、創エネ機器を導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の機器や塗料面積に応じた定額（上限15万円）です。

工事施工3週間前（開庁日）までの申請が必要です。着工後に申請をすることはできませんのでご注意ください。

⑥高齢者等賃貸住宅改修助成事業

杉並区の高齢者等賃貸住宅改修助成事業は、高齢者や障害者が住みやすいように、アパートのバリアフリー改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%（上限100万円）です。

10万円以上（税抜き）の改修工事が対象です。

⑦木造住宅等の耐震化に関する助成制度（新耐震基準）

杉並区の木造住宅等の耐震化に関する助成制度（新耐震基準）は、木造住宅の耐震診断及び耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

特定精密診断の助成額は「11万円」または「診断に要する費用」のうち低い額、耐震改修助成額は「100万円」または「改修に要する費用の1/2」のうち低い額です。

⑧防水板設置工事費の助成

杉並区の防水板設置工事費の助成は、家屋の浸水被害の防止または軽減を目的として、住宅に防水板を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

計画段階での事前相談が必要です。

杉並区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都杉並区のリフォーム補助金・助成金制度

墨田区の補助金制度

①地球温暖化防止設備導入助成

墨田区の地球温暖化防止設備導入助成は、区民が区内に所有する住宅に、省エネ性を高める工事をしたり、創エネ機器を導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限50万円）です。

本制度の助成を受けたい場合、使用する塗料は「日射反射率（全波長領域）50％以上」であることを第三者機関に認められているものを選ぶ必要があります。

②高齢者自立支援住宅改修助成事業

墨田区の高齢者自立支援住宅改修助成事業は、高齢者が安全に自立して生活するために住宅を改修・リフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10割（上限20万円）です。

本制度は浴槽の取り替えや流し台・洗面台の交換など水回りの工事が必要な場合は対象者が「要支援1、2」または「要介護1~5」の認定を受けている必要があります。

③木造住宅耐震改修促進助成事業

墨田区の木造住宅耐震改修促進助成事業は、区内の耐震基準を見たない木造住宅の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の6分の5（上限170万円）です。

本制度は必ず工事前に申請をしてください。また、この制度は事前に区の助成を受けて耐震診断を行っている住宅のみが対象となりますので注意しましょう。

④防火・耐震化改修促進助成事業

墨田区の防火・耐震化改修促進助成事業は、区民が安全に暮らせるように古い建物の防火・耐震性能の向上を行うリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額（上限100万円）です。

本制度には「特定区域加算」「耐震改修加算」「協調加算」があり、最大200万円の助成が可能です。

⑤住宅設備改善費助成

墨田区の住宅設備改善費助成は、重度の肢体不自由の方の日常生活を容易にする目的で、住宅の改善を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は工事内容によって異なります（上限96.6万円）。

介護保険の対象者は、実工事価格が介護保険住宅改修費の支給限度額を超える場合のみ助成の対象となります。

⑥墨田区民間賃貸住宅改修支援事業（高齢者世帯等向け）

墨田区の墨田区民間賃貸住宅改修支援事業（高齢者世帯等向け）は、民間賃貸住宅の空き住戸を高齢者世帯等向けの住戸とする目的でバリアフリー化する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限100万円）です。

限度額は工事箇所によって異なります。「住戸部分」は1戸当たり20万円（浴室または便所を設置した場合は1戸当たり30万円）、「共用部分」は1棟当たり100万円です。また、バリアフリー化工事と同時に「リフォーム工事」を行う場合は、1棟当たり100万円です。

⑦墨田区民間賃貸住宅改修支援事業（住宅確保要配慮者向け）

墨田区の墨田区民間賃貸住宅改修支援事業（住宅確保要配慮者向け）は、民間賃貸住宅の空き住戸や空き家を住宅確保要配慮者向けの専用住宅として改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の10（上限100万円）です。

対象によって限度額が異なります。「活用検討費」「改修計画作成費」は1棟当たり10万円、「住戸の専用住宅化改修」は1住戸当たり50万円、「共用部分のバリアフリー化改修」「リフォーム改修」は1棟当たり100万円です。

墨田区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都墨田区のリフォーム補助金・助成金制度

世田谷区の補助金制度

①世田谷区高齢者住宅改修費助成

世田谷区の世田谷区高齢者住宅改修費助成は、65歳以上の区民が身体上の必要から住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限64.1万円）です。

設備の破損や老朽化による取替えは助成の対象になりません。ご注意ください。

②障害者住宅改修費助成制度

世田谷区の障害者住宅改修費助成制度は、区内の在宅で生活する障害者の生活利便性を高めるためにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の一部または全部（上限64.1万円）です。

障害者の属する世帯全員の所得状況に応じて、自己負担があります。

③世田谷区エコ住宅補助金

世田谷区の世田谷区エコ住宅補助金は、区民が区内の住宅を、区内業者に発注してリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限40万円）です。

環境配慮リフォームと同時に行う場合に限り、一般的な外壁改修工事も補助対象となります。

④非木造建築物の耐震化

世田谷区の非木造建築物の耐震化は、耐震性の不十分な非木造住宅の耐震化を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の7（上限200万円）です。

助成制度のご利用には、契約前に区への事前相談・申請が必要です。詳しくは、防災街づくり課へお問い合わせください。

⑤木造住宅耐震化支援事業

世田谷区の木造住宅耐震化支援事業は、木造住宅の耐震化を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

限度額は、工事内容によって異なります。「耐震改修工事」「不燃化耐震改修工事」は100万円、「簡易耐震改修工事」は80万円、「除却工事」は50万円です。

世田谷区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都世田谷区のリフォーム補助金・助成金制度

台東区の補助金制度

①耐震改修工事助成

台東区の耐震改修工事助成は、地震による被害を最小限にとどめるため、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限200万円）です。

助成額は、旧耐震基準建築物で工事費用の1/2（上限150万円）、重点地域内では2/3（上限200万円）です。また、新耐震基準木造住宅では1/2（上限200万円）です。

②耐震診断・耐震改修工事助成

台東区の耐震診断・耐震改修工事助成は、区民が安全に安心して暮らせるまちづくりのために、耐震基準を見たない建物の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の10（上限200万円）です。

なお、本制度は区への事前相談や申請が必須です。申請無しにリフォーム業者で耐震診断や耐震工事をうけた場合は補助対象外となりますので注意しましょう。

③民間建築物アスベスト対策費（調査・工事）助成

台東区の民間建築物アスベスト対策費（調査・工事）助成は、区民の健康被害の防止を図ることを目的として、建築物におけるアスベストの含有調査および撤去等の工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

助成金額の上限は、アスベスト調査で10万円（ただし簡易調査のみ1万円）、アスベスト対策工事で30万円（住宅、兼用住宅又は個人所有の建築物）または100万円（共同住宅）です。また、解体を伴う場合は対象外となりますのでご注意ください。

④再生可能エネルギー機器等助成制度

台東区の再生可能エネルギー機器等助成制度は、家庭における再生可能エネルギー機器等の導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限75万円）です。

なお、本制度は必ず工事前に申請をしてください。

⑤高反射率塗料施工助成制度

台東区の高反射率塗料施工助成制度は、高反射率塗料を使って屋上または屋根を塗装した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20％（上限15万円）です。

なお、本制度は外壁工事の場合は助成金対象外となりますので注意しましょう。

⑥窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成金制度

台東区の窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成金制度は、区内の建物における窓・外壁等の遮熱・断熱改修場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20％（上限15万円）です。

すでに着工または完了している工事、また、新築・増改築に伴う工事は対象外です。

⑦子育て世帯住宅リフォーム支援制度

台東区の子育て世帯住宅リフォーム支援制度は、安心、安全な子育てができる居住環境の整備を目的としてリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限20万円）です。

居住予定の場合、工事完了日から30日以内、またはのいずれか早い日までに居住し、住民登録を行う必要があります。

⑧住宅改修予防給付

台東区の住宅改修予防給付は、日常生活の動作に困難がある高齢者が,転倒予防、介護の軽減のため住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額（上限20万円）です。

助成額など、詳しくは高齢福祉課に問い合わせてください。

台東区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都台東区のリフォーム補助金・助成金制度

立川市の補助金制度

①高齢者自立支援住宅改修給付事業

立川市の高齢者自立支援住宅改修給付事業は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70～90％（上限37.9万円）です。

事前に介護保険における「要介護」「要支援」の認定が必要となります。

②立川市木造住宅耐震改修等事業

立川市の立川市木造住宅耐震改修等事業は、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修などを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

※昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の多くが「旧耐震基準」に当てはまります。

③緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度

立川市の緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度は、緊急輸送道路沿道の建物の耐震診断、耐震化工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象費用×6分の5～6分の6（上限51000万円）です。

申請前に必ず事前相談をしてください。

立川市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都立川市のリフォーム補助金・助成金制度

多摩市の補助金制度

①多摩市非木造住宅耐震化促進補助金

多摩市の多摩市非木造住宅耐震化促進補助金は、旧耐震基準で建てられた非木造住宅の耐震化工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限1500万円）です。

木造住宅は本制度の適用外です。

②多摩市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度

多摩市の多摩市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度は、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%（上限30万円）です。

令和6年度分の受付は終了しました。

③多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

多摩市の多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金は、再生可能エネルギーや省エネ設備の購入・設置を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の4分の1（上限15万円）です。

国や都の補助金と併用することができます。

④多摩市重度身体障がい者（児）住宅設備改善費給付事業

多摩市の多摩市重度身体障がい者（児）住宅設備改善費給付事業は、重度の障害がある方が日常生活を快適に送るために工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の所得に応じた自己負担があります（上限97.9万円）です。

契約・着工前に事前の相談が必要です。

⑤高齢者住宅改修費の助成

多摩市の高齢者住宅改修費の助成は、高齢者が居宅での自立した生活を確保するために必要な住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の1割〜2割の自己負担（上限10万円）です。

対象は安全な生活のために要する工事であり、快適に生活するためのリフォームは対象外です。

⑥多摩市三世代近居・同居促進助成金交付制度

多摩市の多摩市三世代近居・同居促進助成金交付制度は、多摩市外から多摩市内に転居し、親世帯と近居・同居する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限30万円）です。

3月末までに交付決定を受ける必要があります。

多摩市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都多摩市のリフォーム補助金・助成金制度

中央区の補助金制度

①住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

中央区の住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成は、区民が区内の住宅に省エネ性を高める工事をしたり、創エネ機器を導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限170万円）です。

本助成金は事前申請です。工事を行う2週間程度前に担当課に申請してください。

②中央区建築物耐震補強等助成

中央区の中央区建築物耐震補強等助成は、地震による住宅の倒壊を防ぐために、住宅の耐震診断や耐震性向上のための補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限300万円）です。

なお、助成金を受け取るには耐震診断の実施と工事契約前の申請が必要となりますので注意しましょう。通常の場合は工事費用の2分の1（上限300万円）ですが、高齢者や心身に障がいのある方がいる世帯では工事費用の全額（上限300万円）が支給されます。

③事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

中央区の事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成は、区民、中小企業者等が、創エネルギー機器、省エネルギー機器等を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額（上限130万円）です。

自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金は事前申請です。機器等の導入をする２週間程度前までに申請してください。

④高齢者住宅設備改善給付金

中央区の高齢者住宅設備改善給付金は、高齢者の日常生活の利便や安全を確保するために住宅改修を必要とする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限185.4万円）です。

限度額は工事内容によって異なり、バリアフリー化は上限20万円、便器の洋式化は10.6万円などです。

中央区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都中央区のリフォーム補助金・助成金制度

調布市の補助金制度

①太陽光発電設備等取付け等補助

調布市の太陽光発電設備等取付け等補助は、太陽光発電設備等取付けといった、環境負荷の軽減を目的とした工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10％（上限10万円）です。

昨年度より補助内容を一部変更しています。

②調布市止水板設置工事等助成金交付事業

調布市の調布市止水板設置工事等助成金交付事業は、住宅、店舗、事業所等に止水版の設置など浸水防止対策を講じた場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限20万円）です。

令和元年10月12日以降に実施した事業が対象です。

③住宅改修費助成

調布市の住宅改修費助成は、高齢者が在宅生活が維持できるよう住宅改修をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の自己負担が1割（上限10万円）です。

介護保険サービスの利用が優先されます。

④木造住宅耐震化促進事業

調布市の木造住宅耐震化促進事業は、木造住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限80万円）です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

⑤バリアフリー適応住宅改修補助

調布市のバリアフリー適応住宅改修補助は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限10万円）です。

必ず事前の申請が必要ですので、ご注意ください。

調布市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都調布市のリフォーム補助金・助成金制度

千代田区の補助金制度

①ヒートアイランド対策助成制度

千代田区のヒートアイランド対策助成制度は、区民が区内の住宅にヒートアイランド減少を緩和する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は工事内容に応じた一定額（上限750万円）です。

壁面緑化は、上限50万円などです。

②木造住宅の耐震化促進助成制度

千代田区の木造住宅の耐震化促進助成制度は、木造住宅の耐震診断・耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の10（上限120万円）です。

助成限度額は「耐震診断」で15万円、「耐震改修」で120万円、「耐震シェルター・ベッドの設置」で40万円、「除去」で80万円です。

千代田区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都千代田区のリフォーム補助金・助成金制度

豊島区の補助金制度

①住宅修繕・リフォーム資金助成事業

豊島区の住宅修繕・リフォーム資金助成事業は、月額所得が15万8,000円（条件により21万4,000円）以下の区民が、住まいの修繕やリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の30%（上限20万円）です。

助成金額の上限は、住宅の修繕の場合は10万円、リフォーム工事の場合は20万円です。

②豊島区木造住宅耐震改修助成事業

豊島区の豊島区木造住宅耐震改修助成事業は、区内の木造住宅を耐震改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限150万円）です。

通常の補助金額は費用の3分の2（上限100万円）ですが、工事を区内業者に発注した場合は補助率が6分の1、上限額は50万円上乗せされます。

③住宅設備改善費の給付

豊島区の住宅設備改善費の給付は、重度心身障害者（児）の日常生活の利便を図るため、住宅設備の改善を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の97%（上限64.1万円）です。

限度額は、工事種目により異なります。小規模住宅改修は「20万円」、中規模住宅改修は「64.1万円」です。

④セーフティネット住宅改修費補助

豊島区のセーフティネット住宅改修費補助は、高齢者や子育て世帯、障害者、低所得者などの入居を受け入れる住宅として登録するための改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限200万円）です。

限度額は改修費の2/3、1戸につき上限は100万円です。

⑤住宅改修予防助成事業

豊島区の住宅改修予防助成事業は、転倒予防や介護負担の軽減を目的とした住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限20万円）です。

助成金額の1割～3割が自己負担となります。

⑥豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅)

豊島区の豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅)は、地球環境の保全を目的とし、住宅用の新エネルギー・省エネルギー機器等を導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。

本制度は事後申請です。助成対象機器などの施工および支払いが完了した後、必要書類一式の提出が必要になります。

⑦住宅改修設備改修助成事業

豊島区の住宅改修設備改修助成事業は、転倒予防や介護負担の軽減を目的とした住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限37.9万円）です。

限度額は、工事箇所によって異なります。「トイレ」は10.6万円、「浴槽」は37.9万円、「流し等」は15.6万円です。

豊島区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都豊島区のリフォーム補助金・助成金制度

中野区の補助金制度

①高齢者自立支援住宅改修等事業

中野区の高齢者自立支援住宅改修等事業は、高齢者の身体機能の低下などを理由に住宅リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限20万円）です。

台所の改善は、日常生活が車椅子の方が対象です。

②木造住宅耐震補強工事助成

中野区の木造住宅耐震補強工事助成は、耐震性の不十分な木造住宅の耐震補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限150万円）です。

助成決定前に工事の契約を行った場合、対象外となります。必ず事前相談をしましょう。

③住宅改善の給付

中野区の住宅改善の給付は、重度障害者の日常生活を容易にするために住宅リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は等級その他要件によって異なります。

対象となる手帳の等級やその他の要件、給付種目の詳細については、担当課へお問い合わせください。

④木造住宅建替え等助成

中野区の木造住宅建替え等助成は、耐震性の不十分な古い木造住宅の建替え・除却（解体）を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の6分の5（上限400万円）です。

この制度では、工事費用は「実際にかかった費用」か「施工1㎡あたり3.41万円」のうち低い法を基準に算出されます。

⑤中野区省エネルギー設備の設置補助事業

中野区の中野区省エネルギー設備の設置補助事業は、地球温暖化対策の推進及び区民の環境意識の向上を図ることを目的として、省エネルギー設備等の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限15万円）です。

補助対象者や補助対象設備の詳細は、区のHPをご覧ください。

中野区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都中野区のリフォーム補助金・助成金制度

西東京市の補助金制度

①重度身体障害者（児）住宅設備改善費の給付

西東京市の重度身体障害者（児）住宅設備改善費の給付は、在宅の重度身体障害者（児）の日常生活を容易にする目的で住宅の設備改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の工事内容に応じた一定額（上限97.9万円）です。

介護保険対象の方は、介護保険の制度を利用した上で、対象外であったもののみ、当制度の補助対象となります。

②木造住宅耐震改修等助成制度

西東京市の木造住宅耐震改修等助成制度は、木造住宅の耐震改修または除却を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限90万円）です。

助成を受ける場合は、事前相談が必要になります。

西東京市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都西東京市のリフォーム補助金・助成金制度

練馬区の補助金制度

①カーボンニュートラル化設備設置等補助制度

練馬区のカーボンニュートラル化設備設置等補助制度は、区民が区内の住宅に省エネ・創エネ機器を導入したり、窓の高断熱化リフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限20万円）です。

上限額は、「太陽光発電設備」で20万円、「蓄電システム」で6万円、「エネファーム」で5万円、「エコキュート」で2.5万円、「V2H」で10万円、「改修窓（窓の断熱改修）」で12万円です。

②住宅設備改善費の給付

練馬区の住宅設備改善費の給付は、身体障害者（児）の方等が、日常生活を容易にするため、住宅の一部を改善する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割です。

区が業者に委託し、助成費用（自己負担額を除く）を区が直接業者に支払います。現金給付ではありませんので、必ず事前にご相談ください。

③住宅の耐震改修工事等の助成

練馬区の住宅の耐震改修工事等の助成は、区内にある住宅の耐震化を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の10（上限270万円）です。

木造住宅は、耐震診断の結果が1.0相当未満の建築物でなければ耐震改修工事の助成を申込むことができません。

④耐震化促進事業助成

練馬区の耐震化促進事業助成は、区民が耐震基準を満たさない住宅等の耐震リフォーム、建替え、除却（解体）などを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の10（上限270万円）です。

住民税非課税世帯の場合、新耐震木造住宅の耐震改修助成額が、費用の80％（上限150万円）に優遇されます。

⑤アスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度

練馬区のアスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度は、区内の民間建築物がアスベストの含有調査や除去工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限200万円）です。

建築用仕上塗材に含まれるアスベストは助成の対象となりません。

⑥自立支援住宅改修給付（設備改修）

練馬区の自立支援住宅改修給付（設備改修）は、身体機能の低下や障害のために住宅のバリアフリー化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限100万円）です。

限度額は、工事箇所によって異なります。「浴槽」は25万円、「流し・洗面台」は15.6万円、「トイレ」は10.6万円、「玄関」は10万円、「昇降機・ホームエレベーター」は100万円です。

練馬区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都練馬区のリフォーム補助金・助成金制度

八王子市の補助金制度

①居住環境整備補助金

八王子市の居住環境整備補助金は、安心してすみ続けられる居住環境を確保するために住宅改修工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20~50%（上限100万円）です。

工事内容により、補助率や上限額が異なります。

②高齢者自立支援住宅改修給付事業

八王子市の高齢者自立支援住宅改修給付事業は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限37.9万円）です。

工事の前に申請が必要です。まずは担当のケアマネジャーにご相談ください。

③再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度

八王子市の再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度は、再生可能エネルギー利用機器を導入する工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限10万円）です。

機器の設置工事の前に交付申請が必要です。ご注意ください。

④空き家利活用促進整備補助金

八王子市の空き家利活用促進整備補助金は、八王子市内の空き家を地域活性化施設として活用する目的で改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限100万円）です。

旧耐震の住宅でも、安全性の証明がされていれば補助金の対象となります。

八王子市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都八王子市のリフォーム補助金・助成金制度

羽村市の補助金制度

①環境配慮事業助成制度

羽村市の環境配慮事業助成制度は、市民が自宅に省エネ性を高めるリフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限30万円）です。

助成金はエコポイントで支給されます。塗装以外にも複数の対象工事を申請することができますが、合計30万エコポイントが支給上限です。

②羽村市木造住宅耐震改修費補助金

羽村市の羽村市木造住宅耐震改修費補助金は、現在の耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の6（上限50万円）です。

希望される方は問い合わせ先の担当課までご相談ください。

③障害者（児）住宅設備改善費助成事業

羽村市の障害者（児）住宅設備改善費助成事業は、身体障害者手帳をお持ちの重度身体障害者（児）の方に、住宅設備の改善を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の所得に応じて自己負担があります（上限万円）です。

改修後の経費請求は対象になりませんので、ご注意ください。

羽村市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都羽村市のリフォーム補助金・助成金制度

東久留米市の補助金制度

①日常生活用具費支給事業

東久留米市の日常生活用具費支給事業は、障害のある方が自立した日常生活を送るために必要な用具を購入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の1割自己負担（上限37.2万円）です。

介護保険の対象者は、介護保険が優先です。

②東久留米市木造住宅耐震改修助成制度

東久留米市の東久留米市木造住宅耐震改修助成制度は、現在の耐震基準を満たしていない木造住宅に耐震化の工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限100万円）です。

市が指定した診断機関以外からの申請は受け付けていない点は、ご注意ください。

東久留米市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都東久留米市のリフォーム補助金・助成金制度

東村山市の補助金制度

①住宅修改築費補助制度

東村山市の住宅修改築費補助制度は、住宅改修を行なった場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の契約金の5％（上限10万円）です。

東村山市では、外壁塗装等の施工後に申請する方式を取っています。応募者多数の場合は、受付締め切り後の2月上旬に抽選が行われ、その後に助成金の支給が行われます。

②住宅設備改善費の支給

東村山市の住宅設備改善費の支給は、身体障害のある方がお住みの家屋について、玄関・居室・浴室などの改善をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の費用の1割が自己負担（上限万円）です。

支給内容によって手帳の等級制限がありますので、ご注意ください。

③住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

東村山市の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金は、エコキュートといった省エネルギー機器を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の4分の1（上限15万円）です。

受付終了後に交付決定及び不交付決定を行うので、先着順で交付決定は致しません。

④東村山市住宅耐震化促進事業

東村山市の東村山市住宅耐震化促進事業は、安全基準を満たさない木造住宅に耐震化のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

なお他の補助金制度との併用はできませんのでご注意下さい

東村山市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都東村山市のリフォーム補助金・助成金制度

東大和市の補助金制度

①水洗便所改造資金助成事業

東大和市の水洗便所改造資金助成事業は、住宅の水栓トイレの改修を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の工事内容に応じた一定額（上限100万円）です。

補助金のほか金融機関からの融資を受けた利子の一部負担も行っています。

②東大和市木造住宅耐震改修費助成事業

東大和市の東大和市木造住宅耐震改修費助成事業は、安全基準を満たしていない木造住宅の耐震化工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限200万円）です。

分譲マンションの耐震診断の助成を受ける場合、評定機関の評定を受ける必要があります。

東大和市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都東大和市のリフォーム補助金・助成金制度

日野市の補助金制度

①住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金

日野市の住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金は、住宅の耐震診断・補強やバリアフリー改修、住宅の断熱改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の3（上限100万円）です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

日野市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都日野市のリフォーム補助金・助成金制度

日の出町の補助金制度

①日の出町住環境整備事業補助

日の出町の日の出町住環境整備事業補助は、町民が町の商工会員の業者に発注して、改修工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の見積額または工事額のいずれか少ない方の5％（上限10万円）です。

支給金額は「見積額（税別）」と「支払額（税別）」のうち少ない方の5％（上限10万円）となります。

②日の出町木造住宅耐震改修費助成

日の出町の日の出町木造住宅耐震改修費助成は、老朽化等で倒壊の恐れがある建物の耐震化工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限30万円）です。

助成は、同一の助成対象住宅に対して１回限りとする。

③住宅改修予防給付

日の出町の住宅改修予防給付は、日常生活の自立支援および転倒等を予防する目的で、住宅設備の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2割（上限37.9万円）です。

限度額は、工事箇所によって異なります。「トイレ」は10.6万円、「浴槽」は37.9万円、「流し、洗面台」は15.6万円です。

④住宅設備改修給付

日の出町の住宅設備改修給付は、日常生活の自立支援および転倒等を予防する目的で、住宅設備の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の自己負担2割（上限20万円）です。

給付額の2割が自己負担額です。また、生活保護世帯は自己負担が免除となります。

⑤日の出町エコ住宅促進機器設置費補助制度

日の出町の日の出町エコ住宅促進機器設置費補助制度は、住宅に新たに省エネ・創エネ設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限12万円）です。

過去に同補助制度を利用している方は対象外です。

日の出町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都日の出町のリフォーム補助金・助成金制度

檜原村の補助金制度

①地場産材利用促進事業

檜原村の地場産材利用促進事業は、地場産材を使用し住宅を新築又はリフォーム等の工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の地場産材出荷量につき定額（上限50万円）です。

地場産材の購入先は、村内の製材所、東京都森林組合のいずれかに指定されています。

②檜原村定住促進空き家活用事業

檜原村の檜原村定住促進空き家活用事業は、村内の空き家の有効活用を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

物件については、登録空家物件一覧に記載の業者にお問い合わせください。

檜原村の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都檜原村のリフォーム補助金・助成金制度

府中市の補助金制度

①高齢者自立支援住宅改修費給付事業

府中市の高齢者自立支援住宅改修費給付事業は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70％～90％（上限37.9万円）です。

工事費用の一部は自己負担となりますので、ご注意ください。

②障害者等日常生活用具費等給付事業（住宅設備改善）

府中市の障害者等日常生活用具費等給付事業（住宅設備改善）は、障害のある方の生活を容易にするための用具の購入・住宅改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90％（上限25.75万円）です。

同じ物品の購入で介護保険との併用はできませんので、ご注意ください。

③エコハウス設備設置助成事業

府中市のエコハウス設備設置助成事業は、環境に配慮した住宅設備の設置をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。

令和6年度は設置後の申請に変更となります。

④府中市木造住宅耐震改修等助成事業

府中市の府中市木造住宅耐震改修等助成事業は、木造住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

⑤府中市吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業

府中市の府中市吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業は、吹付けアスベスト等の除去や封じ込めをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の10（上限10万円）です。

事前の申請が必要となりますので、ご注意ください。

府中市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都府中市のリフォーム補助金・助成金制度

福生市の補助金制度

①住まいの省エネ・バリアフリー住宅改修等工事費助成

福生市の住まいの省エネ・バリアフリー住宅改修等工事費助成は、市民が、市の商工会員の施工業者を利用して場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20％（上限20万円）です。

塗装の場合、遮熱塗料を使用した屋根塗装には施工費用の20％（上限20万円）、遮熱性塗料を使わない屋根・外壁の塗装は費用の10％（上限10万円）が支給されます。

②福生市木造住宅耐震改修助成金交付事業

福生市の福生市木造住宅耐震改修助成金交付事業は、安全基準を満たさない木造住宅に耐震化リフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2以内（上限50万円）です。

支給上限は50万円だが、工事費が50万円に満たない場合はかかった費用の額を支給します。

福生市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都福生市のリフォーム補助金・助成金制度

文京区の補助金制度

①文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

文京区の文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、太陽光システムや蓄電システムなどの新エネルギー・省エネルギー設備を新しく設置をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限70万円）です。

なお、本制度は助成対象設備を設置した日によって、申請期限が異なります。また、申請は区役所の窓口で行われていますので必要書類を準備して窓口に行きましょう。

②高齢者等住宅修築資金助成

文京区の高齢者等住宅修築資金助成は、高齢者や障害者のいる家庭で住宅の改修・リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10％（上限20万円）です。

なお、本制度は浸水対策や災害により災した住宅の改修にも使うことができます。

③吹付けアスベスト等除去工事費助成

文京区の吹付けアスベスト等除去工事費助成は、区民のアスベストによる健康被害を防止することを目的に、建築物の吹付けアスベスト等の除去工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の6分の5（上限500万円）です。

工事完了報告、交付請求にはそれぞれ期日がありますので、ご注意ください。

④文京区耐震化促進事業

文京区の文京区耐震化促進事業は、区民が安全に安心して暮らせるまちづくりのために、耐震基準を見たない建物の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は住宅の種別によって異なります（上限2000万円）。

なお、本制度で行う耐震工事の契約は補助金の交付が決定した翌日以降に行ってください。

文京区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都文京区のリフォーム補助金・助成金制度

町田市の補助金制度

①町田市住宅バリアフリー化改修助成金

町田市の町田市住宅バリアフリー化改修助成金は、自宅のバリアフリー化工事をする浴室などの改善をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4（上限10万円）です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

②木造住宅耐震化助成制度の概要

町田市の木造住宅耐震化助成制度の概要は、旧耐震建築物を耐震化するために改修工事などを実施した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

住宅の施工時期によって、対象となる要件が異なります。

③地球温暖化対策に関する補助金制度

町田市の地球温暖化対策に関する補助金制度は、家庭用燃料電池システムを導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限3.5万円）です。

1名につき1回限り、180名の定員を上回った場合は抽選となります。

④町田市木造住宅耐震改修等事業（耐震改修工事）

町田市の町田市木造住宅耐震改修等事業（耐震改修工事）は、木造住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限120万円）です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

⑤町田市木造住宅耐震改修等事業（除却工事）

町田市の町田市木造住宅耐震改修等事業（除却工事）は、倒壊のおそれがある古い住宅の解体等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

⑥住宅設備改善費の給付

町田市の住宅設備改善費の給付は、在宅の身体障がい者（児）の方が住宅設備の改善を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の自己負担1割（上限97.9万円）です。

改修種目によって上限額が異なります。小規模改修では20万円、中規模改修では64.1万円です。また、世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万円以上の場合は、補助金の対象外です。

町田市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都町田市のリフォーム補助金・助成金制度

瑞穂町の補助金制度

①住宅耐震関連助成

瑞穂町の住宅耐震関連助成は、現在の耐震基準を満たしていない住宅の耐震工事や簡易的な耐震改修を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の6（上限100万円）です。

耐震診断は上限10万円、耐震改修は上限100万円、簡易耐震改修は上限50万円となっています。

②重度身体障害者（障害児）住宅設備改善費給付事業

瑞穂町の重度身体障害者（障害児）住宅設備改善費給付事業は、重度の身体障がい者（障がい児）の住宅設備の改善を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の原則1割自己負担（上限97.9万円）です。

限度額は、改修種目によって異なります。小規模改修は20万円、中規模改修は64.1万円です。

瑞穂町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都瑞穂町のリフォーム補助金・助成金制度

三鷹市の補助金制度

①三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度（改修）

三鷹市の三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度（改修）は、倒壊のおそれがある住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

②三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度（簡易）

三鷹市の三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度（簡易）は、倒壊のおそれがある住宅の耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1～2分の1（上限50万円）です。

工事の契約前に申請手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

③三鷹市家庭用生ごみ処理装置等購入費助成制度

三鷹市の三鷹市家庭用生ごみ処理装置等購入費助成制度は、家庭用生ごみ処理装置を購入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限2万円）です。

ディスポーザーは対象外となりますので、ご注意ください。

④新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金

三鷹市の新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金は、新エネルギー・省エネルギー設備の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入設備に応じた一定額（上限25万円）です。

購入時にあらかじめ設置してあった設備も助成の対象となります。

⑤重度身体障害者（児）住宅設備改善費の給付

三鷹市の重度身体障害者（児）住宅設備改善費の給付は、重度の身体障がい者（児）、難病患者のかたが日常生活の利便を図るために、住宅設備の改善を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の負担割合10％（上限97.9万円）です。

限度額は、改修種目によって異なります。小規模改修は20万円、中規模改修は64.1万円です。

⑥高齢者自立支援住宅改修給付事業

三鷹市の高齢者自立支援住宅改修給付事業は、日常生活動作に支障がある高齢者が自宅で生活しやすいよう改修工事を行なった場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限37.9万円）です。

介護保険の住宅改修費を優先し、住民税課税世帯は7割（上限14万円）、非課税世帯は９割（上限18万円）を支給します。

⑦止水板設置工事費等の一部を助成

三鷹市の止水板設置工事費等の一部を助成は、止水版を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

予算に限りがありますので途中で締め切ることもあります。

⑧【令和6年4月1日以降設置】新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金

三鷹市の【令和6年4月1日以降設置】新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金は、新エネルギー、または省エネルギーシステムを設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の8分の1（上限25万円）です。

設置後6ヶ月経過していない設備が対象です。

⑨【令和6年3月31日までに設置】新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金

三鷹市の【令和6年3月31日までに設置】新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金は、令和6年3月31日までに新エネルギー・省エネルギー設備を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の8分の1（上限25万円）です。

設置後6ヶ月を経過していない設備が対象です。

三鷹市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都三鷹市のリフォーム補助金・助成金制度

港区の補助金制度

①創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成

港区の創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成は、再生可能なエネルギーを作る機器・省エネルギー機器を新しく導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器によって異なります（上限1000万円）。

例えば太陽光発電は、太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値に応じ、200,000円／kWです（上限80万円）。

②アスベスト対策費助成

港区のアスベスト対策費助成は、区民が健康的な暮らしを実現するために住宅や建築物のアスベスト対策（含有調査や除去工事）を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

助成制度の利用にあたっては、工事の着手前に申請が必要です。

③住まいの防犯対策助成

港区の住まいの防犯対策助成は、区内の空き巣被害を防ぐために自宅の防犯対策工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限1万円）です。

なお、本制度は居住用の住宅が対象となるため、店舗や事務所部分への工事は対象外となります。

④高齢者自立支援住宅改修給付

港区の高齢者自立支援住宅改修給付は、65歳以上の区民が身体上の都合で住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限37.9万円）です。

なお、工事着工後の申請や老朽化に伴う改修・リフォームは対象外となりますのでご注意ください。

⑤高齢者昇降機設置費助成

港区の高齢者昇降機設置費助成は、65歳以上の区民が住宅に階段昇降機または家庭用エレベーターを購入・設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の40～90％（上限133.2万円）です。

なお、世帯全体の合計所得に応じて1割～6割の自己負担があります。また、工事後の設備の維持修繕費や撤去費用などはすべて自己負担となりますので注意しましょう。

⑥重度身体障害者（児）等住宅設備改善費給付事業

港区の重度身体障害者（児）等住宅設備改善費給付事業は、重度障害者（児）の日常生活を容易にするため、住宅設備の改善場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90％（上限133.2万円）です。

なお、本制度では工事内容別に定められている給付基準額の1割は自己負担となります。一方、生活保護や住民税非課税の人は費用負担はありません。

⑦地球温暖化対策助成制度

港区の地球温暖化対策助成制度は、区民が区内に所有する住宅に、省エネ性を高める工事をしたり、創エネ機器を導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限80万円）です。

本制度は工事着工前の申請が必要ですので、ご注意ください。

⑧民間建築物耐震化促進事業

港区の民間建築物耐震化促進事業は、地震による住宅の倒壊を防ぐために、住宅の耐震診断や耐震性向上のための補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は建物によって異なります（上限7000万円）。

例えば昭和56年5月以降に建築確認された住宅は、改修工事費用の2分の1（上限400万円）が補助されます。

⑨共同住宅バリアフリー化支援事業

港区の共同住宅バリアフリー化支援事業は、高齢者が多く居住する共同住宅の共用部分をバリアフリー化する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限2000万円）です。

限度額は工事箇所によって異なります。「段差解消」「手すり設置」「床」は70万円、「段差解消機の新設」は800万円、「エレベーターの新設」は2000万円、「既存エレベーターのバリアフリー化改修」は300万円です。

港区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都港区のリフォーム補助金・助成金制度

武蔵野市の補助金制度

①効率的なエネルギー活用推進助成制度

武蔵野市の効率的なエネルギー活用推進助成制度は、太陽光発電システム等を購入・設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限300万円）です。

これから新築する住宅は助成の対象外となりますので、ご注意ください。

②住宅改善費給付事業

武蔵野市の住宅改善費給付事業は、高齢者の安全で自立した生活を助けるための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70～90％（上限万円）です。

申請の際には、支援センターの担当職員等による訪問調査があります。

③戸建住宅・共同住宅耐震助成制度

武蔵野市の戸建住宅・共同住宅耐震助成制度は、住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限784万円）です。

補助金額は、着工時期や区分により異なります。

武蔵野市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都武蔵野市のリフォーム補助金・助成金制度

武蔵村山市の補助金制度

①ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金

武蔵村山市のゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金は、遮熱製塗装工事、断熱工事、太陽光発電システム設置、家庭用燃料電池設置をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限10005万円）です。

施工業者が市内か市外かによって補助金の上限額が異なります。

②武蔵村山市障害者（児）日常生活用具給付事業

武蔵村山市の武蔵村山市障害者（児）日常生活用具給付事業は、在宅の重度身障者等の方が自立した日常生活を起こるために用具の購入や工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の自己負担10分の1（上限万円）です。

日常生活用具の給付は、対象者に対して現物で行う。

③重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業

武蔵村山市の重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業は、障害のある方の住宅環境をよりよくする工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90％（上限97.9万円）です。

新築や増築を伴う工事は、屋内移動設備の設置を除き対象外です

④高齢者自立支援住宅改修費給付事業助成制度

武蔵村山市の高齢者自立支援住宅改修費給付事業助成制度は、日常の生活を送るのが困難な高齢者の生活をサポートする工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の原則90％（上限37.9万円）です。

給付限度額と改修工事にかかった額の少ない方の9割を給付します。

⑤木造住宅耐震改修等補助金

武蔵村山市の木造住宅耐震改修等補助金は、木造住宅の耐震診断・耐震改修等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限10万円）です。

補助金額はいずれも費用の1/2で、「耐震診断」は上限10万円、「簡易耐震改修工事」は上限20万円、「耐震改修工事」は上限30万円です。

⑥武蔵村山市バリアフリー住宅化補助金

武蔵村山市の武蔵村山市バリアフリー住宅化補助金は、住宅のバリアフリー化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限5万円）です。

本制度は、1住宅1回限りの制限があります。過去に本制度を利用した方は補助の対象外となります。

武蔵村山市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都武蔵村山市のリフォーム補助金・助成金制度

目黒区の補助金制度

①重度身体障害者（児）住宅設備改善給付事業

目黒区の重度身体障害者（児）住宅設備改善給付事業は、重度の身体障害を抱えている方向けに住宅設備の改修・リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限64.1万円）です。

本制度は工事着工前の申請が必要なので注意しましょう。また、申請をする際には事前に障害者支援課の相談窓口に相談しましょう。

②住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成制度

目黒区の住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成制度は、環境負荷の少ないエネルギーを利用して地球温暖化対策の推進を行うために、目黒区内にある住宅に再生可能エネルギー設備や省エネ機器の導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限15万円）です。

本制度の申請は、郵送またはオンラインフォームでの受付となります。助成対象となる人には工事完了時の報告書の提出が必要となります。

③目黒区アスベスト調査助成

目黒区の目黒区アスベスト調査助成は、区民が健康的な暮らしを実現するために住宅や建築物のアスベストの含有調査を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限20万円）です。

本制度はアスベストの含有調査のみで、除去工事に関しては補助対象外となります。

④耐震改修助成制度

目黒区の耐震改修助成制度は、区内の耐震基準を見たない建築物の耐震化工事やがけや擁壁の改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80％（上限180万円）です。

なお、本制度は事前申請が必要となります。耐震改修工事の契約前に電話もしくは窓口で仮受付を行ってください。

⑤住宅リフォーム資金助成

目黒区の住宅リフォーム資金助成は、区民が区内の住宅に、区内業者に発注してリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20％（上限20万円）です。

本制度は工事を始める1週間前までに申請し、審査結果通知を受けてから工事を開始してください。

⑥住宅・建築物土砂災害対策改修助成

目黒区の住宅・建築物土砂災害対策改修助成は、土砂災害特別警戒区域内にある住宅・建築物等の土砂災害対策改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%（上限77.2万円）です。

本制度は、当該年度内に終了する工事が対象です。また、建て替え工事は対象外です。

⑦自立支援住宅設備改修給付

目黒区の自立支援住宅設備改修給付は、高齢者が日常生活動作に支障のある箇所について住宅改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限37.9万円）です。

限度額は工事箇所によって異なります。「便所」は16.2万円、「浴槽」は37.9万円、「流し・洗面台」は15.6万円です。

⑧自立支援住宅改修予防給付

目黒区の自立支援住宅改修予防給付は、高齢者が日常生活動作に支障のある箇所について住宅改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割（上限20万円）です。

自立支援住宅設備改修給付との併給が可能です。ただし、便器の洋式化工事のみ重複受給はできません。

目黒区の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>東京都目黒区のリフォーム補助金・助成金制度

「その他のリフォーム補助金制度」については、下記の記事もご覧ください。

リフォームで補助金を受け取るための条件

補助金制度を利用するためには、前提条件や申請のタイミングを間違えないことが重要です。

補助金を受けるための前提条件には一定の傾向があり、とくに以下のものには当てはまる自治体が多いので気をつけましょう。

工事着工前に申請すること

東京都のリフォームで使える補助金制度は、多くが利用申請は着工前に行う必要があります。

申請をせずに着工してしまうと、工事内容が制度の対象であっても補助金が下りないという事態になってしまいますので、お気をつけください。

税金を滞納していないこと

どの市町村でも、補助金の申請者や住居の居住者に市町村税の滞納があると、補助金の対象外となってしまいます。

万一、住民税を支払っていなかったり、過去に支払っていない期間がある場合は、精算してからでないと補助制度は利用できません。

自治体で定められた業者で行うこと

居住の市町村外の業者を利用してリフォームを行った場合、補助制度の対象外となる場合があります。ただし、自治体によっては市区町村外の業者でも申請できる場合があります。

東京都のリフォーム補助金の申請の流れ

補助金の支給は、多くの自治体では先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。
補助金を検討するなら、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛からなくてはならないのです。

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

Step 1：リフォームの見積もりを取る

申請の際には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
見積もり取得にかかる時間を考えると、まずは見積もり依頼から取り掛かるほうがよいでしょう。

また、見積もり書だけではなく、塗料の性能を証明するカタログの提出をもとめられる場合もあるので注意しましょう。

Step 2：自治体のサイトから必要書類を入手

自治体のHPにいくと申請書書がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

Step 3：必要書類を提出

窓口か郵送で提出します。自治体によっては郵送不可の場合もあります。

Step 4：審査結果の連絡（2週間前後）

多くの自治体は先着順になっています。新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5：リフォームの契約・工事

リフォームに着工します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、改めて要項を確認しましょう。

Step 6：実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書と請求書を作成し、提出します。

まとめ

以上、東京都のリフォームの補助金の知識と、申請前に気をつけたい注意事項についての解説でした。

リフォームや補修をお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが、安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家のリフォームの適正金額をチェックしたり、業者からの相見積りを取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。