【2024年最新】埼玉県のリフォーム補助金・助成金制度は？申請方法や注意点も解説！

埼玉県にお住まいの方で、家のリフォームをお考えでしたら、住んでいる市町村の補助金が使えるかどうかを確認しましょう。

埼玉県でリフォームの費用の補助制度がある市町村は、以下の63箇所です。

それぞれの補助金額や条件について、これから記事内で解説していきます。

なお、埼玉県の上記以外の自治体は、残念ながらリフォームを対象とした補助金制度はありません。

「リフォームの補助金」「リフォーム費用の相場」については、下記の記事もご覧ください。

埼玉県でリフォームに補助金がおりる市町村は？

2024年8月現在、埼玉県の市町村にあるリフォームを対象にした補助金制度は以下の通りです。

上尾市の補助金制度

①上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金

上尾市の上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金は、自主的な省エネ対策で、対象の太陽光発電システムや電気自動車等の購入・設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限5万円）です。奨励金の申請はA～Dの各グループから1つずつまで申請することができます。

②上尾市結婚新生活支援事業

上尾市の上尾市結婚新生活支援事業は、39歳以下の新婚世帯が婚姻を機に上尾市内で住宅の取得等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は補助金の交付の対象となる経費に相当する額（上限60万円）です。補助金額は29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円です。

③既存木造住宅耐震改修補助制度

上尾市の既存木造住宅耐震改修補助制度は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限60万円）です。

対象年度の1月末までに工事完了、3月10日までに補助金交付申請書を提出する必要があります。

上尾市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県上尾市のリフォーム補助金・助成金制度

朝霞市の補助金制度

①個人住宅リフォーム資金補助金

朝霞市の個人住宅リフォーム資金補助金は、市内施行業者により、個人住宅をリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限5万円）です。キッチンや浴室のリフォーム以外にも、外壁塗装や二重窓の設置工事なども補助対象です。

「工事着工予定日の1ヶ月前～1週間前」に申請を行ってください。対象の工事期間は「該当年度の5月1日～3月31日」です。

②朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金制度

朝霞市の朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金制度は、環境に配慮した創エネ・省エネ設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限38万円）です。

本制度は建て替えを含む新築住宅は補助対象外です。また、工事着工前に申請が必要となりますのでご注意ください。

③建築物耐震診断・改修等補助金

朝霞市の建築物耐震診断・改修等補助金は、建築物の耐震診断、耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額（上限1000万円）です。一般的な戸建て住宅の場合は、施工費用の20％以内（上限20万円）です。

対象年度の1月31日までに完了報告をする必要があります。

④朝霞市止水板設置費補助金

朝霞市の朝霞市止水板設置費補助金は、既存建物等の出入口などに止水板の設置および関連工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の4分の3（上限50万円）です。

工事完了後15日以内に完了届を提出してください。

⑤重度障害者住宅改善費補助

朝霞市の重度障害者住宅改善費補助は、重度の障がい者が在住する住宅に、生活上での不便を解消するためのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は3分の2（生活保護世帯は１０割）（上限36万円）です。所得制限があるため注意が必要です。

朝霞市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県朝霞市のリフォーム補助金・助成金制度

伊奈町の補助金制度

①既存木造住宅耐震改修等補助金制度

伊奈町の既存木造住宅耐震改修等補助金制度は、既存木造住宅の耐震診断・耐震改修及び耐震シェルター設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は耐震改修費用の23%相当（上限50万円）です。

対象年度の2月末までに実績報告をする必要があります。

②伊奈町住宅用省エネルギー設備設置費奨励金

伊奈町の伊奈町住宅用省エネルギー設備設置費奨励金は、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図るため、住宅用省エネルギー設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限1万円）です。奨励金は伊奈町内共通お買い物券により交付されます。

対象設備は未使用品で、既存住宅に新たに設置する物が対象です。

伊奈町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県伊奈町のリフォーム補助金・助成金制度

入間市の補助金制度

①入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業

入間市の入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業は、再生可能エネルギーを活用する設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限50万円）です。

補助金の交付は1住宅に補助対象設備の区分ごとに1回とし、申請は全体で1回限りです。予算額を超える申込みがあった場合は抽選になります。

②木造住宅耐震診断・耐震改修等補助制度

入間市の木造住宅耐震診断・耐震改修等補助制度は、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限20万円）です。

対象年度の3月10日までに実績報告をする必要があります。

③重度身体障害者居宅改善費補助

入間市の重度身体障害者居宅改善費補助は、居宅の屋内及び屋外を障害に応じて改善する工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限24万円）です。介護保険の保険給付の対象となる工事は、介護保険が優先となります。

入間市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県入間市のリフォーム補助金・助成金制度

小鹿野町の補助金制度

①住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金

小鹿野町の住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金は、住宅用の太陽光発電システムまたは蓄電システムを設置等する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限5万円）です。

予算の範囲内において、先着順となります。

②小鹿野町店舗・住宅リフォーム助成金

小鹿野町の小鹿野町店舗・住宅リフォーム助成金は、小鹿野町民が、店舗・住宅・併用住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の1（上限30万円）です。一般的な戸建て住宅の場合は上限10万円です。

申請時に未着工のもので、工事に係る費用が20万円以上であること。

③小鹿野町空き家改修補助金

小鹿野町の小鹿野町空き家改修補助金は、町外から転入する者が、空き家の改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。若者世帯・子育て世帯の場合は上限100万円、それ以外の世帯は上限60万円です。

注意点として、50万円以上の工事が対象です。

④木造住宅耐震診断・耐震改修補助金事業（耐震改修）

小鹿野町の木造住宅耐震診断・耐震改修補助金事業（耐震改修）は、町内にある昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限20万円）です。

なお、耐震診断・耐震改修を実施する前にあらかじめ担当課に相談、申請を行う必要があります。ご注意ください。

小鹿野町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県小鹿野町のリフォーム補助金・助成金制度

小川町の補助金制度

①小川町既存建築物耐震診断補助金

小川町の小川町既存建築物耐震診断補助金は、町内にある木造住宅の耐震診断および改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限30万円）です。

なお、耐震診断の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

②空き家改修補助制度

小川町の空き家改修補助制度は、小川町内にある空き家を活用するため、空き家バンク登録物件の購入・改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限40万円）です。

補助を希望する場合は、必ず事前相談をしましょう。

小川町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県小川町のリフォーム補助金・助成金制度

桶川市の補助金制度

①桶川市住宅リフォーム資金補助金

桶川市の桶川市住宅リフォーム資金補助金は、桶川市内にある住宅等で20万円以上のリフォーム工事、2万円以上のブロック塀等の撤去工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は住宅部分の工事は施工費用の5％（上限10万円）、塀などの工事は施工費用の50％（上限10万円）です。

当該制度は、住宅等のリフォーム工事とブロック塀等の撤去工事にそれぞれ補助上限額が定められており、併用した制度利用が可能です。

②ハートフル居宅改善整備

桶川市のハートフル居宅改善整備は、重度障がい者の日常生活を円滑に送るため、階段昇降機やエレベーターを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

介護保険制度で定められた住宅改修では給付対象とならない工事が補助対象です。補助金額等は障害福祉課 障害支援係にお問い合わせください。

③桶川市止水板設置費補助金制度

桶川市の桶川市止水板設置費補助金制度は、既存建物等の出入口などに止水板の設置および関連工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

工事完了後15日以内に完了届を提出してください。

④桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金

桶川市の桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金は、住宅用新・省エネルギー機器を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限20万円）です。

本制度は設置工事着手前に申請が必要となります。桶川市の補助金制度に併せて埼玉県の補助金もご利用できます。

⑤桶川市既存木造住宅耐震化事業補助金

桶川市の桶川市既存木造住宅耐震化事業補助金は、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事、耐震改修工事と併せてリフォームおよび建替え工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は耐震改修・建替えの場合は費用の23％（上限80万円）です。

なお、耐震改修と併せてリフォーム（設備の修繕・模様替えに限る）を行う場合、施工費用2分の1（上限10万円）が助成されます。

対象年度の1月31日までに事業を完了する必要があります。

桶川市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県桶川市のリフォーム補助金・助成金制度

越生町の補助金制度

①再生可能エネルギー設備等設置費補助金

越生町の再生可能エネルギー設備等設置費補助金は、地球温暖化防止対策として太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム及び定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限6万円）です。

本制度は工事着工前に申請が必要です。申請は郵送ではなく、越生町役場 まちづくり整備課 まち企画担当に直接提出してください。受付期間中でも予算額に達した場合は、受付を終了します。

②越生町既存建築物耐震改修工事補助金

越生町の越生町既存建築物耐震改修工事補助金は、町民の防災意識の向上と住宅整備の安全性の促進を目指し、耐震診断および耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限20万円）です。

なお、工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

③越生町個人住宅等リフォーム補助制度

越生町の越生町個人住宅等リフォーム補助制度は、町民が町内業者を利用してリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20パーセント（上限10万円）です。補助金は、1住宅につき1回のみです。

④越生町空き家改修事業補助金

越生町の越生町空き家改修事業補助金は、町内への移住及び定住の促進による地域の活性化、空き家バンクの普及促進を図るため、空き家バンクに登録された物件を購入しリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限30万円）です。

3年以内に転居や物件の処分などを行なった場合、補助金の返還を求められます。

越生町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県越生町のリフォーム補助金・助成金制度

春日部市の補助金制度

①空き家リノベーション助成制度

春日部市の空き家リノベーション助成制度は、春日部市内の空き家を、居住地・店舗利用としてリノベーションする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限60万円です。補助金の交付は、個人が所有する物件で、かつ1物件につき1回限りです。

②住宅リフォーム助成制度

春日部市の住宅リフォーム助成制度は、住宅リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10％（上限10万円）です。

なお、こちらの制度は2025年1月31日(金)の申請期間となっておりましたが、予算に達したため申請受付を終了しました。

③家庭用環境配慮型設備設置奨励事業

春日部市の家庭用環境配慮型設備設置奨励事業は、地球温暖化防止の取り組みの一環として、環境に配慮した設備を新たに住宅に設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限8万円）です。補助金は市内共通商品券で交付されます。

• 太陽光発電設備1kwあたり20,000円（上限80,000円）
• HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム) 上限10,000円
• 家庭用燃料電池コージェネレーション設備(エネファーム) 上限50,000円
• 太陽熱利用設備(自然循環型) 上限10,000円
• 太陽熱利用設備(強制循環型) 上限20,000円
• 定置用リチウムイオン蓄電池設備1kwあたり10,000円（上限50,000円）
• 電気自動車等充給電設備(V2H) 上限30,000円

 

着工前に申請を行ってください。着工後の申請は受付できません。審査に時間がかかりますので、早めの申請をお願いします。予算額に達した場合は受付終了になります。

④既存建築物耐震改修等補助制度

春日部市の既存建築物耐震改修等補助制度は、戸建て住宅や分譲マンション等の建築物の耐震診断、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

耐震改修工事の補助金額は施工費用の23%相当（上限200万円）です。一般的な戸建て住宅の場合は、1棟当たり40万円（65歳以上の人が居住者に含まれる場合は60万円）です。

申請前に必ず事前相談をしてください。対象年度の3月15日までに事業を完了する必要があります。

⑤居宅改善整備費補助

春日部市の居宅改善整備費補助は、高齢者の日常生活の環境改善のため、居宅の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限18万円）です。工事を開始する前に申請が必要です。

⑥重度障害者居宅改善整備費補助

春日部市の重度障害者居宅改善整備費補助は、重度身体障がい者の日常生活における利便を図るため、居宅の屋内および屋外を障害に応じて使いやすく改造する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限36万円）です。介護保険適用を受ける場合は、本制度の対象とならない場合があります。

春日部市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県春日部市のリフォーム補助金・助成金制度

加須市の補助金制度

①住宅改修等資金助成制度

加須市の住宅改修等資金助成制度は、加須市内にある住宅等で20万円以上のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限5万円）です。クロスの張り替えや浴室の改修の他にも、外壁・屋根塗装も対象です。

当該制度は、5か年度に1回申請可能です。申請は工事着工の2週間前に行う必要があるため注意が必要です。

②住宅用再生可能エネルギー設備等（太陽光発電・定置用蓄電池）設置補助金制度

加須市の住宅用再生可能エネルギー設備等（太陽光発電・定置用蓄電池）設置補助金制度は、加須市に住宅を所有又は新築し、未使用の住宅用太陽光発電システム・定置用蓄電池設備を設を置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限5万円）です。具体的には、住宅用太陽光発電システムや定置用蓄電池が該当します。

必ず工事着工前に申請し、交付決定通知後に着工してください。

③加須市高齢者住宅改修費助成事業

加須市の加須市高齢者住宅改修費助成事業は、高齢者の転倒等の危険を未然に防ぎ、要支援・要介護状態にならないよう、住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限10万円）です。工事を行う前に申請が必要です。

④重度障害者居宅改善整備費の補助

加須市の重度障害者居宅改善整備費の補助は、重度の障がい者が在住する住宅に、生活上での不便を解消するためのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限36万円）です。詳しくは障がい者福祉課へご相談ください。

⑤三世代ふれあい家族住宅取得等補助制度

加須市の三世代ふれあい家族住宅取得等補助制度は、お互いに安心して生活を行う環境整備のために、三世代世帯が同居するための住宅の取得またはリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限30万円です。住宅工事の施工者は、市内事業者の場合は30万円、市外事業者の場合は20万円の補助額です。

⑥耐震診断・耐震改修の補助制度

加須市の耐震診断・耐震改修の補助制度は、木造住宅等の耐震診断および耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は耐震改修工事に要した費用の15.2％（上限10万円）です。

本制度は必ず業者との契約前に行政の窓口に相談してください。

加須市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県加須市のリフォーム補助金・助成金制度

神川町の補助金制度

①神川町住宅リフォーム資金補助事業

神川町の神川町住宅リフォーム資金補助事業は、神川町内で居住し生活を送る方が、住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10%（上限10万円）です。キッチンやユニットバスなどの水回りのリフォーム以外にも、外壁塗装や増改築も補助対象です。

すでに着工、施工完了している場合は交付対象外となるため注意しましょう。

②神川町省エネルギー設備等設置補助金

神川町の神川町省エネルギー設備等設置補助金は、住宅に新たに省エネルギー設備等を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。

設置工事着手後の申請は補助対象外となります。

③神川町空き家活用子育て世帯移住サポート事業補助金

神川町の神川町空き家活用子育て世帯移住サポート事業補助金は、神川町への子育て世帯の移住促進を図るとともに、空き家の有効活用と地域経済の活性化に資するため、空き家活用子育て世帯移住サボート事業を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限20万円）です。

補助金の交付回数は、同一物件に対し1回限りとします。

④結婚新生活支援事業費補助金

神川町の結婚新生活支援事業費補助金は、横川町内で新生活を始める新婚夫婦に対し、新居の購入や引越しなどを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は1世帯当たり上限60万円です。夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円です。

住宅の取得・リフォームに関しては、婚姻日より前に実施した場合でも、婚姻日から数えて１年以内であれば対象となります。なお、補助金の申請を希望する場合は、事前に町民福祉課への相談が必要です。

神川町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県神川町のリフォーム補助金・助成金制度

上里町の補助金制度

①令和6年度住宅改修資金補助金

上里町の令和6年度住宅改修資金補助金は、上里町民の生活環境の向上や町内産業の活性化のため、住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10%（上限5万円）です。キッチンやユニットバスなどの水回りのリフォーム以外にも、外壁塗装や内装の張り替え工事も補助対象です。

この制度の利用は1世帯につき1回限りです。助成金は上里町商工会が発行する「上里町共通商品券」で交付されます。

上里町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県上里町のリフォーム補助金・助成金制度

川口市の補助金制度

①川口市住宅リフォーム補助金

川口市の川口市住宅リフォーム補助金は、川口市内にある住宅で20万円以上のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限10万円）です。水回りの改修や増築、間取りの変更、柱などの基礎等の補強など幅広い工事が対象です。

詳細は住宅政策課へお問い合わせください。

②川口市地球温暖化対策活動支援金

川口市の川口市地球温暖化対策活動支援金は、地球温暖化対策を支援するために太陽光発電システム等の設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限30万円）です。

支援金の申請はすべて事後申請です。予算が無くなり次第申請受付終了となります。

③川口市民間建築物アスベスト対策事業補助金

川口市の川口市民間建築物アスベスト対策事業補助金は、民間建築物の吹付けアスベスト等の除去工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限300万円）です。

除去対象は吹付けアスベスト、吹付けロックウールです。吹付けバーミキュライト等は対象外です。

④川口市既存建築物耐震改修補助金

川口市の川口市既存建築物耐震改修補助金は、住宅等の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限300万円）です。耐震改修工事の実施前に耐震診断を行ってください。

また、戸建て住宅は工事費用の23％（上限40万円）、共同住宅は工事費用の23％（上限300万円、1戸あたり30万円）が支給されます。なお、共同住宅・分譲マンションで本制度を申請できるのは個人ではなく、マンションの管理組合となりますのでご注意ください。

⑤川口市水洗便所改造資金補助制度

川口市の川口市水洗便所改造資金補助制度は、川口市内でくみ取り式便所・浄化槽から下水道接続の切替工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事1箇所につき上限3万円です。

当該制度は、「供用開始・私道共同管が整備された時期」や「切替工事を完了した時期」が重要なポイントになるため、制度利用を検討する際は事前に担当部署への確認が必要です。

⑥重度障害者居宅改善費助成

川口市の重度障害者居宅改善費助成は、重度の身体障がい者が生活しやすいように住宅を改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限24万円）です。

介護保険、日常生活用具の住宅改修が給付対象となる場合は対象外です。

⑦住宅改善整備費補助

川口市の住宅改善整備費補助は、65歳以上で要介護要支援の認定を受けた人の住まいを改善する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限20万円）です。

介護保険で行う工事は補助対象になりません。

川口市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県川口市のリフォーム補助金・助成金制度

川越市の補助金制度

①川越市住宅改修補助金制度

川越市の川越市住宅改修補助金制度は、川越市内にある住宅で20万円以上のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限5万円）です。

この制度は、受付期間が前期・中期・後期と3期に分けられており、それぞれの期間に目安となる工事完了期日が設定されています。

②川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金

川越市の川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金は、自宅に脱炭素化設備等を設置された方やット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）を取得した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限15万円）です。

申請の受付は工事完了後となります。また、受付期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は予算額に達した場合は抽選による交付となりますのでご注意ください。

③旧耐震建築物の耐震診断・耐震改修補助制度

川越市の旧耐震建築物の耐震診断・耐震改修補助制度は、川越市内の旧耐震建築物における耐震診断・耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は23％、共同住宅の耐震改修補助金は3分の1（上限300万円）です。また、支給される補助金額は木造住宅・分譲マンションで異なります。

ただし、分譲マンションの場合は申請者は個人ではなく、管理組合またはマンションの所有者となりますのでご注意ください。事業契約を結ぶ前に補助金の申請をしてください。

④在宅高齢者居宅改善費助成金

川越市の在宅高齢者居宅改善費助成金は、高齢者世帯の居室のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限10万円）です。

介護保険法による要介護者および要支援者に該当しない人の為の制度です。

⑤川越市重度身体障害者居宅改善整備費補助金

川越市の川越市重度身体障害者居宅改善整備費補助金は、重度の障がいのある方が、居宅や設備を障害に応じて使いやすく改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限40万円です。

介護保険法や日常生活用具費の支給対象となる工事種目以外の工事が補助対象です。

川越市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県川越市のリフォーム補助金・助成金制度

川島町の補助金制度

①住宅リフォーム補助金制度

川島町の住宅リフォーム補助金制度は、川島町内で居住し生活を送る方が、住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は、一般世帯の場合は施工費用の5%（上限10万円）です。子育て世帯（申請時に18歳未満の子どもがいる世帯）は施工費用の10%（上限20万円）が適用されます。

令和4年3月1日以降に着工する工事について、「複数回の利用が可能（1年に1回のみ）」「補助金の申請は工事後」などの制度改正が行われました。

②川島町既存木造建築物耐震改修補助金

川島町の川島町既存木造建築物耐震改修補助金は、現在住んでいる町内の木造住宅の耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限20万円です。一戸当たりの補助上限額は10万円ですが、身体障害者福祉法・介護保険法等に該当する者が居住に含まれる場合は上限が20万円になります。

なお、補助金は既存の木造建築物の耐震改修につき1回のみです。

③川島町結婚新生活支援事業

川島町の川島町結婚新生活支援事業は、川島町内で新生活を始める新婚夫婦に対し、住宅の取得や引越しなどを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限60万円です。夫婦のいずれか高い方が29歳以下の場合は上限60万円、39歳以下の場合は30万円になります。

結婚した期間は「令和6年3月1日～令和7年3月31日」、補助対象となる経費の発生期間は「令和6年4月1日〜令和7年3月31日」と相違があるため、申請には注意が必要です。

川島町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県川島町のリフォーム補助金・助成金制度

北本市の補助金制度

①北本市住宅等リフォーム工事資金補助金

北本市の北本市住宅等リフォーム工事資金補助金は、北本市内にある住宅等で20万円以上のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限15万円）です。

当該制度の補助上限額は10万円ですが、別居している親世帯・子世帯が同居する場合に限り限度額に5万円が加算されます。

②住宅用省エネルギー機器設置費補助金

北本市の住宅用省エネルギー機器設置費補助金は、地球温暖化を防止するため、対象の住宅用省エネルギー設備を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限20万円）です。

設置工事の着手前に申請してください。機器が設置済みである場合、設置工事に着手している場合は交付の対象となりません。

③重度身体障害者居宅改善整備費の補助

北本市の重度身体障害者居宅改善整備費の補助は、重度身体障がい者の日常生活の環境改善、介護者の負担の軽減及び自立更生を促進するため、居室、便所、浴室等居宅の一部を障がいに応じ使いやすく改造する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限36万円）です。

補助金の交付は1回限りです。世帯所得が多い場合は対象にならないことがあります。工事を始める前に、ご相談ください。

④北本市空き家等改修補助制度

北本市の北本市空き家等改修補助制度は、北本市内にある空き家について、居住目的や賃貸目的としてリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限52万円）です。基本補助限度額は10万円（市内施工業者の場合は20万円）ですが、市外からの転入・中学生以下の子どもがいるといった場合は加算対象になります。

すでに着工・施工完了している場合は交付対象外となるためご注意ください。

⑤耐震改修工事補助制度

北本市の耐震改修工事補助制度は、木造住宅の耐震診断、耐震改修計画、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限40万円）です。

対象年度の1月31日までに完了報告をする必要があります。

北本市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県北本市のリフォーム補助金・助成金制度

行田市の補助金制度

①行田市既存木造住宅耐震改修等補助金

行田市の行田市既存木造住宅耐震改修等補助金は、木造住宅の耐震改修等工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限20万円）です。簡易耐震改修工事の場合は工事費用の2分の1（上限は10万円）です。

本制度は補助金の交付決定後に工事の契約を行ってください。

②行田市住宅改修資金補助制度

行田市の行田市住宅改修資金補助制度は、行田市内にある住宅で20万円以上のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限10万円）です。システムキッチンやユニットバスの交換や内装の張り替え、増改築など幅広いリフォームが対象となります。

当該制度の申請は、補助対象となる工事及び支払いが完了した後に行う必要があります。なお、予算の範囲内の補助になるため、申込状況によっては年度途中で終了になる場合があります。

③行田市県産木材活用促進支援事業補助金

行田市の行田市県産木材活用促進支援事業補助金は、埼玉県産木材を使用して住宅等を建築・リフォームを行う、又は、木塀等を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は県産木材の購入額の2分の1（上限30万円）です。行田木材組合加入業者から納入される場合は補助金額の上限が30万円になりますが、それ以外の場合は上限20万円です。

工事が完了し、支払い後に申請してください。

④居宅改善整備費の補助

行田市の居宅改善整備費の補助は、日常生活における利便を図るため、屋内外の改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は3分の2、生活保護世帯は対象経費全額（上限36万円）です。介護保険で行う工事は補助対象になりません。

行田市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県行田市のリフォーム補助金・助成金制度

久喜市の補助金制度

①久喜市空き家利活用補助金

久喜市の久喜市空き家利活用補助金は、空き家を地域コミュニティの場として利用するため、リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限50万円）です。

サイトに載っているコミュニティ事業以外にも、対象事業と認められる場合があります。必ず申請前に相談をしましょう。

②久喜市ゼロカーボン推進補助金

久喜市の久喜市ゼロカーボン推進補助金は、地球温暖化防止への寄与を目的として、住宅用太陽光発電システムや電気自動車等を新たに購入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限20万円）です。

なお、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を申請される方は他の対象設備と併用して申請することはできませんのでご注意ください。

③既存建築物耐震補強等助成金

久喜市の既存建築物耐震補強等助成金は、木造住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の100分の23（上限50万円）です。助成金の交付は、住宅１棟につき１回限りとなります。

業者との契約前に相談してください。

久喜市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県久喜市のリフォーム補助金・助成金制度

熊谷市の補助金制度

①熊谷市住宅リフォーム資金補助金

熊谷市の熊谷市住宅リフォーム資金補助金は、熊谷市内にある住宅で20万円以上のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限10万円）です。

この制度は、対象となる補助事業を実施した後で申請する点や、支給されるものが地域振興券である点に注意が必要です。

②重度障害者居宅改善整備費の補助

熊谷市の重度障害者居宅改善整備費の補助は、在宅の重度身体障害者の環境改善と自立促進のため、居宅の一部を改造する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限36万円です。生活保護世帯の方は36万円、その他の世帯の方は24万円を上限に補助します。

③再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金

熊谷市の再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金は、省エネルギー対策及び地球温暖化対策推進のため、熊谷市内の住宅に再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。具体的には、太陽光発電システムは上限10万円、家庭用燃料電池システム（エネファーム）は補助対象経費の5%（上限5万円）です。

補助金は地域電子マネー「クマPAY」で交付されます。申請期間中であっても予算額に達した場合は受付終了になります。

④熊谷市結婚新生活支援事業

熊谷市の熊谷市結婚新生活支援事業は、39歳以下の新婚世帯が婚姻を機に熊谷市内で住宅の取得等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限30万円です。修繕、増築、改築、更新等の工事費用が補助対象になります。

申請期間内であっても、先着順で受付を行い交付申請が予算額に達した時点で受付が終了となることがあります。

⑤木造住宅耐震診断・耐震改修補助金交付制度

熊谷市の木造住宅耐震診断・耐震改修補助金交付制度は、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は簡易耐震改修2分の1、耐震改修3分の1（上限40万円）です。

耐震診断・耐震改修工事の実施前に申請をしてください。「耐震補強設計」は設計費の2分の1（上限5万円）、「耐震補強工事」は工事費の3分の1（上限40万円）が支給されます。

⑥三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業

熊谷市の三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業は、親・子世帯がお互いに助け合うために、市内で同居または近居のため、住宅の購入や新築・増改築した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の1％相当（上限25万円）です。地域電子マネー「クマPAY」で交付します。

なお、新築・購入の場合は登記を、増改築工事の場合は契約を行った日の翌日から起算して1年以内に申請を行わなければいけません。

敷地造成、解体工事や植栽工事、外構工事は補助対象に含まれません。相続・贈与も対象外です。

⑦熊谷市空き家利活用（地域活性化リフォーム等）補助金

熊谷市の熊谷市空き家利活用（地域活性化リフォーム等）補助金は、空き家を地域活性化の場として利用するため、リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限200万円）です。空き家の利用用途が補助対象に該当するか、事前に相談が必要です。

熊谷市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県熊谷市のリフォーム補助金・助成金制度

鴻巣市の補助金制度

①鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金

鴻巣市の鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金は、自らが居住する住宅に、新たに住宅用省エネ設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。

着工前に市への申請後、交付決定を受けてから工事に着手してください。また、申請区分がA(既存住宅)とB(新築住宅)に分かれています。

②鴻巣市結婚新生活支援補助金

鴻巣市の鴻巣市結婚新生活支援補助金は、39歳以下の新婚世帯が婚姻を機に鴻巣市内で住宅の取得等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限60万円です。補助金額上限は、夫婦のうち、婚姻日における年齢の高い方が29歳以下の世帯は60万円、夫婦のうち、婚姻日における年齢の高い方が30歳以上39歳以下の世帯は30万円です。

申請は必要書類を揃えて、事前に電話予約の上「やさしさ支援課」へご提出ください。

③住宅リフォーム資金補助事業

鴻巣市の住宅リフォーム資金補助事業は、市民が市内業者を利用して、自己の居住する住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限10万円）です。キッチンや浴室設備のリフォーム以外にも、建物の内外装の修繕・間取りの変更等も補助対象です。

本制度では、「見積り金額」と「工事金額」のうち、いずれか低い額を基準に助成金が計算されます。

④鴻巣市木造住宅耐震診断及び耐震改修助成事業

鴻巣市の鴻巣市木造住宅耐震診断及び耐震改修助成事業は、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

耐震改修を行った際の補助金額は施工費用の5分の1（上限30万円）です。

対象年度のの3月31日までに耐震診断を完了する必要があります。

鴻巣市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県鴻巣市のリフォーム補助金・助成金制度

越谷市の補助金制度

①越谷市重度身体障害者居宅改善整備費

越谷市の越谷市重度身体障害者居宅改善整備費は、自宅の一部を障がいの程度に応じて、使いやすく改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は3分の2（上限36万円）です。介護保険の保険給付の対象となる改修は、介護保険が優先となります。

なお、生活保護法による被保護世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯に属するものである場合については、上限36万円が支給されます。

②越谷市住宅・店舗改修促進補助金

越谷市の越谷市住宅・店舗改修促進補助金は、越谷市内にある住宅や店舗等で20万円以上のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20％（上限10万円）です。予算を超える申し込みがあった場合は抽選により対象者を決定します。

2024年6月24日時点で、申請が予算額を超えたため第1期の受付を終了しております。

③空家の改修・除却工事費用の補助

越谷市の空家の改修・除却工事費用の補助は、空家を活用もしくは除却しようとする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限30万円）です。リフォームを行う空家は、地域活性化や生活環境の保全といった用途に10年以上継続して活用することが前提です。

事前相談で補助の対象となるか確認を行いますので、建築住宅課までご連絡ください。

④越谷市ゼロカーボン推進補助金

越谷市の越谷市ゼロカーボン推進補助金は、家庭用に再生可能エネルギー設備等を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限20万円）です。

本制度は交付決定前に購入または着工した場合は補助の対象外となります。予算の範囲を超える申請があった場合は受付を終了し、抽選により交付決定者等が決定します。また、本制度は前期・後期に分かれております。

⑤耐震診断及び耐震改修費用の助成

越谷市の耐震診断及び耐震改修費用の助成は、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

一般耐震改修の補助金額は施工費用の23％（上限50万円）です。

適合通知書を受け取る前に業者との契約をしないでください。

越谷市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県越谷市のリフォーム補助金・助成金制度

さいたま市の補助金制度

①介護予防高齢者住環境改善支援事業

さいたま市の介護予防高齢者住環境改善支援事業は、高齢者が転倒等により要支援・要介護状態にならないよう、住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は介護保険料第３段階以上の方は3分の2、介護保険料第１～２段階の方は対象経費相当額（上限15万円）です。

工事の内容は、介護保険制度の住宅改修と同じです。

②重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助

さいたま市の重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助は、肢体不自由者（児）が生活しやすいように住居の一部を改リフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限30万円）です。

介護保険・日常生活用具の給付対象となるものは補助対象とはなりません。

③耐震補強等助成事業（共同住宅等）

さいたま市の耐震補強等助成事業（共同住宅等）は、区分所有共同住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事及び建替え工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

耐震補強工事の補助金額は施工費用の3分の2（上限60万円）です。各補助を受けるためには、着手前に申請を行い、交付決定を受けてください。

また、本制度は「耐震診断への補助」「耐震補強工事への補助」「建て替え工事への補助」の3種類があります。

「耐震診断への補助」は共同住宅1棟あたり、工事費用の3分の2（上限は床面積によって変動）が支給、「耐震補強工事への補助」は1戸あたり60万円までが支給、「建て替え工事への補助」は1戸あたり30万円までが支給されます。

④耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）

さいたま市の耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）は、さいたま市内の戸建住宅の補強設計、補強工事及び建替え工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は耐震補強設計に要した費用の3分の2、耐震補強工事に要した費用の2分の1（上限120万円）です。各補助を受けるためには、着手前に申請を行ってください。

「耐震補強設計」は設計費の3分の2（上限20万円）、「耐震補強工事」は工事費の2分の1（上限120万円）が支給されます(耐震補強設計の助成金を受けている場合は、耐震補強工事の助成額120万円から耐震補強設計の助成額を減じた額が補強工事の助成限度額となります)。

⑤耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事）

さいたま市の耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事）は、新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限60万円）です。

補助を受けるためには、着手前に申請を行い、交付決定を受けてください。こどもエコすまい支援事業、ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業、地域型住宅グリーン化事業との併用はできません。

⑥民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金

さいたま市の民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金は、アスベストが含有の可能性がある、吹付け材の分析調査や除去等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限600万円）です。外壁塗装材は調査補助対象外です。

⑦「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金

さいたま市の「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金は、市民が市内に所有する住宅に、省エネ性を高める工事をしたり、創エネ機器を導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限30万円）です。

本制度では発注する業者に規定はありませんが、市内業者を利用した場合は支給金額が加算されます。加算額は「助成金額の50％」か「1万円」のいずれか低い額です。

さいたま市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県さいたま市のリフォーム補助金・助成金制度

坂戸市の補助金制度

①重度身体障害者居宅改善整備費

坂戸市の重度身体障害者居宅改善整備費は、重度の障がい者が生活する住宅に、生活上での不便を解消するためのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は3分の2、生活保護世帯は36万円を限度として全額補助（上限36万円）です。

介護保険の住宅改修、または日常生活用具の居宅生活動作補助用具に該当する内容の住宅改修は補助対象外となります。

②住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金

坂戸市の住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金は、自らが居住する住宅に太陽光発電システム・省エネルギー機器を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限5万円）です。

補助金の上限50,000円のうち、20,000円は商品券(さかど街おこし応援券)で交付されます。商品券の使用期限は発行日より6ヶ月となります。

③坂戸市結婚新生活支援事業

坂戸市の坂戸市結婚新生活支援事業は、坂戸市内へ転入し新生活を始める新婚夫婦に対し、住宅の取得や引越しを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限60万円です。補助金額は夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、39歳以下の場合は30万円です。

④木造住宅の耐震診断及び耐震改修補助金交付制度（耐震改修補助）

坂戸市の木造住宅の耐震診断及び耐震改修補助金交付制度（耐震改修補助）は、既存住宅の耐震診断、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限60万円）です。

事業完了後1か月以内または対象年度終了日のいずれか早い日までに、完了報告書を提出する必要があります。

⑤坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金制度

坂戸市の坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金制度は、坂戸市で多世代同居を行うために、住宅の改修工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

なお、改修工事の補助金は最大40万円ですが、子世代が市外から転入した場合と中学生以下の子どもを扶養している場合にそれぞれプラス20万円。新・改築（建て替え）した場合、市内業者が改修等工事した場合にそれぞれプラス10万円の加算があります。

⑥坂戸市空き家改修工事等補助金制度

坂戸市の坂戸市空き家改修工事等補助金制度は、坂戸市内にある空き家を活用するため、改修工事や家財処分を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限40万円）です。

すでに着工・施工完了している場合は交付対象外となります。また、5年以内に転居や物件の売却などをした場合、補助金の返還を求められます。

坂戸市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県坂戸市のリフォーム補助金・助成金制度

幸手市の補助金制度

①住宅リフォーム資金補助

幸手市の住宅リフォーム資金補助は、市民の方が、市内の施工・設計業者に依頼して、住宅の改良・改善工事または設計業務を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限10万円）です。

予算を超える申込みがあった場合には抽選となります。なお、2024年5月2日時点で申請が予算の範囲内であったため、現在も受付を継続しています。

②既存建築物耐震診断及び耐震改修補助金制度

幸手市の既存建築物耐震診断及び耐震改修補助金制度は、既存住宅の耐震診断、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限20万円）です。

事業の実施前に業者から見積書を受け取り、窓口へ提出してください。

幸手市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県幸手市のリフォーム補助金・助成金制度

狭山市の補助金制度

①店舗・住宅改修工事費補助金制度

狭山市の店舗・住宅改修工事費補助金制度は、佐山市内にある住宅や店舗等で20万円以上のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10％（上限30万円）です。

申請が予算額を超えた場合は、抽選で交付対象者を決定します。なお、住宅分は2024年5月7日時点で受付を終了しております。店舗分は2024年9月30日(月)まで受付中です。

②日常生活用具（住宅改修費）の給付

狭山市の日常生活用具（住宅改修費）の給付は、在宅で生活を送る障がい者が、生活動作補助用具の購入費や、その設置に伴う小規模なリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の不明（上限20万円）です。工事をする前に、申請が必要です。

③重度身体障害者居宅改善整備費の補助

狭山市の重度身体障害者居宅改善整備費の補助は、重度身体障がいの日常生活における利便を図るための工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限36万円）です。介護保険、日常生活用具の給付対象となる改修は対象外です。

④狭山市クリーンエネルギー推進補助制度

狭山市の狭山市クリーンエネルギー推進補助制度は、狭山市内の住宅や事業所に省エネルギーシステムを設置する、または市内在住で自家用の電気・燃料電池自動車を購入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。補助金は工事内容によって変わります。

• 太陽光発電システム：40,000円
• 太陽熱利用システム(自然循環型)：10,000円
• 太陽熱利用システム(強制循環型)：20,000円
• 定置用リチウムイオン蓄電池：50,000円
• 地中熱利用システム：100,000円

 

申請は設備設置後、又は対象自動車購入後に申請書兼実績報告書を提出してください。

⑤狭山市建築物耐震改修促進事業補助金

狭山市の狭山市建築物耐震改修促進事業補助金は、木造戸建て住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限30万円）です。

工事の契約前に交付申請等の手続きをしてください。対象年度のの2月末日までに耐震改修工事補助金実績報告書を提出する必要があります。

⑥狭山市親元同居・近居支援補助制度

狭山市の狭山市親元同居・近居支援補助制度は、市内に住む親世帯と市外から転入する子世帯が同居または近居のために住宅の新築や取得、増改築を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

同居ために住宅の増改築を行う場合の補助金額は施工費用の20％（上限20万円）です。18歳未満の子を3人以上養育している場合、3人目以降の1人につき10万円が別途加算されます。

新規に住宅を建築・取得する場合は30万円、リフォームの施工業者が市内事業者の場合にも補助金額に10万円加算されます。

狭山市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県狭山市のリフォーム補助金・助成金制度

志木市の補助金制度

①志木市特別給付（住宅改良）

志木市の志木市特別給付（住宅改良）は、家屋や障がいの状況に合わせた住環境の改善を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は50万円までの工事費用に対し7~9割（上限45万円）です。

介護保険制度で定められた住宅改修では給付対象とならない工事が補助対象です。

②重度障がい者居宅改善整備費の補助

志木市の重度障がい者居宅改善整備費の補助は、在宅の障がい者の生活を容易なものとするため、住居の一部を改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限36万円です。

居室の新築、増築、改築や介護保険、日常生活用具の給付対象となる改修は対象外です。

③志木市省エネルギー機器設置費補助金

志木市の志木市省エネルギー機器設置費補助金は、燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)を設置または増設をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限5万円）です。

申請した年度の3月11日までに、補助金請求書と必要書類を提出してください。

④志木市既存建築物耐震診断及び耐震改修補助金

志木市の志木市既存建築物耐震診断及び耐震改修補助金は、住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修、建替えを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の戸建住宅（併用住宅）は5分の1（上限40万円）です。市内の業者に施工を依頼する場合は、20万円の補助金が加算されます。

共同住宅（分譲マンション)は3分の1（1戸当たり上限30万円）、安全支援住宅は改修費用相当額（上限80万円）です。

対象年度の1月31日までに完了報告をする必要があります。

志木市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県志木市のリフォーム補助金・助成金制度

白岡市の補助金制度

①住宅改修費の助成

白岡市の住宅改修費の助成は、在宅の障がい者の生活を容易なものとするため、住居の一部を改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限20万円）です。原則として住宅改修費の給付は1回です。

②白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金

白岡市の白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金は、地球温暖化防止のため、再生可能エネルギーや省エネルギー機器を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限3万円）です。

補助対象機器の購入もしくは設置をする前に申請してください。住宅用太陽光発電システム及び住宅用ＬＥＤ照明器具の設置については、既存住宅への設置が対象となります。

③白岡市住宅リフォーム事業補助金

白岡市の白岡市住宅リフォーム事業補助金は、個人住宅又は併用住宅で、市内施工業者が行う10万円以上（税抜）の対象工事である場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限5万円）です。原則として建築物本体の改修及び増築が対象です。

なお、2024年7月31日時点に予算の上限に達したため、受付を終了しております。

④白岡市既存建築物耐震改修補助金

白岡市の白岡市既存建築物耐震改修補助金は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限40万円）です。

対象年度の3月10日までに実績報告をする必要があります。

白岡市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県白岡市のリフォーム補助金・助成金制度

杉戸町の補助金制度

①杉戸町既存木造住宅耐震改修工事補助金

杉戸町の杉戸町既存木造住宅耐震改修工事補助金は、地震による建物の倒壊被害を防ぎ、安全な建築物の整備の促進のために町内にある木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限60万円）です。

なお、予算終了の場合があるため、必ず申請前に担当課に連絡をしてください。

②住宅用エネルギーシステム設置費補助金

杉戸町の住宅用エネルギーシステム設置費補助金は、再生可能エネルギーの利用を促進するため、再生可能エネルギーや省エネルギーの対象機器を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限6万円）です。補助金額は「太陽光発電システム」で5万円、「太陽光発電システムとHEMS同時設置」で6万円などです。

予算額に達した場合は交付受付終了となります。

杉戸町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県杉戸町のリフォーム補助金・助成金制度

草加市の補助金制度

①重度障害者居宅改善整備費補助

草加市の重度障害者居宅改善整備費補助は、住宅の設備等、障がい者に適するように簡易的なバリアフリーリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の100分の90（上限18万円）です。介護保険・日常生活用具給付等事業の居宅改修の範囲以外の増改築が補助されます。

②草加市地球温暖化防止活動補助金

草加市の草加市地球温暖化防止活動補助金は、地球温暖化防止活動を行う市民が太陽光発電システムなどの対象設備の設置・購入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限7万円）です。

本制度は導入する設備の購入・設置前に申請してください。申請は原則窓口申請です。

③既存住宅耐震改修の補助

草加市の既存住宅耐震改修の補助は、木造住宅や分譲マンションの耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

耐震改修の補助金額は施工費用の23％（上限200万円）です。木造一般耐震改修の場合、上限は55万円です。

対象年度の3月1日までに工事完了の実績報告をする必要があります。

草加市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県草加市のリフォーム補助金・助成金制度

秩父市の補助金制度

①秩父市住宅・店舗等リフォーム資金助成事業

秩父市の秩父市住宅・店舗等リフォーム資金助成事業は、秩父市内にある住宅で20万円以上のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10％（上限15万円）です。

前回の交付決定日から5年が経過すれば、再度助成金の交付申請が可能です。

②秩父市移住促進事業助成金（空き家リフォーム等工事費助成金）

秩父市の秩父市移住促進事業助成金（空き家リフォーム等工事費助成金）は、秩父市への移住・定住を促進するため、市内の空き家を居住地としてリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限60万円）です。

本制度では、事前申請が必要となります。また、1世帯につき1回のみの交付となります。上限額は18歳未満の者1人につきさらに10万円が加算されます。

③秩父市結婚新生活支援事業補助金

秩父市の秩父市結婚新生活支援事業補助金は、39歳以下の新婚世帯が婚姻を機に秩父市内で住宅の取得等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限60万円です。婚姻日において夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、39歳以下の場合は上限30万円です。

住宅の機能の維持又は向上を図るために行ったリフォーム以外にも、賃借する住宅の取得や引越し費用なども対象となります。

この制度の補助対象は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支払った費用が対象となります。

秩父市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県秩父市のリフォーム補助金・助成金制度

鶴ヶ島市の補助金制度

①木造住宅耐震改修補助制度

鶴ヶ島市の木造住宅耐震改修補助制度は、鶴ヶ島市内に所在する木造住宅の耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の100分の23（上限20万円）です。

耐震改修を実施する前に申請を行ってください。

②重度身体障害者居宅改善整備費

鶴ヶ島市の重度身体障害者居宅改善整備費は、重度の障がい者が生活する住宅に、生活上での不便を解消するためのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は3分の2、生活保護世帯は10分の10（上限36万円）です。

介護保険制度で定められた住宅改修では給付対象とならない工事が補助対象です。

鶴ヶ島市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県鶴ヶ島市のリフォーム補助金・助成金制度

ときがわ町の補助金制度

①ときがわ町産材活用住宅等建築補助金

ときがわ町のときがわ町産材活用住宅等建築補助金は、住宅等をときがわ町産の材木を使用して建築（改修）する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限30万円です。ときがわ町産の木材1平方メートルあたり2万円が助成されます。

補助金の申請、書類審査前に工事をした場合は補助の対象外となります。

②ときがわ町移住定住促進リフォーム工事助成金

ときがわ町のときがわ町移住定住促進リフォーム工事助成金は、空き家の活用や、子育て世帯などの移住・定住を促進するため、住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限50万円です。

本制度では、対象の物件を所有している方と、借りて利用している方の関係が3親等以内の親族である場合は、対象外となります。

③ときがわ町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

ときがわ町のときがわ町住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、クリーンエネルギーの普及を促進し地球環境への負荷の軽減を図るため、住宅用太陽光発電システムを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限6万円）です。

申請は発電システム設置工事完了後又は発電システム付き住宅の購入後から可能になります。

④ときがわ町既存建築物耐震改修工事補助金

ときがわ町のときがわ町既存建築物耐震改修工事補助金は、町内にある木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限20万円）です。

申請前や書類審査前に着手した場合は、補助の対象外となります。

ときがわ町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県ときがわ町のリフォーム補助金・助成金制度

所沢市の補助金制度

①エコリフォーム「所沢市スマートハウス化推進補助金」

所沢市のエコリフォーム「所沢市スマートハウス化推進補助金」は、所沢市内の住宅において環境負荷を小さくするリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は各リフォーム工事に応じた一定額（上限30万円）です。最大3分の1までの加算措置を受けることができます。

「18 歳未満の子を含む三世代」が同居し、日常生活を営んでいる場合は補助金額の10％、「小規模事業者」を利用してエコリフォームの工事を実施する場合は補助金額の3％、再生可能エネルギー比率50％以上の電力プランを利用している場合は補助金額の20％加算措置が受けられます。

申請は工事着工の30日前までとなります。必ず着工前に申請してください。

②耐震改修補助事業（住宅）

所沢市の耐震改修補助事業（住宅）は、建築物の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限300万円）です。

耐震改修工事の契約前に補助金の交付申請をしてください。

③創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」

所沢市の創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」は、市域の脱炭素化を図るため、太陽光発電設備や蓄電池等の導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限50万円）です。具体的には、太陽光発電システムは上限15万円、エネファームは一律10万円などが挙げられます。

補助金を受けられるのは、補助対象項目ごとに１回限りです。

所沢市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県所沢市のリフォーム補助金・助成金制度

戸田市の補助金制度

①環境配慮型システム等設置費補助金制度

戸田市の環境配慮型システム等設置費補助金制度は、環境への負荷の低い設備機器等を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限15万円）です。

本制度は申請受付後の書類等審査で現地調査を行う場合があります。その際に工事着工(新築建売住宅の場合は引渡し)が確認された場合には補助金の交付されませんのでご注意ください。

②戸田市住宅改修資金助成制度

戸田市の戸田市住宅改修資金助成制度は、戸田市内にある住宅等で20万円以上のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の100分の5（上限10万円）です。必ず工事を開始する前に申請してください。

なお、2024年6月11日時点で予算上限に達したため、現在受付を終了しております。

③戸田市空き家への住み替え補助金

戸田市の戸田市空き家への住み替え補助金は、空き家バンクに登録された物件が売買成立し、リフォームや建て替えを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限60万円）です。改修工事費の上限は40万円ですが、子育て世帯の場合は10万円、三世帯同居・近居の場合は5万円、市内業者に依頼した場合は5万円それぞれ加算されます。

改修工事などの完了後、5年間は勝手に処分や売却などを行なってはいけません。

④既存住宅耐震診断・改修補助金制度

戸田市の既存住宅耐震診断・改修補助金制度は、既存住宅の耐震診断、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

一般耐震改修の補助金額は施工費用の3分の1（上限50万円）です。簡易耐震改修の場合は2分の1（上限20万円）です。

耐震改修工事に関連する工事の全てが補助対象にならない可能性があります。必ず業者との契約前に相談してください。

戸田市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県戸田市のリフォーム補助金・助成金制度

長瀞町の補助金制度

①住宅リフォーム資金助成制度

長瀞町の住宅リフォーム資金助成制度は、町民が町内業者を利用して住宅リフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限5万円）です。町の交付決定前に着手した工事については、助成対象外となりますのでご注意ください。

なお、令和6年（2024年）分の受付は終了しております。

②長瀞町結婚新生活支援事業費補助金

長瀞町の長瀞町結婚新生活支援事業費補助金は、長瀞町内で新生活を始める新婚夫婦に対し、住宅リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限60万円です。夫婦ともに婚姻届けが受理された日において29歳以下の場合は上限60万円、それ以外の場合は上限30万円です。

住宅のリフォームに関しては、婚姻日より前に実施した場合でも、婚姻日から数えて１年以内であれば対象となります。

長瀞町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県長瀞町のリフォーム補助金・助成金制度

滑川町の補助金制度

①滑川町住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

滑川町の滑川町住宅用太陽光発電システム設置費補助事業は、地球温暖化防止対策及びエネルギーの安定供給確保の一環として滑川町内に住宅用太陽光発電システムを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限5万円）です。

設置工事着工前に申請してください。予算の範囲を超えた場合は、申請受付を終了する場合があります。

②耐震・住宅リフォーム補助金

滑川町の耐震・住宅リフォーム補助金は、町民が町内業者を利用してリフォーム工事または耐震工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の100分の5（上限10万円）です。

補助金の申請は、工事着手前に行ってください。

滑川町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県滑川町のリフォーム補助金・助成金制度

新座市の補助金制度

①重度障がい者の居宅改善整備費の助成

新座市の重度障がい者の居宅改善整備費の助成は、下肢又は体幹に障がいがある1級又は2級の身体障がい者手帳所持者が居室、便所、浴室などを改造する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限36万円）です。

当該所得税額が最も高い方が市税等を完納していることが必要です。

②被災住宅復旧修繕工事費補助制度

新座市の被災住宅復旧修繕工事費補助制度は、浸水被害を受けた住宅の復旧修繕工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限10万円）です。

外構工事、附属建築物の修繕工事等、補助の対象にならない工事もあります。

③新座市既存木造住宅耐震改修等助成金

新座市の新座市既存木造住宅耐震改修等助成金は、既存住宅の耐震診断、耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

耐震改修工事のみ行う場合、補助金額は耐震改修費用の全額（上限60万円まで）です。

併せてリフォームを行う場合は、耐震改修費用（上限80万円）＋リフォーム費用の5%（上限10万円）。バリアフリーリフォームを行う場合は、耐震改修費用の全額（上限80万円）が補助額になります。

耐震診断以外は対象年度の2月末までに完了報告をする必要があります。

新座市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県新座市のリフォーム補助金・助成金制度

蓮田市の補助金制度

①自然エネルギー活用システム設置費補助制度

蓮田市の自然エネルギー活用システム設置費補助制度は、環境にやさしいまちづくりを推進するため、住宅に太陽光発電システム及び雨水貯留設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限5万円）です。具体的には、「太陽光発電システム」は上限5万円、「雨水貯留設備」は工事費用の2分の1で上限2万円までが支給されます。

本制度は工事着工前に申請が必要となります。

②木造住宅の耐震改修補助金制度

蓮田市の木造住宅の耐震改修補助金制度は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限30万円）です。

施工費用が30万円以上の耐震改修工事が対象です。改修工事の契約前に手続きをしてください。

③ユニバーサルデザイン住宅等改修資金補助制度

蓮田市のユニバーサルデザイン住宅等改修資金補助制度は、すべての人が使いやすいデザイン（ユニバーサルデザイン）の考えに基づき、個人住宅の改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は100分の10、非課税世帯は10分の9（上限10万円）です。

併用住宅や集合住宅の場合は、個人住宅部分の工事金額にのみ補助されます。

蓮田市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県蓮田市のリフォーム補助金・助成金制度

鳩山町の補助金制度

①重度身体障害者居宅改善整備費補助

鳩山町の重度身体障害者居宅改善整備費補助は、身体に重度の障がいのある方が、日常生活を容易にするため、住宅を改造する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限24万円）です。介護保険に該当する方は、介護保険が優先されます。

②民間建築物のアスベスト対策補助制度

鳩山町の民間建築物のアスベスト対策補助制度は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材の含有調査及び除去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

アスベスト除去等の補助金額は施工費用の3分の2（上限600万円）です。延べ床面積が1,000平方メートル未満の場合は上限300万円です。

補助金の交付を受けるには工事の開始前に、事前の申請が必要になります。

③鳩山町住宅リフォーム資金補助制度

鳩山町の鳩山町住宅リフォーム資金補助制度は、町内業者により現在お住まいの住宅を改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限10万円）です。

予算額を超える申請があった場合は抽選となります。予算額は上期・下期ともに70万円です。

鳩山町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県鳩山町のリフォーム補助金・助成金制度

羽生市の補助金制度

①羽生市住宅改修（リフォーム）補助金交付制度

羽生市の羽生市住宅改修（リフォーム）補助金交付制度は、羽生市内にある住宅等で20万円以上のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限10万円）です。キッチンや浴室設備の改修以外にも、外壁や屋根の改修工事も対象です。

当該制度は、所有者が変更となった場合を除き、対象住宅について1回限りの補助となります。

②羽生市木造住宅耐震改修補助金

羽生市の羽生市木造住宅耐震改修補助金は、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限20万円）です。

業者との契約前に相談してください。対象年度の3月31日までに事業を完了する必要があります。

③住宅用再生可能エネルギー設備等設置補助金

羽生市の住宅用再生可能エネルギー設備等設置補助金は、個人の住宅に太陽光発電システム及び定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限5万円）です。補助金額は住宅用太陽光発電システムは太陽電池の最大出力1kWにつき20,000円で上限50,000円まで、定置用リチウムイオン蓄電池は一律50,000円です。

必ず着工前に申請書を提出して、交付決定通知後に着工してください。工事着工後の申請は補助金交付の対象になりません。

④止水板設置補助金制度

羽生市の止水板設置補助金制度は、個人が住宅等の出入口などに止水板の設置および関連工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限30万円）です。建物等の新築または増築時の工事は対象となりません。

⑤重度身体障がい者居宅改善整備費補助金

羽生市の重度身体障がい者居宅改善整備費補助金は、重度の障がいのある方が、自宅の一部を障がいに応じ使いやすくリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は生活保護世帯は対象経費の10分の10、その他の世帯は対象経費の3分の2（上限36万円）です。

介護保険、日常生活用具の給付対象となる改修など、他の補助制度による補助を受けられる場合は補助の対象とならない可能性があります。

羽生市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県羽生市のリフォーム補助金・助成金制度

飯能市の補助金制度

①飯能市住宅リフォーム事業補助制度

飯能市の飯能市住宅リフォーム事業補助制度は、飯能市内にある住宅で20万円以上のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限3万円）です。システムキッチンやユニットバス等の交換以外にも、外壁・雨戸の改修工事も対象です。

申請受付期間中に着工し、支払いまで完了する工事が対象となります。工事が完了し、支払いまで終わった後に申請してください。

②飯能市木造住宅建替え工事補助金

飯能市の飯能市木造住宅建替え工事補助金は、木造住宅の建替え工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限40万円）です。

解体工事の着工前に補助金の申請をしてください。また、本制度は市内業者で工事する場合は上限40万円、市外業者で工事する場合は上限30万円が支給されます。

③飯能市木造住宅の耐震改修補助金

飯能市の飯能市木造住宅の耐震改修補助金は、木造住宅の改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限30万円）です。

建設業者との契約前に補助金の申請をしてください。また、本制度は市内業者で工事する場合は上限30万円、市外業者で工事する場合は上限20万円が支給されます。

④飯能市多世代同居・近居住宅リフォーム事業補助制度

飯能市の飯能市多世代同居・近居住宅リフォーム事業補助制度は、市外から飯能市内への転入によって、親世帯・子世帯が同居・近居するための住宅を取得する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10％（上限50万円）です。

補助対象工事の施工業者が、市内の場合は40万円、市外の場合は10万円の上限で補助を行います。なお世帯を合計して3世代以上になる場合は、さらに10万円が加算されます。

⑤西川材使用住宅等建築補助金

飯能市の西川材使用住宅等建築補助金は、飯能市産の木材を規定量以上使用し住宅の新築工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は木材使用料に応じた一定額（上限50万円）です。当該制度では、「飯能市森林認証材」を使用することで使用量に応じ補助金額が30%加算されます。

木材は構造材や内外装材以外にも、木塀・ウッドデッキなどにも対象となります。

⑥住宅用省エネ設備推進補助制度

飯能市の住宅用省エネ設備推進補助制度は、飯能市内の住宅に省エネシステムを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限5万円）です。具体的には、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）や太陽光発電システムが対象です。

省エネシステムを設置後に期限内に申請してください。

⑦重度障害者居宅改善整備費補助

飯能市の重度障害者居宅改善整備費補助は、重度の身体障がい者の日常生活の環境改善、自立促進のため、障害に応じて居宅を使いやすくリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限24万円）です。

世帯の収入状況により、補助金交付の対象とならない場合があります。

飯能市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県飯能市のリフォーム補助金・助成金制度

東秩父村の補助金制度

①空き家リフォーム補助金

東秩父村の空き家リフォーム補助金は、東秩父村内にある空き家について、居住目的や賃貸目的としてリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。リフォームの補助上限は30万円ですが、村内業者が施工した場合、空き家バンクに登録されていた物件の場合に10万円づつ加算されます。

過去に同じ補助金を受けている場合は、対象外となります。

②重度身体障害者居宅改善整備費補助

東秩父村の重度身体障害者居宅改善整備費補助は、介護保険の対象とならない重度身体障がいを持つ方に対し、居宅環境の改善整備を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2です。支給条件・支給上限額については、事前に住民福祉課にお問い合わせください

③住宅用高効率給湯器設置費補助金

東秩父村の住宅用高効率給湯器設置費補助金は、地球温暖化防止策のために住宅用高効率給湯器を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。補助金の交付は1住宅につき1回限りとなります。

また、本制度は2014年以降Webページが更新されていないため、現時点で募集を終了している可能性もあります。詳しくは自治体にお問い合わせください。

④住宅用太陽光発電システム設置費補助金

東秩父村の住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、地球温暖化防止策の一環として住宅用太陽光発電システムを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。補助金の交付は1住宅につき1回限りとなります。

また、本制度は2014年以降Webページが更新されていないため、現時点で募集を終了している可能性もあります。詳しくは自治体にお問い合わせください。

東秩父村の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県東秩父村のリフォーム補助金・助成金制度

東松山市の補助金制度

①東松山市既存住宅太陽光発電設備設置奨励金

東松山市の東松山市既存住宅太陽光発電設備設置奨励金は、地球温暖化対策を推進するため、既存住宅に太陽光発電設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は一律7万円（上限7万円）です。補助金は市内300店舗で利用できる地域通貨「ぼたん圓」にて交付されます。

審査が完了する前に着工した場合には補助を受けることはできません。受付期間内であっても、予算額に達した場合は受付終了になりますのでご注意ください。

なお、本制度は新築住宅への太陽光設備設置は補助対象外です。

②住宅耐震診断・改修補助金交付制度

東松山市の住宅耐震診断・改修補助金交付制度は、木造住宅の耐震診断、耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

住宅耐震改修の補助金額は施工費用の100分の23（上限20万円）です。補助金交付回数は１戸につき１回限りです。

③移住促進空き家利活用補助金交付制度

東松山市の移住促進空き家利活用補助金交付制度は、東松山市への移住・定住を促進するため、市内の空き家を居住地としてリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限65万円）です。

補助限度額には加算額があり、子育て世帯の場合、三世代同居・近居の場合、市内事業所勤務の場合、市内業者が施工の場合で、各50,000円加算されます。

④重度身体障害者居宅改善整備費の補助

東松山市の重度身体障害者居宅改善整備費の補助は、身体障がい者が居住する住宅の居室、浴室、トイレ等を障害者用に改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限24万円）です。補助を希望する場合は事前に障害者福祉課へ相談が必要です。

東松山市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県東松山市のリフォーム補助金・助成金制度

日高市の補助金制度

①木造住宅耐震改修補助制度

日高市の木造住宅耐震改修補助制度は、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限60万円）です。

対象年度の2月末までに完了報告をする必要があります。

②重度身体障がい者居宅改善整備費の補助

日高市の重度身体障がい者居宅改善整備費の補助は、重度身体障がい者の方が、直接利用する家屋の構造を改善する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限24万円）です。日常生活用具の対象となる住宅改修を除きます。

日高市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県日高市のリフォーム補助金・助成金制度

深谷市の補助金制度

①障害者等居宅改善整備費補助金

深谷市の障害者等居宅改善整備費補助金は、障害による生活のしずらさを解消するため、住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は360,000円の3分の2(生活保護世帯は 360,000 円)（上限36万円）です。

生活保護世帯の方は36万円、その他の世帯の方は24万円を上限に補助します。

②日常生活用具給付等事業(住宅改修費給付事業)

深谷市の日常生活用具給付等事業(住宅改修費給付事業)は、障害に起因する生活のしずらさを解消するため、住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限20万円です。補助を受けられるのは1回限りです。

③住宅耐震化補助制度

深谷市の住宅耐震化補助制度は、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限50万円）です。

耐震診断・耐震改修工事の着手前に申請をしてください。

④結婚新生活支援事業

深谷市の結婚新生活支援事業は、39歳以下の新婚世帯が婚姻を機に深谷市内で住宅の取得やリフォーム工等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限60万円です。補助金額上限は、夫婦のうち、婚姻日における年齢の高い方が29歳以下の世帯は60万円、夫婦のうち、婚姻日における年齢の高い方が30歳以上39歳以下の世帯は30万円です。

⑤住宅用省エネ設備設置費補助金

深谷市の住宅用省エネ設備設置費補助金は、深谷市で住宅用省エネルギー設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。

申請方法は事後申請です。設備の引渡しを受け、代金の支払いも済まされた後に申請いただけます。受付期間内であっても、予算額を超えた場合受付終了します。

⑥深谷市移住促進農地付き空き家改修補助金

深谷市の深谷市移住促進農地付き空き家改修補助金は、深谷市内にある、農地付き空き家をリフォーム場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限40万円）です。

他の制度で補助金等を受ける工事部分については、当補助金の対象にはなりません。

⑦高齢者住宅改修費補助事業

深谷市の高齢者住宅改修費補助事業は、介護予防を目的とした住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限20万円）です。

施工業者は市内の業者に限ります。住宅改修工事の着工前に申請、及び長寿福祉課の許可を受ける必要があります。

深谷市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県深谷市のリフォーム補助金・助成金制度

富士見市の補助金制度

①住宅リフォーム補助金制度

富士見市の住宅リフォーム補助金制度は、富士見市内にある住宅等で20万円以上のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限10万円）です。キッチンやお風呂などの水回りのリフォームのみならず、外壁塗装や断熱改修工事も対象になります。

当該制度は、申請から交付決定までに3週間程要かかります。

②空家移住定住促進補助金

富士見市の空家移住定住促進補助金は、居住目的として、富士見市内にある空き家を購入・改修した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限20万円）です。申請前に、まずは市へ相談しましょう。

③耐震診断・耐震改修工事補助金制度

富士見市の耐震診断・耐震改修工事補助金制度は、既存住宅の耐震診断、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4（上限2500万円）です。戸建て住宅の場合は上限が100万円になります。

対象年度の2月1日までに実績報告等をする必要があります。耐震改修の補助金の上限は戸建て住宅で100万円、分譲マンションで2500万円です。

④地球温暖化防止活動支援補助金(再生可能エネルギー機器等設置）

富士見市の地球温暖化防止活動支援補助金(再生可能エネルギー機器等設置）は、創エネ・省エネ活動のために再生可能エネルギー機器等を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限5万円）です。

受付期間を過ぎると理由の如何を問わず申請できません。ご注意ください。

富士見市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県富士見市のリフォーム補助金・助成金制度

ふじみ野市の補助金制度

①ふじみ野市住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金

ふじみ野市のふじみ野市住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金は、ゼロカーボンシティ実現のため省エネルギー機器・再生可能エネルギー機器の導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限7万円）です。具体的には、太陽光発電システム1ｋWあたり20,000円(上限70,000円)、定置型リチウムイオン蓄電池1ｋWｈあたり20,000円(70,000円)などが挙げられます。

申請は予算に達し次第、申請受付期間であっても受付終了となります。

②ふじみ野市既存住宅耐震診断料・耐震改修工事費補助金（耐震改修）

ふじみ野市のふじみ野市既存住宅耐震診断料・耐震改修工事費補助金（耐震改修）は、既存住宅の耐震診断、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限2000万円）です。一般的な戸建て住宅の場合の補助上限額は30万円です。

業者との契約前に相談してください。申請前に耐震診断・耐震改修を行ったものは補助対象になりません。

ふじみ野市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県ふじみ野市のリフォーム補助金・助成金制度

本庄市の補助金制度

①本庄市住宅省エネ改修補助金

本庄市の本庄市住宅省エネ改修補助金は、本庄市民の方が、省エネ改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の2（上限10万円）です。補助金の交付は1世帯あたり1回が限度です。

補助金交付の審査は原則申請書類で行われますが、必要に応じて現地確認があります。工事着工より14日前までを目安に申請し、令和7年3月31日(月)までに実績報告書が提出できるよう申請を行いましょう。

②本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助金

本庄市の本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助金は、地球温暖化対策の一環として本庄市民の方が太陽光発電システムを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限7万円）です。受付期間中でも予算に達し次第受付終了です。

③本庄市住宅用エネルギーシステム設置補助金

本庄市の本庄市住宅用エネルギーシステム設置補助金は、地球温暖化対策の一環として本庄市民の方が住宅用エネルギーシステムの設置工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限20万円）です。具体的には、太陽熱利用システムや蓄電システムが対象となります。

予算に達し次第受付終了です。工事着工より14日前までを目安に申請してください。また、2024年3月29日(金)までに実績報告書が提出できるよう申請を行ってください。

④本庄市木造住宅耐震診断及び耐震改修等補助金

本庄市の本庄市木造住宅耐震診断及び耐震改修等補助金は、木造住宅の耐震診断、耐震改修等工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限50万円）です。

業者との契約前に相談してください。対象年度の1月31日までに全ての工事を完了する必要があります。

⑤住宅改修費の支給

本庄市の住宅改修費の支給は、重度の障がい者が在住する住宅に、生活上での不便を解消するためのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限20万円です。介護保険制度による給付を受けられる場合は、原則として補助対象外になります。 事前の相談と申請が必要です。

⑥重度障害者居宅改善整備費の補助

本庄市の重度障害者居宅改善整備費の補助は、在宅で生活する重度障がい者のために、生活上での不便を解消するためのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限36万円です。介護保険制度による給付を受けられる場合は、原則として補助対象外になります。事前の相談と申請が必要です。

本庄市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県本庄市のリフォーム補助金・助成金制度

松伏町の補助金制度

①松伏町既存木造住宅耐震改修工事補助金

松伏町の木造住宅の耐震改修補助金交付制度は、震災時の建築物倒壊による被害の軽減を図るために町内にある木造住宅の耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限20万円）です。上限20万円の補助金支給の他に、工事を行った年の所得税控除があります。

※本制度は令和6年度の実施予定が公表されていません。参考のため直近の助成内容を記載しています。最新の情報が確認でき次第、本ページも更新します。

②松伏町住宅用環境配慮型システム設置費補助金

松伏町の松伏町住宅用環境配慮型システム設置費補助金は、町内における再生可能エネルギーの普及促進のため、住宅に環境配慮型システムを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。太陽光発電システムとＶ２Ｈ（電気自動車等充給電設備）を同時に申請することで、10万円の助成金を受け取れます。

申請は受付順です。予算額に達した場合は受付を終了します。

松伏町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県松伏町のリフォーム補助金・助成金制度

三郷市の補助金制度

①木造一戸建て住宅耐震診断・耐震改修補助制度

三郷市の木造一戸建て住宅耐震診断・耐震改修補助制度は、木造一戸建て住宅の所有者が耐震化に取り組む場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限50万円）です。

補助申請は事業の実施前（契約前）に行ってください。

②三郷市家庭用ゼロカーボン促進補助金

三郷市の三郷市家庭用ゼロカーボン促進補助金は、三郷市内の自らが居住する個人住宅に家庭用省エネルギー設備を導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。設置前・納車前の設備が補助対象です。

③木造戸建て住宅の耐震改修に伴うリフォーム補助制度

三郷市の戸建て住宅の耐震改修に伴うリフォーム補助制度は、耐震改修を実施する住宅が同時にリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10％（上限20万円）です。

耐震改修工事の補助申請と同時に申請をしてください。耐震改修を行わないリフォームのみは補助対象外です。

三郷市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県三郷市のリフォーム補助金・助成金制度

美里町の補助金制度

①美里町結婚新生活支援事業

美里町の美里町結婚新生活支援事業は、美里町内で新生活を始める新婚夫婦に対し、新居の購入や引越しなどを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は1世帯あたり上限60万円です。夫婦ともに婚姻時の年齢が29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円です。

結婚した期間は「令和5年3月1日～令和6年3月31日」、補助対象となる経費の発生期間は「令和5年4月1日〜令和6年3月31日」と相違があるため、注意が必要です。

②美里町木造住宅耐震改修補助制度

美里町の美里町木造住宅耐震改修補助制度は、地震被害の軽減を目指し、町内にある木造住宅の耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限20万円）です。

なお、工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

③住宅改修資金補助事業

美里町の住宅改修資金補助事業は、地域経済の活性化および居住環境の向上を図るため、住宅改修費の一部補助を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10%（上限5万円）です。キッチンやユニットバスなどの水回りのリフォーム以外にも、外壁・屋根の修繕、バリアフリー解消工事なども対象です。

美里町の場合、助成金は「みさと元気チケット」（商品券）で交付されます。

美里町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県美里町のリフォーム補助金・助成金制度

皆野町の補助金制度

①皆野町住宅リフォーム資金助成事業

皆野町の皆野町住宅リフォーム資金助成事業は、皆野町民の生活環境の向上や町内産業の活性化のため、住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は一律5万円です。

また、着工後や施工済みの場合は対象外となるため注意しましょう。

②重度障害者居宅改善整備助成金

皆野町の重度障害者居宅改善整備助成金は、重度障害者について、日常生活の環境改善と自立更生を促進するため、居宅の一部を障害に応じ使いやすく改造する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限24万円です。工事前の申請が必要です。

③住宅用太陽光発電設備設置費補助金

皆野町の住宅用太陽光発電設備設置費補助金は、地球温暖化防止対策の一環として、自然エネルギーを有効に活用し、環境に対する負荷の軽減を図るため、対象設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。

本制度は設置工事完了後、実績報告書を「工事完了から30日以内」、または「補助年度の3月20日」のいずれか早い期日までに提出するが必要となります。

皆野町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県皆野町のリフォーム補助金・助成金制度

宮代町の補助金制度

①宮代町店舗・住宅リフォーム事業補助金

宮代町の宮代町店舗・住宅リフォーム事業補助金は、宮代町内における商工業の活性化のため、町内の住宅・店舗のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5 %（上限10万円）です。キッチンやユニットバスなどの水回りのリフォーム以外にも、外壁塗装や内装の張り替え、断熱・耐震改修工事も補助対象です。

すでに着工・施工完了している場合は交付対象外となるため、注意しましょう。

②耐震改修工事等の補助制度

宮代町の耐震改修工事等の補助制度は、町内にある木造住宅の倒壊を防ぐために、耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

一般世帯の補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。高齢者または障がい者が居住する世帯かつ二世帯住宅の場合は、施工費用の4分の3（上限70万円）になります。

なお、建替え工事の限度額の割合は、世帯区分により施工費用の2分の1または4分の3（上限20～40万円）となっています。建替え工事の場合、業者の指定はありません

宮代町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県宮代町のリフォーム補助金・助成金制度

三芳町の補助金制度

①住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

三芳町の住宅用太陽光発電システム等設置費補助金は、地球温暖化の原因である温室効果ガスを排出しない環境にやさしいエネルギーである太陽光発電システム等を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%（上限5万円）です。

予算額を超えた時点で受付は終了します。「住宅用太陽光発電システム」も「定置用リチウムイオン蓄電池」も当該年度内に購入・設置されたものである必要があります。

②重度身体障害者居宅改善整備

三芳町の重度身体障害者居宅改善整備は、身体に重度の障がいがある方が日常生活を容易にするため、住宅を改造する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限24万円）です。

身体障害者手帳の障害区分が下肢・体幹1級又は2級の方で、居宅の一部を改造する必要があると認められる場合が対象です。なお、介護保険該当者は除きます。

③建築物耐震診断・耐震改修・建替え助成制度（耐震改修）

三芳町の建築物耐震診断・耐震改修・建替え助成制度（耐震改修）は、既存建築物の耐震診断、耐震改修工事および建替え工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の100分の20（上限500万円）です。戸建て住宅の場合は、施工費用の100分の20（上限20万円）[/text]です。

適合通知書の交付を受けてから業者との契約をしてください。

三芳町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県三芳町のリフォーム補助金・助成金制度

毛呂山町の補助金制度

①定住促進補助金

毛呂山町の定住促進補助金は、空き家の活用や子育て世帯への支援のため、住宅を新築・改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限20万円）です。

本制度は着工後の申請を受け付けています。あらかじめ必要書類を確認しておくことをお勧めします。

②毛呂山町建築物不燃化推進事業補助制度

毛呂山町の毛呂山町建築物不燃化推進事業補助制度は、指定した地域において老朽建築物の除却及び隣地を取得しての建替えを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

補助金交付決定通知後に工事をしてください。

③毛呂山町既存建築物耐震改修工事補助金

毛呂山町の毛呂山町既存建築物耐震改修工事補助金は、既存建築物の耐震診断、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限20万円）です。

申請前に事業を実施すると補助の対象外となります。

毛呂山町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県毛呂山町のリフォーム補助金・助成金制度

八潮市の補助金制度

①重度身体障がい者居宅改善整備費補助

八潮市の重度身体障がい者居宅改善整備費補助は、重度身体障がい者の方が生活しやすいように家屋の改善をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限24万円です。

所得制限があります。工事をする前に申請が必要ですので事前にご相談ください。

②住宅改修資金補助金

八潮市の住宅改修資金補助金は、八潮市民が住宅改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の30％（上限10万円）です。キッチンや浴室のリフォーム以外にも、外壁や屋根の塗装、外構工事も対象になります。

本制度では、「見積り金額」と「工事金額」のうち、いずれか低い額を補助対象とします。

③住宅用太陽光発電システム設置費補助金

八潮市の住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、地球温暖化対策を推進するため、対象設備の設置をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限5万円）です。

本制度は設置工事完了後の申請になりますのでご注意ください。申請は環境リサイクル課の窓口へ直接提出してください。

④既存木造住宅の耐震改修補助

八潮市の既存木造住宅の耐震改修補助は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限40万円）です。基本補助額上限は25万円ですが、補助金対象者が65歳以上かつ改修費用が30万円を超える場合は、15万円まで加算されます。

対象年度の3月10日までに工事を完了する必要があります。

八潮市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県八潮市のリフォーム補助金・助成金制度

横瀬町の補助金制度

①住宅環境改善及び空き家活用促進補助金

横瀬町の住宅環境改善及び空き家活用促進補助金は、町民の居住環境の向上、クリーンエネルギーの普及及び空き家の有効活用の促進するために、住宅の修繕、改修工事など（リフォーム）や省エネルギー改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の1（上限20万円）です。

横瀬町の入札参加資格者・小規模事業者登録事業者による工事の場合は、５万円を加算されます。

②横瀬町結婚新生活支援事業補助金

横瀬町の横瀬町結婚新生活支援事業補助金は、横瀬町内で新生活を始める新婚夫婦に対し、新居のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限60万円です。

婚姻日において、夫婦のいずれも29歳以下の場合は1世帯当たり上限60万円です。

③木造住宅耐震診断・耐震改修補助金事業（耐震改修）

横瀬町の木造住宅耐震診断・耐震改修補助金事業（耐震改修）は、町内にある昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建て住宅の耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限20万円）です。

なお、耐震診断・耐震改修を実施する前にあらかじめ担当課に相談、申請を行う必要があります。ご注意ください。

横瀬町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県横瀬町のリフォーム補助金・助成金制度

吉川市の補助金制度

①住宅改修費補助事業

吉川市の住宅改修費補助事業は、吉川市内にある住宅等で20万円以上のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10％（上限10万円）です。

見積額が補助の対象ですが、実際の工事額が見積書より下がった場合は、その額を対象とします。

②木造住宅の耐震改修補助金制度

吉川市の木造住宅の耐震改修補助金制度は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の100分の23（上限40万円）です。

事業完了日から30日以内に、実績報告書を提出する必要があります。

③住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金

吉川市の住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金は、地球温暖化防止対策として住宅に太陽光発電設備や定置用蓄電池を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。補助金は太陽光発電設備 4ｋW未満で定額30,000円／件、4ｋW以上で定額40,000円／件、定置用蓄電池は定額で50,000円／件、太陽光発電設備及び定置用蓄電池 定額100,000円／件です。

申請は予算に達し次第受付終了となります。

吉川市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県吉川市のリフォーム補助金・助成金制度

吉見町の補助金制度

①住宅リフォーム補助金

吉見町の住宅リフォーム補助金は、町民が町内業者を利用して町内住宅の改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10％（上限10万円）です。システムキッチンやユニットバスなどの水回りの交換以外にも、外壁塗装や間取りの変更なども補助対象です。

吉見町の制度では、過去に利用したことが合っても初回の申請から10年を経過していれば支給対象となります。

②吉見町既存木造住宅耐震改修補助金

吉見町の吉見町既存木造住宅耐震改修補助金は、地震による倒壊等の被害を防ぐために耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の100分の23（上限20万円）です。

なお、耐震改修を行いたい場合、あらかじめ耐震診断を受け、その結果と工事の内容を記した申請書を提出する必要があります。ご注意ください。

吉見町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県吉見町のリフォーム補助金・助成金制度

寄居町の補助金制度

①住宅改修資金補助制度

寄居町の住宅改修資金補助制度は、寄居町における地域経済の活性化のため、町民が住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10%（上限20万円）です。キッチンやユニットバスなどの水回りのリフォーム以外にも、外壁塗装や耐震・断熱改修工事なども補助対象です。

すでに着工・施工完了している場合は交付対象外となるため、注意しましょう。また、交付が決定した場合は、30日以内に着工する必要があります。

②寄居町結婚新生活支援事業補助金

寄居町の寄居町結婚新生活支援事業補助金は、寄居町内で新生活をスタートする新婚夫婦に対し、新居の購入や引越しなどを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は1世帯当たり上限60万円です。夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円です。

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間において、婚姻を機に転入または転居した場合が対象です。

③エコハウス推進事業補助金

寄居町のエコハウス推進事業補助金は、温室効果ガスの削減や電力のピークシフト、災害時において自立的エネルギーを確保できる家づくりを促進するため、自己用の住宅に『エコハウス事業』を実施する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限7万円）です。具体的には、太陽光発電設備は7万円、太陽熱利用システムは3.5万円などが挙げられます。

「寄居町まちなか居住促進補助金（都市計画課）」の交付決定を受けた『立適加算申請者』の方は、上記の補助金に１機器あたり10万円が加算されます。予算に限りがありますのでご了承ください。

寄居町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県寄居町のリフォーム補助金・助成金制度

嵐山町の補助金制度

①嵐山町住宅リフォーム補助金

嵐山町の嵐山町住宅リフォーム補助金は、嵐山町内にある住宅等で10万円以上のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は一律5万円です。補助金は、1住宅につき5年間で1回のみです。

②木造住宅耐震改修補助金

嵐山町の木造住宅耐震改修補助金は、町内の耐震に不安のある木造住宅の耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限25万円）です。

なお、工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

③耐震化促進リフォーム補助金

嵐山町の耐震化促進リフォーム補助金は、町民の居住環境向上のため、耐震改修工事と共に住宅リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の100分の10（上限25万円）です。

なお、工事の前に申請を済ませる必要があります。ご注意ください。

嵐山町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県嵐山町のリフォーム補助金・助成金制度

和光市の補助金制度

①住宅改修支援事業

和光市の住宅改修支援事業は、要介護認定者等の居宅を、介護の程度に合わせ改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の改修費用の7～9割（上限40万円）です。ケアマネジャーに住宅改修の必要性が確認できる、理由書の作成が必要です。

②和光市住宅・建築物耐震改修補助金

和光市の和光市住宅・建築物耐震改修補助金は、倒壊のおそれがある既存住宅の耐震化および市内沿道のブロック塀撤去等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

戸建て住宅における耐震改修の補助金額は施工費用の10分の9（上限40万円）です。分譲マンションの場合は施工費用の5分の1または戸数に30万円を乗じた額（上限2,000万円）です。

対象年度の1月31日までに完了報告をする必要があります。

和光市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県和光市のリフォーム補助金・助成金制度

蕨市の補助金制度

①蕨市住宅改修資金助成金（住宅リフォーム助成金）

蕨市の蕨市住宅改修資金助成金（住宅リフォーム助成金）は、蕨市内にある住宅等で10万円以上のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5％（上限10万円）です。補助金の申請は、1つの建物につき1回限りです。

当該制度を利用する場合は、工事を着工する2週間前までに申請をする必要があります。

②高齢者介護予防住宅改修助成

蕨市の高齢者介護予防住宅改修助成は、高齢者が要介護状態への進行の予防を図ることを目的としたリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限10万円）です。

既に補助を受けている場合、最初の補助を受けてから翌年度以後5年度以内は上限の10万円から既に支給をされた金額を控除した額が限度となります。

蕨市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>埼玉県蕨市のリフォーム補助金・助成金制度

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「その他のリフォーム補助金制度」については、下記の記事もご覧ください。

リフォームで補助金を受け取るための条件

補助金制度を利用するためには、前提条件や申請のタイミングを間違えないことが重要です。

補助金を受けるための前提条件には一定の傾向があり、とくに以下のものには当てはまる自治体が多いので気をつけましょう。

工事着工前に申請すること

埼玉県のリフォームで使える補助金制度は、多くが利用申請は着工前に行う必要があります。

申請をせずに着工してしまうと、工事内容が制度の対象であっても補助金が下りないという事態になってしまいますので、お気をつけください。

税金を滞納していないこと

どの市町村でも、補助金の申請者や住居の居住者に市町村税の滞納があると、補助金の対象外となってしまいます。

万一、住民税を支払っていなかったり、過去に支払っていない期間がある場合は、精算してからでないと補助制度は利用できません。

自治体で定められた業者で行うこと

居住の市町村外の業者を利用してリフォームを行った場合、補助制度の対象外となる場合があります。ただし、自治体によっては市区町村外の業者でも申請できる場合があります。

埼玉県のリフォーム補助金の申請の流れ

補助金の支給は、多くの自治体では先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。
補助金を検討するなら、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛からなくてはならないのです。

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

Step 1：リフォームの見積もりを取る

申請の際には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
見積もり取得にかかる時間を考えると、まずは見積もり依頼から取り掛かるほうがよいでしょう。

また、見積もり書だけではなく、塗料の性能を証明するカタログの提出をもとめられる場合もあるので注意しましょう。

Step 2：自治体のサイトから必要書類を入手

自治体のHPにいくと申請書書がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

Step 3：必要書類を提出

窓口か郵送で提出します。自治体によっては郵送不可の場合もあります。

Step 4：審査結果の連絡（2週間前後）

多くの自治体は先着順になっています。新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5：リフォームの契約・工事

リフォームに着工します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、改めて要項を確認しましょう。

Step 6：実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書と請求書を作成し、提出します。

まとめ

以上、埼玉県のリフォームの補助金の知識と、申請前に気をつけたい注意事項についての解説でした。

リフォームや補修をお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが、安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家のリフォームの適正金額をチェックしたり、業者からの相見積りを取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。