【2024年版】次世代省エネ建材支援事業とは？補助金の対象工事は？

断熱リフォームを考えている方は、「次世代省エネ建材支援事業」という、国の補助金制度を利用できるかもしれません。

令和6年度の一次公募は、2024年5月7日（火）に受付を開始します。

本記事では、次世代省エネ建材支援事業とはどんな制度なのか、対象となるリフォームや条件、支給される補助金額について解説します。

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次世代省エネ建材支援事業とは？

出典：次世代省エネ建材支援事業

次世代省エネ建材支援事業とは、最新の高性能な建材の普及をめざしている事業で、経済産業省が運営する国の補助金制度です。

具体的には、高性能断熱材や蓄熱・調湿材などの「次世代省エネ建材」を使って既存の住宅をリフォームをする場合に、補助金がもらえます。新築は補助金の対象外ですので注意してください。

次世代省エネ建材支援事業の補助対象になる改修方法

出典：次世代省エネ建材支援事業

では、どのようなリフォームが補助金の対象になるのでしょうか。主に以下の3つがあります。

次世代省エネ建材支援事業では、改修区分を選択することができます。つまり、ライフスタイルに合わせてリフォーム内容を選べるということです。

それでは、それぞれの項目について詳しく解説します。

改修方法①：外張り断熱

外張り断熱とは、住宅の柱よりも外側から全体を覆う工法です。柱や梁（はり）の外側を覆い、切れ目なく断熱材をまとわせるので、高い断熱性が期待できます。家が全体的に冷えるから、全体をしっかり断熱したいという場合におすすめのリフォームです。

補助金額は以下の通りです。

補助率は工事費用の2分の1で、上限額は300万円となります。北海道や青森といった一部の地域では400万円が上限です。

なお、補助金をもらうには「住宅の外気に接するすべてを外張り断熱工法でリフォームすること」が条件となります。断熱材（外壁）が必須製品です。任意製品として断熱材(床・天井)、高効率換気システム、窓、玄関ドア、潜熱蓄熱建材、調湿建材も対象となります。

また、マンションでは一戸ごとに外張り断熱工事ができない都合上、補助金の対象とはなりません。

改修方法②：内張り断熱

内張り断熱とは、室内の壁の上から断熱材を張る工法です。柱や壁、天井を壊す必要がないので、従来の断熱工法よりも短期間で施工が可能ができます。一日の多くを過ごす部屋を中心に改修したいという方におすすめの改修方法です。

補助金額は以下の通りです。

補助率は工事費用の2分の1で、上限額は一戸建てでは200万円、マンションなどの集合住宅では125万円です。

なお、補助金をもらうには「断熱パネル、潜熱蓄熱建材のどちらかを導入してリフォームすること」が必須条件となります。任意製品として窓、玄関ドア、断熱材、調湿建材が対象です。

改修方法③：窓断熱

窓断熱とは、住宅の窓を高断熱窓にリフォームする方法です。温度の流入・流出が多い窓を断熱することによって、冷暖房効率アップが期待できます。

補助金額は以下の通りです。

補助率は工事費用の2分の1で、上限額は150万円となります。

なお、補助金をもらうには「外窓のリフォーム」が必須条件です。任意製品として内窓、玄関ドア、断熱材、調湿建材、潜熱蓄熱建材、断熱パネルも対象になります。

また、マンションでは一戸ごとに外窓のリフォームができない都合上、補助金の対象とはなりません。

補助金の対象製品一覧

あらためて補助金の対象となる製品を確認していきましょう。

なお補助対象となる製品は、次世代省エネ建材支援事業の補助対象製品一覧からご確認いただけます。

次世代省エネ建材支援事業を利用する際の注意点

次世代省エネ建材支援事業を利用する際の注意点は以下の3つです。

では上記について詳しく解説していきます。

注意点①：申請は事前に行う

次世代省エネ建材事業の補助は事前に申請しなくてはいけません。必ず事前に審査をクリアして「交付決定通知書」を受けてから契約・着工してください。

交付決定よりも早く契約や着工をしてしまった場合は補助対象にならないので注意してください。また、交付決定後の契約・着工でも締切日までに実績報告をしないと補助金は受け取れません。

交付申請から交付決定までは1カ月程かかることもありますので、余裕をもって計画を立てましょう。

注意点②：着工前には必ず写真を撮る

補助金をもらうためには、工事が正しく実施されていることを示すために、着工前と改修後の両方を撮影した写真が必要になります。とりわけ、着工前の写真は忘れずに撮るようにしましょう。

なお、写真は必ず交付決定番号を記載したボードなどを含めて撮影をしてください。ピンボケしておらず鮮明に撮影できている写真を選びましょう。

注意点③：申請者と補助金の振込口座の名義人は同じにする

補助金は申請者に支払われるため、所有者、居住者、領収書の宛先、補助金の振込先口座名義は全て同一名になっている必要があります。申請時に住居や所有をしていなくても、完了報告の時までに住居・所有していることが証明できる書類を提出すれば大丈夫です。

申請は代理を立てて行うことが出来ますが、手続きのみの代行なので、補助金決定通知書は申請者に届きます。

2024年の次世代省エネ建材支援事業の申請期間

出典：次世代省エネ建材支援事業 事業紹介パンフレット

令和6年度（2024年度）の次世代省エネ建材支援事業の申請期間（一次公募）は、204年5月7日（火）～2024年8月30日（金）17:00締切です。

なお二次公募は、2024年9月9日（月）～を予定しています。

公募期間中に申請金額の合計が予算に達した場合、その直前の日17時までに届いた申請書を受付対象とし、それ以降の申請は原則受理されません、ご注意ください。

検討中の方は前もって計画を立てて、情報をこまめにチェックして、早めに申請することをおすすめします。

次世代省エネ建材支援事業を活用して補助金を受け取ろう

次世代省エネ建材支援事業を活用することで、一戸建てで最大400万円、マンションで最大125万円の補助金を受け取ることができます。

なお、次世代省エネ建材支援事業で補助金をもらうには、必ず事前に申請を行う必要があります。公募開始を逃さないよう、制度のホームページをこまめに確認するようにしてください。

また、現在リフォームを考えている場合には、優良リフォーム会社紹介サービスリフォスムもぜひご活用ください。専門知識豊富なオペレーターがあなたの条件にあったリフォーム会社をご紹介します。

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最後に記事のおさらいです。

次世代省エネ建材支援事業とはどんな制度ですか？

高性能断熱材や蓄熱・調湿材などの「次世代省エネ建材」を使って既存の住宅をリフォームをする場合に、費用の一部が補助される制度です。詳しく知りたい方は次世代省エネ建材支援事業とは？をご覧ください。

2024年（令和6年度）の申請受付期間は？

令和5年後（2024年度）の次世代省エネ建材支援事業の申請期間は、204年5月7日（火）～2024年8月30日（金）17:00締切です。詳しくは2024年の次世代省エネ建材支援事業の申請期間をご覧ください。

次世代省エネ建材支援事業の補助対象になる改修方法は？

次世代省エネ建材支援事業は「外張り断熱」「内張り断熱」「窓断熱」といった改修が補助の対象になります。詳しくは次世代省エネ建材支援事業の補助対象になる改修方法をご覧下さい。