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【2024年最新】目黒区でリフォームにおりる補助金は?金額・条件・申請手順も解説

目黒区のリフォーム補助金・助成金

目黒区にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、目黒区にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 目黒区にあるリフォーム補助金は10個
  • 目黒区では耐震化・バリアフリー化などの工事が補助金の対象

目黒区のリフォーム補助金の一覧

目黒区にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の10個です。

制度名 補助金額
重度身体障害者(児)住宅設備改善給付事業 費用の9割(上限64.1万円)※現金(全額)
住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成制度 導入機器に応じた一定額(上限15万円)※現金(全額)
目黒区アスベスト調査助成 費用の2分の1(上限20万円)※現金(全額)
耐震改修助成制度 費用の80%(上限180万円)※現金(全額)
住宅リフォーム資金助成 費用の20%(上限20万円)※現金(全額)
住宅・建築物土砂災害対策改修助成 費用の23%(上限77.2万円)※現金(全額)
自立支援住宅設備改修給付 費用の9割(上限37.9万円)※現金(全額)
自立支援住宅改修予防給付 費用の9割(上限20万円)※現金(全額)
東京都既存住宅省エネ改修促進事業 省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)※現金(全額)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 費用の3/5~全額(上限180万円)※現金(全額)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①重度身体障害者(児)住宅設備改善給付事業

制度名 重度身体障害者(児)住宅設備改善給付事業
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の9割(上限64.1万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区内に住む6歳~64歳以下の重度身体障害者がいる家庭であること
  • 日常生活で車いすを使う人であること
  • 難病患者のうち、医師や保健師から住宅改修が必要だと判断されていること
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 洋式便器等への取替工事
  • 扉の取替工事 等
問合せ先 障害者支援課 身体障害者相談係
東京都目黒区上目黒2-19-15
TEL:03-5722-9850

目黒区の重度身体障害者(児)住宅設備改善給付事業は、重度の身体障害を抱えている方向けに住宅設備の改修・リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割(上限64.1万円)です。

本制度は工事着工前の申請が必要なので注意しましょう。また、申請をする際には事前に障害者支援課の相談窓口に相談しましょう。

②住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成制度

制度名 住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成制度
受付期間 2024/6/1(土)~2024/12/23(月)(先着制)
補助金額
  • 導入機器に応じた一定額(上限15万円)※現金(全額)
支給条件
  • 目黒区内に居住用の住宅を所有していること
  • 助成対象となる設備を導入しようとする個人、集合住宅の管理組合
  • 導入する設備が新品であること
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの新規導入
  • 家庭用燃料電池システムの新規導入
  • 家庭用蓄電システムの新規導入
  • CO2冷媒ヒートポンプ給湯器の新規導入 等
問合せ先 環境保全課 温暖化対策係
東京都目黒区上目黒2-19-15
TEL:03-5722-9034

目黒区の住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成制度は、環境負荷の少ないエネルギーを利用して地球温暖化対策の推進を行うために、目黒区内にある住宅に再生可能エネルギー設備や省エネ機器の導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額(上限15万円)です。

本制度の申請は、郵送またはオンラインフォームでの受付となります。助成対象となる人には工事完了時の報告書の提出が必要となります。

③目黒区アスベスト調査助成

制度名 目黒区アスベスト調査助成
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区内に工事対象の建築物を所有している個人、管理組合、法人であること
  • アスベストが使用されているおそれのある建築物
  • 平成18年8月31日以前に建築(着工)された建築物であること
補助対象工事
  • アスベスト含有検査
問合せ先 環境保全課 公害対策係
東京都目黒区上目黒2-19-15
TEL:03-5722-9384

目黒区の目黒区アスベスト調査助成は、区民が健康的な暮らしを実現するために住宅や建築物のアスベストの含有調査を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限20万円)です。

本制度はアスベストの含有調査のみで、除去工事に関しては補助対象外となります。

④耐震改修助成制度

制度名 耐震改修助成制度
受付期間 2024/4/1(月)~2024/11/29(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限180万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)であること
  • 木造の場合は2階建て以下の建築物であること
  • 区が実施する耐震診断を受けた建築物であること
  • 建築物の所有者が住民税の滞納をしていないこと 等
補助対象工事
  • 木造住宅の耐震工事
  • 非木造住宅の耐震工事
  • がけ・擁壁改修工事
問合せ先 建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係
東京都目黒区上目黒2-19-15
TEL:03-5722-9490

目黒区の耐震改修助成制度は、区内の耐震基準を見たない建築物の耐震化工事やがけや擁壁の改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限180万円)です。

なお、本制度は事前申請が必要となります。耐震改修工事の契約前に電話もしくは窓口で仮受付を行ってください。

⑤住宅リフォーム資金助成

制度名 住宅リフォーム資金助成
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の20%(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区民が区内に所有し、自ら居住する住宅であること
  • 施工費用が税抜20万円以上であること
  • 区内業者が施工すること
  • 工事開始の1週間前までに申請をすること 等
補助対象工事
  • 屋根・外壁などの改修
  • 間取り変更、内窓の設置
  • 浴室・トイレ・キッチン・洗面所などの改修
  • アスベスト除去工事 等
問合せ先 住宅課 居住支援係
東京都目黒区上目黒2-19-15
TEL:03-5722-9878

目黒区の住宅リフォーム資金助成は、区民が区内の住宅に、区内業者に発注してリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20%(上限20万円)です。

本制度は工事を始める1週間前までに申請し、審査結果通知を受けてから工事を開始してください。

⑥住宅・建築物土砂災害対策改修助成

制度名 住宅・建築物土砂災害対策改修助成
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の23%(上限77.2万円)※現金(全額)
支給条件
  • 土砂災害特別警戒区域内の住宅または居室のある建築物であること
  • 土砂災害特別警戒区域に指定以前に建築されていて、土砂災害時に危険な構造であること
  • 土砂災害対策改修を行い、土砂災害に安全な構造となること
  • 前年度の住民税及び固定資産税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 住宅の土砂災害対策改修工事
問合せ先 建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係
東京都目黒区上目黒2-19-15
TEL:03-5722-9490

目黒区の住宅・建築物土砂災害対策改修助成は、土砂災害特別警戒区域内にある住宅・建築物等の土砂災害対策改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%(上限77.2万円)です。

本制度は、当該年度内に終了する工事が対象です。また、建て替え工事は対象外です。

⑦自立支援住宅設備改修給付

制度名 自立支援住宅設備改修給付
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の9割(上限37.9万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区内在住の65歳以上で、日常生活動作に困難があること
  • 要支援・要介護の認定を受けていること
  • 介護予防・生活支援サービス事業の対象者であること
  • 虚弱なかたであること 等
補助対象工事
  • お風呂、キッチン、トイレ等の水回りのバリアフリー工事
問合せ先 高齢福祉課
東京都目黒区上目黒2-19-15
TEL:03-5722-9839

目黒区の自立支援住宅設備改修給付は、高齢者が日常生活動作に支障のある箇所について住宅改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割(上限37.9万円)です。

限度額は工事箇所によって異なります。「便所」は16.2万円、「浴槽」は37.9万円、「流し・洗面台」は15.6万円です。

⑧自立支援住宅改修予防給付

制度名 自立支援住宅改修予防給付
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の9割(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区内在住の65歳以上で、日常生活動作に困難があること
  • 介護保険の認定結果が非該当であること
  • 虚弱なかたであること
補助対象工事
  • 手すりの設置工事
  • 床段差の解消工事
  • 床材変更、扉の交換工事
  • トイレの改修工事 等
問合せ先 高齢福祉課
東京都目黒区上目黒2-19-15
TEL:03-5722-9839

目黒区の自立支援住宅改修予防給付は、高齢者が日常生活動作に支障のある箇所について住宅改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割(上限20万円)です。

自立支援住宅設備改修給付との併給が可能です。ただし、便器の洋式化工事のみ重複受給はできません。

⑨東京都既存住宅省エネ改修促進事業

制度名 東京都既存住宅省エネ改修促進事業
受付期間 2024/5/22(水)~2025/1/17(金)(先着制)
補助金額
  • 省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)※現金(全額)
支給条件
  • 住宅の所有者または管理組合であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと
  • 省エネ改修(窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等)については、本事業の補助対象外であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと 等
補助対象工事
  • 断熱材の設置
  • 高断熱浴槽へ改修
  • LED照明へ取り換え
問合せ先 東京都住宅政策本部民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

全域の東京都既存住宅省エネ改修促進事業は、省エネルギー性能の向上を促進するための工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)です。

年度をまたいで工事を行う場合、初年度に申請を行ってください。

⑩災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

制度名 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 2022/4/1(金)~2025/3/31(月)(先着制)
補助金額
  • 費用の3/5~全額(上限180万円)※現金(全額)
支給条件
  • 都内の戸建て住宅であること
  • 補助金の対象期間内に新たに設置すること
  • 本工事において、他の補助金を同時に受け取っていないこと
  • 原則補助金の交付後に契約すること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電の設置
  • 断熱ドアへの改修
  • 蓄電池システムの設置
  • V2Hの設置 等
問合せ先 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

全域の災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電の設置や断熱リフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3/5~全額(上限180万円)です。

詳細な内容をお問合せしたい場合は、補助項目によって問い合わせ先が異なります。

目黒区のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3:必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

Step 4:申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

Step 6:リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8:補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

目黒区のリフォーム業者の探し方

目黒区にお住まいの方でリフォーム業者の心当たりがない方向けの無料の相談窓口があります。

  • 目黒区内の優良業者の紹介
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まとめ

以上、目黒区のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。