災害に備える防災リフォームとは？地震や台風、停電など6つの対策・補助金の内容もご紹介

近年、地震や豪雨などの災害が増加しているため、家の安全が気になる方は多いでしょう。

災害に備えるためには「防災リフォーム」が効果的です。

本記事では、災害に備える防災リフォームについて詳しく解説します。

補助金についても紹介しますので、ぜひ最後まで閲覧いただき、防災リフォームを考える際の参考にしてみてください。

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災害に備える防災リフォームとは

通常、家のリフォームというと、住宅の見栄えや老朽化した部分の設備改修など、「利便性の回復」を考えるものです。

しかし、防災リフォームは、建物そのものや住民・生活を守ることを目的としています。

住宅の補強・補修をし、自然災害の発生時に被害を抑えることを重視しているのです。

近年、異常気象による自然災害が増加し、かつ規模が大きくなっているのは周知でしょう。

自然災害が発生すると、住宅への損害だけでなく、人への二次災害も見過ごすことはできません。

人が想定するよりも、実際の被害は大きいと考えるべきでしょう。

防災リフォームを考える際には、「この災害は起こらない」と楽観視せず、自宅の立地環境や住宅設備など、状況と照らし合わせることが大切です。

防災リフォームの6つの対策・ポイント・費用

日本は地震大国のため、以前は「耐震リフォーム」のみ重視されていました。

しかし、近年は様々な自然災害や火災などの人為的災害も増加しているため、防災リフォームの施行が効果的です。

以下の6つの災害に対する防災リフォームについて、施工する際のポイントや費用を紹介します。

• 地震
• 台風・竜巻・豪雨
• 火災
• 落雷
• シェルター
• 停電

 

その1： 耐震リフォームで地震に備える

「耐震リフォーム」とは、地震への対策に関するリフォームのことです。

耐震基準は1981年と2000年に大きく改正されましたが、特に2000年の改正時に基準が大幅に見直されています。

2000年以前に建てられた家屋は、一度耐震診断などを受け、対策を取る必要があるでしょう。

地震対策には大きく分けて3つあります。

• 耐震／梁や柱・壁などの補強により、揺れに備えて建物の倒壊を防ぐ方法
• 制震／ダンパーを設置し揺れを吸収する。振動を抑えるため、住宅にかかる負荷を軽減する方法
• 免震／建物と異面の間に免震装置を設置する。建物に揺れを伝えにくくする方法

 

耐震リフォームにかかる費用は、25〜200万円程度です。

工事内容の組み合わせによってそれ以上になることもあるため、施工業者とよく話し合いましょう。

耐震補強リフォーム

「耐震補強リフォーム」は、耐震性を高めるためのリフォームを指します。

家の弱い部分を補強し強度を持たせることで、地震がきても揺れに耐えられるでしょう。

施工内容の例としては、以下が挙げられます。

• 柱・梁・土台などの木材補強や交換
• 柱や梁などの構造材を繋ぐ金物の取り付け・補強・交換
• 耐震基準に満たない土台や枠組への耐震設備補強（筋交いの施工など）

 

筋交いの施行や専用金具の取り付け工事の場合、費用の相場は一か所当たり5〜20万円程度になるでしょう。

柱と柱の間に筋交いを施工することで、壁面の補強になります。

耐震パネル施工リフォーム

耐震パネル施行リフォームは、壁に筋交いではなく耐震パネルを施行する方法です。

壁材を取り払い、内部に耐震パネルを施工します。

耐震補強には、柱や床などそれぞれの工法がありますが、中でも壁の補強が一番効果的とされています。

耐震パネルは壁面の剛性を高める上、比較的安価なためおすすめです。

また、断熱材になる耐震パネルもあり、家の性能をより高めてくれる工法といえるでしょう。

費用の相場は25〜60万円程度です。

屋根の軽量化を行う耐震リフォーム

屋根の耐震リフォームは、屋根の軽量化です。

屋根の軽量化を行うと、建物が持つ構造上の負担を減らすことができます。

たとえば屋根材が瓦（かわら）など、屋根の重量が重いと家の重心が高くなります。

重心が高くなると、地震の際に揺れが大きくなってしまうのです。

揺れ幅が大きいと、家屋に歪みが出たり、屋根材がずれ落ちたりする危険性もあります。

屋根を軽量化することで家の重心が低くなり、地震の際の揺れ幅を抑制することが可能です。

リフォーム内容としては、屋根材の全面葺（ふ）き替えとなります。

費用の目安として、80〜150万円程度かかると考えておきましょう。

家具を備え付けの物に変更

収納家具を備え付けのものに変更するのも、耐震リフォームの一つです。

食器棚・テレビ台・タンスなどを備え付けにすることで、それらの家具が倒壊する危険性がなくなります。

分類としては耐震リフォームにあたりますが、タンスなどは日々利用するものであるため、価格だけで決めずに性能を重視しましょう。

内装デザインとの一体感により、家のイメージもリフレッシュします。

その2： 台風や竜巻、豪雨に備えるリフォーム

台風が発生すると強風で物が飛ぶことも多く、窓ガラスが割れるなどして二次災害が起こる危険性が高まります。

台風や竜巻、豪雨に備えるリフォームとして次の4点を紹介します。

• 雨とい
• シャッターの導入
• 防災ガラスの導入
• アンテナを壁掛けタイプに変更

 

家屋の腐食を防ぐことや、災害時に破損箇所からの二次災害を防ぐためにも、早めに対処しておきたいところです。

雨とい

雨といは屋根から流れ落ちる雨水を集め、地面の排水溝へと流す役割をしています。

ゴミが溜まりやすく詰まりやすいため、こまめに確認し、掃除や補修をしましょう。

雨といが壊れていると、軒下に水溜りができて床下に水が入ったり、基礎を濡らしてしまいます。

雨といが変形したり割れたりしている場合は早めに交換しましょう。

近頃では、ゲリラ豪雨が多発しているため、一気に地下への排水が行われないよう水を貯められる雨水タンクもあります。

シャッターの導入

窓にシャッターや面格子を設置すると、台風の時にガラス割れを防ぐことができるほか、防犯対策にもなります。

台風の時に窓が割れると、飛散したガラスによって怪我をする可能性があり、雨水が屋内へと侵入してしまいます。

防犯も兼ねて一階の窓にはシャッターを設置している場合が多く見られますが、二階の窓にもシャッターをつけると、防災リフォームとして効果的でしょう。

電動シャッターを導入すると、移動の手間が省け、一度にたくさんのシャッターを閉められます。

防災ガラスの導入

台風などの強風で物が飛んでくると窓ガラスが割れやすくなり、屋内に飛び散ったガラスの破片で怪我をしやすいため対策が必要です。

割れた時にガラス破片が鋭利な状態にならない「防災ガラス」という商品があります。

防災ガラスには「強化ガラス」「合わせガラス」などの種類があり、強度によって導入コストが変化します。

合わせガラスは費用が高くつきますが、防犯性能に対しても優れているため、1階の窓は合わせガラスに変えるのがおすすめです。

アンテナを壁掛けタイプに変更

屋外用のアンテナといえば、魚の骨のような形の八木式（やぎしき）アンテナが広く利用されていますが、耐久性に不安を抱えています。

飛来した物に当たるだけではなく、強風そのもので一部が歪んだり折れたりする他、地震の揺れでも位置がずれてしまうことがあるので変更を検討しましょう。

災害時には、テレビなどの情報源が大切になるため、視聴不良になるのは避けたいところです。

壁掛けタイプのアンテナに変更すると、強風などによる破損のリスクを軽減できます。

その3： 防火性能の向上を目的としたリフォーム

防火性能とは、主に隣接家屋などからの延焼を防ぐための性能のことです。

その性能は以下の要件を満たしていることを指します。

1. 燃焼しないものであること
2. 防火上有害な変型、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること
3. 避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること

 

[引用元：一般社団法人日本壁装協会]

外部からの防火性能を高めることで、内部火災が外へ広がることも抑制してくれます。

住まいの地域が準防火地域か確認する

住まいの地域が準防火地域かどうか確認しましょう。

防火地域・準防火地域とは都市計画法において「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」として指定されるエリアです。

新築時は準防火地域でなくても、リフォームする際に準防火地域になっているケースが多いため、リフォーム時には建築確認の申請が必要です。

防火・準防火地域の場合、家屋の設備に防火強度が求められるようになります。

特に該当しやすいのがサッシ・玄関戸で、防火窓や防火シャッター、防火ドアを設置しなければいけません。

また、増築する際にも建築確認の申請が必要となります。

特に気をつけたいのがカーポートの設置です。

カーポートも床面積に該当して申請が必要な場合があるため注意しましょう。

屋根の防火性能向上

都市計画によって、屋根の防火性能が定められている地域があります。

指定地域内の建物は、すでに防火性能を有した屋根材が使用されていることが多いでしょう。

しかし、築年数が経過した建物や、防火・準防火地域の区域外に建つ住宅は、防火性能の低い屋根材が使われている場合が少なくありません。

屋根の防火性能向上は、防災にとても効果的なリフォームとなるのです。

防火・準防火地域や屋根不燃区域内に建物がある場合、不燃材料を用いて屋根のリフォームをする必要があります。

不燃材料は防火材料の一種で、防火性能が最も高いものです。

発火までが遅く、加熱後20分までは燃焼しません。

屋根材における主な不燃材料として、「瓦」「金属」が挙げられます。

外壁の防火性能の向上

外壁の防火性能が低い場合、高い防火性能を満たした外壁へリフォームすることが効果的です。

防火性能には「防火構造」「耐火構造」があり、それぞれ意味が違います。

防火構造

建物の周辺で火災が発生した場合、延焼を防ぐために外壁や軒裏に30分間の性能を備える

耐火構造

延焼を防ぐことに加え、内部火災が発生した際に他の部屋への燃え広がりを防ぐ

建物の倒壊時間を延ばすことで、被害の拡大を抑制・安全な避難・消火活動の助けにもなる

開口部の防火性能向上

建物の中でも、玄関や窓の開口部が、外壁と共に火災の影響を受けやすい部分です。

玄関戸は道路に面していることが多いため、主に窓の防火性能を検証する必要があります。

建物の内側と外側の防火を想定して、扉や窓に設けられた性能を「遮炎性能」といい、次のようなものが遮炎性能に優れています。

• 鉄骨枠の両面に鉄板を張った扉
• 鉄製戸に網入りガラスを入れた扉
• スチールサッシに網入りガラスを入れた窓

 

通常の窓や扉よりも費用がかかるため、どこを先に変えるか優先順位を検討しましょう。

その4： 雷対策のリフォーム｜避雷器付きの住宅分電盤にする

近年、ゲリラ的に発生する豪雨や雷が増加しており、落雷による被害も増加傾向にあります。

落雷すると、周囲の電線や電話線に何万ボルトものサージ（異常電圧）が発生し、家電製品の故障やデータの消失を引き起こすことがあります。

サージは雷が落ちた場所から数キロ先にも発生するため、離れているからといって安心できません。

雷が原因による火災も発生し得るため、雷対策も注視すべき案件です。

サージの対策として、避雷針を搭載した分電盤にすることをおすすめします。

落雷時に電柱や地面から入ってくる大きな電圧を抑制し、避雷針が地面へと逃がすため、家電製品やデータへの影響を防ぐことが可能です。

また、近年は落雷そのものを防ぐ「PDCE避雷針」も普及してきています。

その5： シェルターを設置するリフォーム

日本は地震大国と言われるほど地震が多いうえ、年々増加傾向にあります。

家屋の耐震設備は整ってきていますが、「新築だから倒壊しない」とは言い切れません。

そのため、地震が発生した際の緊急避難場所として、シェルターを増設するリフォームが有効です。

庭などに設置しても良いですが、一般的には、地下室や防音の部屋として機能させつつ緊急時にはシェルターとして活用することになります。

費用は、家屋の容積と想定される災害、施行費用などがかかるため要見積もりとなります。

250万程度はかかると見ておきましょう。

シェルターとして切り離して設置するよりは、普段から部屋として使用する方が、生活に馴染み緊急事態にも安心できる空間となるでしょう。

その6： 停電トラブルの対策｜太陽光発電＋蓄電池を導入する

地震・落雷・豪雨など、どのような災害でも起こりうるトラブルが停電です。

停電時は、災害の規模や範囲によって、電力の復旧までに数日以上を要する場合があります。

緊急時の停電トラブルへの対応策を考えましょう。

リフォームの際は、太陽光発電と家庭用蓄電池をセットで導入するのがおすすめです。

通常時には電気代を削減できる可能性が高く、停電などの緊急時にも電気の自給自足ができます。

太陽光パネルの設置費用は、おおよそ78万円〜130万円程度と考えられます。

また、家庭用蓄電池の設置費用の相場は、本体＋工事費込みで約80〜200万円程度です。

容量が10kWh未満であれば、160万円以下で収まる可能性が高いでしょう。

災害リフォーム補助金の内容

リフォームを行う時には補助金制度を活用しましょう。

地域によって金額や対象が異なるため、確認の際は留意してください。

人気の高いリフォーム補助金制度を紹介します。

• 断熱リフォーム支援事業
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業
• 耐震改修工事
• ブロック塀の撤去・解体工事の補助金

 

リフォーム補助金を活用する際、着工前の申請でないと受理されない場合が多く、条件付きが多いことに注意しましょう。

早めに補助金制度を確認することをおすすめします。

断熱リフォーム支援事業

断熱リフォームは、家屋の断熱性能を向上させます。

家の快適性を上げ光熱費も抑制できるため、施工に対して積極的になりたいところですが、やはり費用がネックとなるでしょう。

国土交通省の住宅リフォームの支援制度の中に、断熱リフォームに関する支援もあります。

• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業／環境省
• 次世代省エネ建材の実証支援事業／経産省

 

支援や補助金制度を上手く活用することで、リフォームの費用を抑えることができます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、既存住宅の断熱性能を上げることによる、「家の快適性の向上・健康な暮らし・省エネ省CO2」を目的としています。

戸建住宅、集合住宅のどちらも対象で、高性能建材を用いて断熱リフォームを行うことが条件です。

「トータル断熱」「居間だけ断熱」に区分され、補助金額などの詳細は以下になります。

トータル断熱

高性能な断熱材・ガラス・窓などを用いて、家全体の断熱性を向上させるリフォーム

戸建／上限120万円　集合住宅／15万円

居間だけ断熱

家族全員の在室時間が最も長い「居間」に高性能建材を用いたリフォーム

リビングにある全部の窓を施工 (必須工事)

戸建／上限120万円　集合住宅／15万円

どちらも費用の1／3以内の補助となります。

詳しい内容は、環境省のホームページをご覧ください。

環境省

次世代省エネ建材の実証支援事業

「次世代省エネ建材の実証支援事業」は省エネリフォームの促進のため、次世代省エネ建材の効果を実証し、支援している事業です。

既存の住宅において、認証されている次世代省エネ建材を用いてリフォームを行う際に補助金が交付されます。

また、施工方法によって補助金が異なります。

外張り断熱

外気に接する外壁全部を、屋外から「外張り断熱工法」などで改修する

300万円または400万円／戸（地域により異なる）

内張り断熱

「断熱パネル」か「潜熱蓄熱建材」を室内側から導入して改修する

一戸建て：200万円／戸、集合住宅：125万円／戸

窓断熱

すべての窓を「防犯・防風・防火仕様の外窓」で改修する

150万円／戸（断熱パネルや調湿建材などを併用する場合は、200万円／戸）

詳しい内容は、経済産業省のHPをご覧ください。

経済産業省

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、国土交通省が進める国の支援事業です。

良質な住宅ストックの形成や子育てしやすい環境の整備を図るため、耐震・省エネ性能が高く長持させやすい「長期優良住宅」へのリフォームを推進しています。

対象は、既存の戸建住宅や共同住宅で、補助金額は100〜250万円／戸です。

申請条件の概要は以下となります。

①リフォーム工事前にインスペクション（住宅診断）を行い、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること

②リフォーム工事後に、インスペクションで見つかった部分の劣化対策・耐震性などの性能基準を満たすこと。

③三世代同居対応改修工事・子育て世帯向け改修工事などの性能向上リフォーム工事を1つ以上行うこと。

詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

国土交通省

耐震改修工事

多くの地域で、耐震リフォームを対象とした補助金制度が用意されています。

耐震診断を依頼すると20〜40万円程度、耐震補強・改修工事は25〜200万円程度の費用がかかります。

補助制度を利用することで、耐震リフォームの推進に繋がるでしょう。

1981年5月31日以前の旧耐震基準の時期の建物は、震度6以上の大地震で倒壊する危険性が高いため、補助金の対象となることが多いです。

たとえば、大阪府大阪市の「大阪市耐震診断・改修補助事業」を利用した場合、耐震診断と改修工事について以下のような補助金が受けられます。

耐震診断／上限5万円×戸／棟・20万円／棟（補助割合10／11以内）

改修工事／上限100万円×戸／棟（補助割合1／2以内）

こちらのURLからお住まいに応じた補助金内容を確認できます。

https://www.j-reform.com/reform-support/

地域によって対象や金額などが異なりますので、防災リフォームを検討する際は、最初に確認してみましょう。

ブロック塀の撤去・解体工事の補助金

昨今、ブロック塀が倒壊して起きる事故が増えています。

たび重なる地震や強風などを受けることによって、ブロック塀は経年劣化を起こし、倒壊する危険性が高まります。

そのため、特に危険性が高いブロック塀の撤去・解体工事について費用の一部を負担してくれる自治体も増えているのです。

たとえば大阪府大阪市の「大阪市ブロック塀等撤去促進事業」を利用すると、次の補助が受けられます。

撤去／上限15万円・新設／上限25万円（撤去・新設ともに補助率1／2以内）

また、福岡県筑前町の「筑前町ブロック塀等撤去促進事業」の場合は次の補助となります。

1敷地あたりの補助対象工事に要する経費の2／3、または16万円のどちらか低い額

こちらのURLからお住まいに応じた補助金内容を確認できます。

（支援分類は「⑦その他」です）

https://www.j-reform.com/reform-support/

【まとめ】防災リフォームで災害に備えよう

本記事では防災リフォームについて解説しました。

日本は災害大国と呼ばれるほど、災害が多い国です。

築年数の経過した家屋は災害時に被害を受けやすいため、リフォームで劣化部分を補強し、災害に備えましょう。

防災リフォームには、以下の災害それぞれに対応した施工方法やポイントがあります。

• 地震／耐震リフォーム
• 台風・竜巻・豪雨／雨といの確認・防災ガラスへの取り替えなど
• 火災／準防火地域の確認、防火リフォーム
• 落雷／避雷針付きの分電盤を設置する
• シェルター／普段使いできる部屋をシェルターにする
• 停電／太陽光発電と蓄電池を併用する

 

国や地域で防災リフォームの補助制度も数多く制定されています。

補助を上手に活用し、家の防災強度を上げましょう。

家を強くすることで、住民の安全にもつながります。