ZEH支援事業とは？補助金の条件・金額・申請方法をやさしく解説

2024-04-26

ZEH支援事業とは、ゼロエネルギー住宅（ZEH）の普及を促進するために経産省と環境省が協同で実施している補助金制度です。

本記事では、ZEH支援事業の補助金が受け取れる対象者、住宅の条件、受け取れる金額、補助金の申請方法などを、わかりやすく解説しています。

本記事を最後まで読めば、自分がZEH支援事業の補助金を受け取れるかどうかや、受け取るまでにやることのイメージがつくようになります。
ぜひ参考にしてみてください。

「現在申請できるリフォーム補助金」については、下記の記事もご覧ください。

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ZEH支援事業とは？

画像出典：2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金事業概要

ZEH（ゼッチ）支援事業とは、省エネルギー性に優れた住宅の新築等に対して支給される補助金制度です。
ZEHの基準を満たすには、屋根や外壁の断熱性の高さ、冷暖房や換気・給湯設備の消費電力の少なさ、太陽光発電などの創エネ・省エネ設備の有無などが問われます。

ZEH事業では、住宅の断熱性や消費電力が基準を満たす場合に定額で55万円～100万円が支給されます。
さらに、住宅に蓄電システム等の設備を導入する場合は機器により追加で12万円～90万円の交付を受けることが可能です。

令和5年度のZEH支援事業の予算は約54億円で、年度内に約5,000～6,000件に補助金支給を行う想定がされています。

温暖化が進む昨今、夏場に過ごしやすく光熱費も安く済む家を希望する方にとっては、まさにうってつけの補助金制度と言えるでしょう。

そもそもZEHとは？

ZEH（ゼッチ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」で、断熱性の高い外皮と高効率な設備により、省エネ基準比にして20％以上を実現した住宅のこと。住宅が発電所から供給されて消費するエネルギーと、住宅の創エネ設備で発電したエネルギーの収支をゼロにすることを目指します。

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ZEH支援事業の対象者

対象者のPoint

新築住宅を建築・購入する個人が対象

ZEH支援事業の補助金交付を受けられるのは、新築の注文戸建住宅の建築主か、新築の建売戸建て住宅の購入予定者のみです。
中古住宅の購入者や、既存住宅のリフォーム者は令和5年度の制度では対象外のためご注意ください。

加えて、「暴力団等に該当しないこと」「政府推進の『COOL CHOICE』活動に賛同すること」「国およびJ－グリーン・リンケージ倶楽部への個人情報の提供に同意すること」も条件に設定されています。

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ZEH支援事業の対象住宅

ZEH支援事業の補助対象となる住宅は、以下の条件を満たす必要があります。

申請者が常時居住する住宅であること。
専用住宅であること（併用店舗等の場合は条件付きで可）。
賃貸住宅・集合住宅ではないこと。
住宅の敷地が「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていないこと。
建売住宅の場合、一度も登記されたことがなく、交付決定日より前に支払いや引き渡しを終えていないこと。
「ZEH」または「ZEH＋」の要件を満たす住宅であること。

最後の項目の「ZEH」「ZEH＋」の要件を解説します。

①ZEH

画像出典：2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金事業概要

戸建住宅におけるZEH（Nearly ZEH、ZEH Oriented含む）の要件は以下のとおりです。

再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量を基準から20％以上削減した住宅であること。
再生可能エネルギー設備を導入していること。
再生可能エネルギーを含み、一次エネルギー消費量を基準から100％以上削減した住宅であること。
ZEH強化外皮基準を満たしていること。

「一次エネルギー」とは、暖房設備・換気設備・照明設備・給湯設備・その他設備のエネルギー使用量の合計を指します。

「ZEH強化外皮基準」とは

住宅の内壁・床・外壁・屋根の開口部などを通じて外に放出される熱量（平均熱貫流率）が、地域別に定められた基準値以下であること。基準値は以下の通り。

0.4以下：1・2地域（旭川・札幌）
0.5以下：3地域（盛岡）
0.6以下：4・5・6・7　地域（仙台・新潟・東京・名古屋・大阪・宮崎）

②ZEH＋

画像出典：2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金事業概要

戸建住宅におけるZEH＋（Nearly ZEH＋含む）の要件は以下のとおりです。

ZEH基準を全て満たしていること。
一次エネルギー消費量をさらにさらに25％以上削減した住宅であること。
外皮性能のさらなる強化。

「一次エネルギー」とは、暖房設備・換気設備・照明設備・給湯設備・その他設備のエネルギー使用量の合計を指します。

「ZEH＋強化外皮基準」とは

0.3以下：1・2地域（北海道）
0.4以下：3・4・5地域（茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県の一部）
0.5以下：6・7　地域（大分県の一部、宮崎県、鹿児島県）

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ZEH支援事業の補助金額

ZEH支援事業の補助金額は、住宅に対して支給される額と、追加設備を導入する場合に加算される額の2つを合計したものとなります。

①住宅に対する補助金額

住宅の種別	補助金額
ZEH	1戸あたり定額55万円
ZEH＋	1戸あたり定額100万円

住宅がZEHの要件を満たす場合、地域や建物の大きさによらず[text style=”15″]定額55万円が補助金として交付されます。
ZEH＋の基準を満たす場合は、定額100万円が交付されます。

②追加設備等に対する加算額

補助対象住宅に指定された蓄電システム等を導入する場合、設備に応じた補助金が加算されます。
設備と補助金額は以下のとおりです。

設備の種別	補助金額
蓄電システム	以下の①②③のうち最も低い額の補助金を加算　①初期実効容量 1kWhあたり2万円　②蓄電システムの補助対象経費の3分の1 　③20万円
直交集成板（CLT）	一戸あたり定額90万円
地中熱ヒートポンプ・システム	一戸あたり定額90万円
PVTシステム（太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの）	【液体式】パネル面積 5㎡以上8㎡未満 65万円パネル面積 8㎡以上 80万円【空気式】パネル面積 22㎡以上 90万円
液体集熱式太陽熱利用システム	パネル面積 4㎡以上6㎡未満 12万円パネル面積 6㎡以上 15万円