耐震改修助成金交付制度(東京都江東区)の詳細情報
受付終了
耐震改修助成金交付制度
金額・割合
工事費用の66%（上限2000万円）
受付期間
2024年4月1日 ～
工事箇所
家全体
対象工事
- 非木造住宅の耐震化工事
- 分譲・賃貸マンションの耐震化工事
- 民間特定建築物の耐震化工事
- 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化工事
など
利用条件
- 旧耐震基準の建築物（昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの）であること
- 区内の建築物であること
- 鉄筋コンクリート造などの耐火構造であること
- 区内に工事対象の建築物を持つ個人や管理組合であること
など
交付実績
（直近3回）
対象年度
受付期間
上限金額
2023年度
工事費用の66%（上限2000万円）
問い合わせ先
都市整備部 建築調整課 建築防災係
東京都江東区東陽 4-11-28
TEL：03-3647-9764
江東区で使えるリフォームの補助金・助成金
江東区で評価の高いリフォーム会社
株式会社ペンタくん江東区
【会社のメッセージ】豊富な施工実績による技術・品質・知識で、一軒一軒まごころを込めて仕上げています。お客様の多様なニーズにお応えした工事で、高い評価をいただいております。関東近県(東京・神奈川・埼玉・千葉)の皆様、住まいのことなら当社にお任せください。
- キッチン
- お風呂
- トイレ
- 洗面台
ガイソー江東区
全国で沢山の施工実績あり。工事のプロのアドバイザー。特殊塗料や高耐久商品を提案できる。
株式会社キャッツ江東区
-点
『暮らしに寄り添うホームケアドクター』
私たちキャッツは、人の暮らしと健康を支えるために住まいの明日を見つめています。
キャッツは1975年に創業して以来、歩みを続けてきました。
これまでの経験を活かし、人に地域に優しく温かな居住空間の提供を目指していきます。
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屋根・壁、外装のことなら何...続きを見る
ユーザーの
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江東区の補助金・助成金を受け取るための条件
助成金制度を利用するためには、前提条件や申請のタイミングを間違えないことが重要です。
助成金を受けるための前提条件には一定の傾向があり、とくに以下のものには当てはまる自治体が多いので気をつけましょう。
助成金を受けるための前提条件には一定の傾向があり、とくに以下のものには当てはまる自治体が多いので気をつけましょう。
江東区のリフォームで使える助成金制度は、ほとんどの場合、利用申請は着工前に行う必要があります。
申請をせずに着工してしまうと、工事内容が制度の対象であっても、助成金が下りないという事態になってしまいますので、お気をつけください。
申請をせずに着工してしまうと、工事内容が制度の対象であっても、助成金が下りないという事態になってしまいますので、お気をつけください。
どの市区町村でも、助成金の申請者や住居の居住者に市区町村税の滞納があると、助成金の対象外となってしまいます。
万一、住民税を支払っていなかったり、過去に支払っていない期間がある場合は、精算してからでないと助成制度は利用できません。
万一、住民税を支払っていなかったり、過去に支払っていない期間がある場合は、精算してからでないと助成制度は利用できません。
居住の市町村外の業者を利用してリフォームを行った場合、助成制度の対象外となる場合があります。
助成制度のなかには、ただリフォームをしただけでは対象にならないものがあります。対象がリフォームそのものではなく、省エネ化やバリアフリー化の工事であるためです。
江東区の補助金・助成金を受け取るための基本的な流れ
助成金の支給は、多くの自治体では先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。
助成金を検討するなら、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛からなくてはならないのです。実際の助成金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。
助成金を検討するなら、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛からなくてはならないのです。実際の助成金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。
申請の際には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
見積もり取得にかかる時間を考えると、まずは見積もり依頼から取り掛かるほうがよいでしょう。
また、見積もり書だけではなく、リフォームで使用する製品の性能を証明するカタログの提出をもとめられる場合もあるので注意しましょう。
見積もり取得にかかる時間を考えると、まずは見積もり依頼から取り掛かるほうがよいでしょう。
また、見積もり書だけではなく、リフォームで使用する製品の性能を証明するカタログの提出をもとめられる場合もあるので注意しましょう。
自治体のホームページにいくと申請書書がダウンロードできます。記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。
窓口か郵送で提出します。自治体によっては郵送不可の場合もあります。
多くの自治体は先着順になっています。新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。
リフォーム工事に着工します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、改めて要項を確認しましょう。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、改めて要項を確認しましょう。
工事が完了したら、実績報告書と請求書を作成し、提出します。
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