【2025年度最新】既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは？申請条件や補助金額を解説！

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」を利用することで、断熱リフォームを行った際に補助金が受け取れる可能性があります。

本記事では、既存住宅における断熱リフォーム支援事業の概要や補助金額、申請時期などを解説しています。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは

画像出典：北海道環境財団 補助事業部

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」とは、戸建住宅や集合住宅の所有者が建物の窓・床・天井・外壁などの断熱リフォームをした際に、その費用の一部を補助が受けられる制度です。

なお北海道内限定の制度ではなく、全国で利用可能です。

補助金の対象となるには、登録されている製品から使用するものを選ぶ必要があります。

断熱リフォームを行い家の断熱性を高めることで室温を一定に保ちやすくなり、夏は涼しく冬は暖かい家に生まれ変わります。

さらに断熱だけてなく、結露や騒音にも効果があります。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の種類

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、トータル断熱と居間だけ断熱の2種類に分かれます。

違いは、断熱リフォームの規模です。なお、併用はできません。

それぞれの違い・特徴を簡単に解説します。

トータル断熱

画像出典：北海道環境財団 補助事業部

トータル断熱で補助の対象となるのは、高性能建材を使い、15％以上の省エネ効果が見込まれる断熱リフォームです。

居間だけ断熱

画像出典：北海道環境財団 補助事業部

居間だけ断熱で補助の対象となるのは、高断熱な窓を使用した居間の断熱リフォームです。

トータル断熱とは異なり、居間を含む窓の断熱リフォームを行うだけでも補助金支給の対象となります。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の支給条件

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助対象となるのは、戸建ておよび共同住宅・マンションです。

店舗・事務所との併用は対象外となります。

これから中古住宅を購入し、断熱リフォームをしてから居住する予定の方も対象です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助金額

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助率は、トータル断熱・居間だけ断熱どちらも、補助対象経費の3分の1です。

補助金の上限額は工事内容によって異なります。

建物の断熱改修の上限は戸建120万円・集合住宅15万円。省エネ設備の導入は1機器につき5万円～20万円、照明のLED化は1箇所あたり8,000円です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の申請方法

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の申請手続きは、リフォーム工事を行う物件の所有者が行います。

大まかな流れは、以下の通りです。

1. リフォーム工事の見積もりを取る
2. 「交付申請書」及び提出書類を作成しメールと郵送で提出
3. 審査に通過した場合、「交付決定通知書」が届く
4. 着工～完了
5. 施工業者へ施工費用を支払をする
6. 完了実績報告書を記入し提出
7. 確認を待つ
8. 「交付額確定通知書」が届く
9. 運営者へ請求書（様式あり）を提出
10. 補助金の支給

書類の提出が合計で3回必要です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業と他の制度は併用できる？

原則として、既存住宅における断熱リフォーム支援事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用は不可能です。

なお、各市区町村で提供している補助金との併用は、国費が充当されているものを除いて併用可能です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の募集状況（2025/4/23更新）

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、現在申請を受付中です。

しかし公募期間内であっても予算の上限に達すると、申請を打ち切ってしまう場合があるため、出来るだけ早めに手続きを進めることが大切です。

最新の受付状況は公式サイトのお知らせをご覧ください。

本制度の対象となる業者を探すには

本記事では、既存住宅における断熱リフォーム支援事業の概要や補助金額、募集状況等を解説しました。

補助事業は審査があり、申し込んだ全員が補助金を受け取れるわけではないようです。

審査に通りやすくなるには、申請前に相見積もりをとって最大限リーズナブルな額の見積もりを入手することが重要と思われます。

相見積もりのやり方がわからない方・手間に感じる方向けに、全国どなたでも使える「リフォスム」をご月用ください。