給湯省エネ2025事業とは？補助金額・条件・申請方法をやさしく解説

「給湯省エネ2025事業」は、2025年4月14日より申請を受付中です。

新制度は、補助される金額に2024年度版からの変更もありますので、給湯器のリフォームを考えている方は場合は、事業の内容を知って最大限おトクに工事を行いましょう。

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給湯省エネ2025事業の概要

画像出典：給湯省エネ2025事業【公式】

「給湯省エネ2025事業」（正式名称：高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）とは、事業の対象機器に指定されている高効率給湯器を自宅に導入する場合に、機器により1台6万円～20万円の補助金が受け取れる制度です。

給湯は家庭の消費するエネルギーのなかでも大きな割合を占める分野です。
そのため、備え付けの給湯器を省エネ性の高いものに切り替えることで、光熱費の節約や国内のエネルギー事情の改善に大きく寄与します。

給湯省エネ2025事業の補助額・補助上限

給湯省エネ2025事業で受け取れる補助金は、「基本額」「性能加算額」「撤去加算額」の3つの合計額となります。
ここでは、それぞれの金額の決まり方や金額について見ていきましょう。

基本額

給湯省エネ2025事業の対象となる高効率給湯器は「エネファーム」「ハイブリッド給湯器」「エコキュート」の3種類あり、これらを設置する工事を行った場合に機器や台数に応じて6万円～20万円が基本額となります。

戸建住宅の場合はいずれか2台分まで、共同住宅の場合はいずれか1台分までの補助金額が申請上限です。
基本額の最大値は、戸建住宅の方がエネファームを2台導入した場合の16×2＝32万円です。

性能加算額

導入する給湯器がそれぞれさらに高い性能を満たす場合、「性能加算額」が支給されます。

例えば、エコキュートを導入する場合で、機器が「翌日の天気予報等に連動した沸き上げ時間帯のシフト機能」と「補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもの」の両方に該当する場合は、導入1台につき13万円が支給額に加算されます。

撤去加算額

給湯器の設置に合わせて、規定の機器の撤去工事を行う場合は「撤去加算額」が追加支給されます。
加算対象の工事は以下の2種類です。

例えば、給湯器の導入にあわせて、既存の蓄熱暖房機を2台撤去した場合は、8×2＝16万円の加算となります。

「エコキュート」「ハイブリッド給湯器」「エネファーム」とは？

給湯省エネ2025事業業の補助対象機器には「エコキュート」「ハイブリッド給湯器」「エネファーム」の3種類がありますが、それぞれどのような給湯器なのでしょうか？

それぞれの機能や価格の違いを見ていきましょう。

ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の場合

画像出典：環境省 COOL CHOICE

エコキュートとは、夜間電力や太陽光で発電した電力でお湯を作り、必要なときの備えて貯湯タンクに蓄える機器のことです。比較的安価な電力でお湯を使うことができます。

給湯省エネ2025事業を利用してエコキュートを導入した場合の補助金額は1台につき6万円です。
なお、エコキュートの本体価格はタンク容量370Lのもので定価45万円～53万円、460Lのものでは51万円～58万円が通常です。

制度の対象製品は、太陽光を利用できる「おひさまエコキュート」か、公式サイトに規定された地域・世帯人数等によって変わる基準値を満たした通常のエコキュートのいずれかとなっています。

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）の場合

画像出典：?効率給湯器導?促進による家庭部?の省エネルギー推進事業費補助?事業概要 経済産業省（PDF）

ハイブリッド給湯機とは、ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたものです。天候や気温によってふたつの熱源を効率的に用いることで、高効率な給湯が可能です。

給湯省エネ2025事業を利用してハイブリッド給湯器を導入した場合の補助金額は1台につき8万円です。
ハイブリッド給湯機の本体価格は定価75万円～88万円ほどが相場となっています。

対象製品には2つの条件があります。

• 熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。
• 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108％以上のものであること。

家庭用燃料電池（エネファーム）の場合

画像出典：株式会社アイシン

エネファームとは、ガスから水素を作って空気中の酸素と反応させて発電する機器です。ガスを直接燃やして熱をとりだすよりも高い効率で発電が可能です。発電の際の排熱を利用して給湯器の役割も果たします。

給湯省エネ2025事業を利用してエネファームを導入した場合の補助金額は1台につき16万円です。

対象製品のリストは、一般社団法人 燃料電池普及促進協会の「エネファームの機器登録リスト」で確認できます。
2025年4月現在、5社のメーカーによる計122製品が登録されています。

給湯省エネ2025事業の申請手順

給湯省エネ2025事業の申請手続きは、工事を請け負った施工業者が行います。そのため、住宅の所有者が直接行う手順はありません。

申請代行が可能な登録事業者は、制度公式サイトの「補助金利用を相談できる事業者の検索」から行えるようになる予定です。

調べるのが大変な場合、他にもリフォームの相談がある場合は、全国どこからでも使えるリフォームの相談窓口（無料） の利用がおすすめです。まずは画面に従って情報を入力してください。

給湯省エネ2024事業との違い

2024年度版と「給湯省エネ2025事業」の違いは、基本額が減少し性能ごとの加算が増加している点にあります。

具体的には、下記のような金額の変化があります。

補助金の活用を検討中の方は、加算の要件までしっかりと確認しておくことをおすすめします。

現在の募集状況（2025/4/14更新）

給湯省エネ2025事業は現在受付中です。

2025年4月14日(月)より受付を開始のため、予算に対する補助金申請額の割合（概算値）は未だ0%です。

最新状況は公式サイトの新着情報をご覧ください。