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【2024年最新】大阪府のリフォーム補助金・助成金制度は?申請方法や注意点も解説!

大阪府のリフォーム補助金・助成金制度

大阪府にお住まいの方で、家のリフォームをお考えでしたら、住んでいる市町村の補助金が使えるかどうかを確認しましょう。

大阪府でリフォームの費用の補助制度がある市町村は、以下の43箇所です。

それぞれの補助金額や条件について、これから記事内で解説していきます。

なお、大阪府の上記以外の自治体は、残念ながらリフォームを対象とした補助金制度はありません。

「リフォームの補助金」「リフォーム費用の相場」については、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 特別な制限なしでリフォームに補助金がおりるのは泉佐野市の1箇所
  • バリアフリー工事に補助金がおりるのは池田市・大阪市・岸和田市など30箇所
  • 耐震工事を対象にした補助金制度があるのは茨木市・堺市・四条畷市など43箇所
目次

大阪府でリフォームに補助金がおりる市町村は?

2024年8月現在、大阪府の市町村にあるリフォームを対象にした補助金制度は以下の通りです。

池田市の補助金制度

①池田市太陽光発電システム設置費補助制度

制度名 池田市太陽光発電システム設置費補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用は導入機器に応じた一定額(上限20万円)
支給条件
  • 池田市内の居住用住宅・店舗や土地等の非住宅であること
  • 対象機器は未使用品であり、自作でないこと
  • 市税等を滞納していないこと
  • 過去に同様の補助金を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
問合せ先 まちづくり環境部 環境政策課
大阪府池田市城南1‐1‐1 池田市役所6階
TEL:072-754-6242

池田市の池田市太陽光発電システム設置費補助制度は、池田市内の居住用住宅・店舗や土地等の非住宅において、太陽光発電システムを設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用は導入機器に応じた一定額(上限20万円)です。

支給上限額は、住宅への設置では10万円、住宅以外への設置は20万円です。また本制度では、対象設備の設置後に申請を受け付けています。また、補助金の交付を受けた場合使用状況報告書の提出が必要です。提出がない場合、補助金の一部または全額返還を求められることがあるのでご注意ください。

②池田市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助制度

制度名 池田市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 一律3万円(上限3万円)
支給条件
  • 自らが住む、池田市内の居住用住宅であること
  • 対象機器は未使用品で、燃料電池普及促進協会の機器登録制度に基づく機器登録リストに掲載されている機種であること
  • 市税等を滞納していないこと
  • 過去に同様の補助金を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置
問合せ先 まちづくり環境部 環境政策課
大阪府池田市城南1‐1‐1 池田市役所6階
TEL:072-754-6242

池田市の池田市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助制度は、池田市内の戸建て住宅において、家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は一律3万円(上限3万円)です。

本制度では、対象設備の設置後に申請を受け付けています。

③池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度

制度名 池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 一律5万円(上限5万円)
支給条件
  • 自らが住む、池田市内の居住用住宅であること
  • 対象機器は蓄電容量1kWh以上の未使用品であり、JIS認定を受けたものであること
  • 市税等を滞納していないこと
  • 過去に同様の補助金を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 家庭用蓄電システムの設置
問合せ先 まちづくり環境部 環境政策課
大阪府池田市城南1-1-1 池田市役所6階
TEL:072-754-6242

池田市の池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度は、池田市内の戸建て住宅において、家庭用蓄電システムを設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は一律5万円(上限5万円)です。

本制度では、対象設備の設置後に申請を受け付けています。

④アスベスト対策事業補助制度

制度名 アスベスト対策事業補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限25万円)
支給条件
  • 池田市内に対象建築物の所有者であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 多くの方が利用する建築物であること
  • 工事の着工前に申請すること 等
補助対象工事
  • アスベストの含有調査
  • アスベストの除去
問合せ先 都市整備部 審査指導課
大阪府池田市城南1-1-1 池田市役所2階
TEL:072-754-6339

池田市のアスベスト対策事業補助制度は、生活環境の保全を図るため、建物にアスベストが含まれているかの分析調査を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限25万円)です。

分析調査を着手する前に必ず申請してください。

⑤池田市既存民間建築物耐震改修補助金

制度名 池田市既存民間建築物耐震改修補助金
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の70%(上限40万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 2階建以下で建築基準法等を満たしている建物であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 年間所得が1200万円以下であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震診断
問合せ先 都市整備部 審査指導課
大阪府池田市城南1-1-1 池田市役所2階
TEL:072-754-6339

池田市の池田市既存民間建築物耐震改修補助金は、木造住宅の耐震診断・設計・改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70%(上限40万円)です。

耐震設計補助と耐震改修補助の両方の補助を受ける場合は、同年度同時に申請が必要です。また、工事着工前に申請が必要なのでご注意ください。

⑥重度障がい者住宅改造助成事業

制度名 重度障がい者住宅改造助成事業
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限20万円)
支給条件
  • 生計中心者の前年の所得税額が70,000円以下であること
  • 64歳以下の方で身体障害者手帳1級または2級を持っていること
  • 身体障害者手帳3級(下肢・体幹機能障がい)を持っていること
  • 重度の知的障がいをお持ちの方であること 等
補助対象工事
  • バリアフリーリフォーム
問合せ先 福祉部 障がい福祉課
大阪府池田市城南1-1-1 池田市役所2階
TEL:072-754-6255

池田市の重度障がい者住宅改造助成事業は、重度の障がいを持つ方の生活上での不便を解消するためのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限20万円)です。

施工前に必ず担当課に相談してください。また、前年度の所得金額によって補助金額が異なりますのでご注意ください。

池田市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府池田市のリフォーム補助金・助成金制度

泉大津市の補助金制度

①住宅改造助成

制度名 住宅改造助成
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限20万円)
支給条件
  • 肢体もしくは視覚障害1?2級の者、または体幹もしくは瑕疵機能障害3級のものがいる世帯であること
  • 重度の知的障害の人がいること
補助対象工事
  • バリアフリー改修工事
問合せ先
大阪府泉大津市東雲町9-12
TEL:0725-33-1131

泉大津市の住宅改造助成は、重度障害者が在宅で過ごしやすいよう住宅改造を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限20万円)です。

助成金の額は前年分の所得税額によって異なります。

②住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金

制度名 住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 導入機器に応じた一定額(上限7.5万円)
支給条件
  • 自らが住む、泉大津市内の居住用住宅であること
  • 対象設備は、一括支払いにて購入した新品未使用であること
  • 過去に、同じ設備に対して補助金を受けていないこと
  • 市の環境保全事業や、家庭でのエネルギー使用状況等の調査に協力できる者 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
  • 蓄電池、家庭用燃料電池の設置
  • 潜熱回収型、CO2冷媒ヒートポンプ、ハイブリットの設置
  • 開口部断熱改修 等
問合せ先 環境課
大阪府泉大津市東雲町9‐12
TEL:0725-33-1131

泉大津市の住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金は、居住している泉大津市内の住宅において、温室効果ガスの排出量を減らすための設備を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額(上限7.5万円)です。

導入する設備や工事によって補助金額が異なります。また、クーポンやポイント等を使って対象設備を購入した場合は補助対象外です。

③泉大津市木造住宅耐震改修補助金

制度名 泉大津市木造住宅耐震改修補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の11分の10(上限60万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 居住中か居住予定であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震診断
問合せ先 都市政策部 建築住宅課
大阪府泉大津市東雲町9-12
TEL:0725-33-1131

泉大津市の泉大津市木造住宅耐震改修補助金は、木造住宅の耐震診断・設計・改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の11分の10(上限60万円)です。

補助金額は耐震診断が1㎡あたり1,100円もしくは、診断費用の11分の10(上限5万円)のいずれか低い額、耐震設計が費用の10分の7(上限10万円)です。また改修工事の補助上限は、世帯の月額所得が21万4千円以下の場合は最大60万円、21万4千円以上の場合は最大40万円です。

泉大津市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府泉大津市のリフォーム補助金・助成金制度

泉佐野市の補助金制度

①住宅リフォーム助成事業

制度名 住宅リフォーム助成事業
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の10%(上限10万円)
支給条件
  • 申請日において10年以上居住、またはこれから居住予定で築5年以上の住宅であること
  • 市内業者が工事を行うこと
  • 市税の滞納がないこと
  • 泉佐野市若年者世帯および子育て世帯空き家活用定住支援事業による補助を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 外壁の張替え、塗装工事
  • 屋根の葺き替え、塗装、防水工事
  • 内装改修工事
  • 水回りの改修工事 等
問合せ先 都市計画課
大阪府泉佐野市りんくう往来北1 りんくうタウン駅ビル東棟2階
TEL:072-447-8124

泉佐野市の住宅リフォーム助成事業は、個人が市内業者を利用して、市内住宅のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10%(上限10万円)です。

工事完了日から30日を経過した日または対象年度の3月15日のいずれか早い日までに、完了届を提出する必要があります。

②家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置補助

制度名 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置補助
受付期間 2024/6/17(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 一律5万円(上限5万円)
支給条件
  • 自らが居住する住宅に、対象システムを設置するか対象システム付き住宅を購入していること
  • 平成26年3月1日以降に設置し、一般社団法人燃料電池普及促進協会からの補助金の交付を受けていること
  • 2021年3月1日以降に対象設備を設置していること
  • 市税等を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置
問合せ先 環境衛生課
大阪府泉佐野市りんくう往来北1 りんくうタウン駅ビル東棟2階
TEL:072-463-1212

泉佐野市の家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置補助は、居住している泉佐野市内の住宅において、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は一律5万円(上限5万円)です。

補助予定の100件に達した時点で受付終了になりますが、最終予定件数の申請者が同時に複数であった場合は、抽選することになりますのでご注意ください。

③既存木造住宅耐震関連補助

制度名 既存木造住宅耐震関連補助
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事や所得に応じた一定額(上限90万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 居住中か居住予定であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震診断
問合せ先 都市計画課
大阪府泉佐野市りんくう往来北1 りんくうタウン駅ビル東棟2階
TEL:072-447-8124

泉佐野市の既存木造住宅耐震関連補助は、木造住宅の耐震診断・設計・改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事や所得に応じた一定額(上限90万円)です。

補助金額は耐震診断が1㎡あたり1,100円上限5万円、耐震設計が費用の70%上限10万円です。改修工事の補助上限は所得により70万または90万円です。耐震改修工事と同時に住宅リフォームを行う場合の補助限度額は、40万円/戸です。

④空家住宅利活用耐震改修補助制度

制度名 空家住宅利活用耐震改修補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事や所得に応じた一定額(上限140万円)
支給条件
  • 平成12年5月31日以前に、原則建築確認を受けて建築された空家木造住宅であること
  • 耐震診断の結果、評点1.0未満で、耐震改修工事後に評点1.0以上となること
  • 課税所得金額が507万円未満であること
  • 地域の活性化に資する施設に10年以上運営すること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震設計
問合せ先 都市計画課
大阪府泉佐野市りんくう往来北1 りんくうタウン駅ビル東棟2階
TEL:072-447-8124

泉佐野市の空家住宅利活用耐震改修補助制度は、耐震性のない木造住宅を耐震改修して、地域の活性化に資する施設を10年以上運営する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事や所得に応じた一定額(上限140万円)です。

補助金について、耐震設計は耐震改修計画の作成に要する費用の70%(上限10万円)、改修工事は上限120万円(所得月額21万4千円未満の方は140万円)です。

泉佐野市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府泉佐野市のリフォーム補助金・助成金制度

和泉市の補助金制度

①土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する補助制度

制度名 土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限421万円)
支給条件
  • 土砂災害特別警戒区域に指定される以前に建築された住宅であること
  • 移転先が和泉市内の土砂災害特別警戒区域外であること
補助対象工事
  • 耐震補強工事
  • 住宅の除去工事
問合せ先 都市デザイン部 都市整備室 道路河川担当 河川グループ
大阪府和泉市府中町2‐7‐5
TEL:0725-99-8138

和泉市の土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する補助制度は、土砂災害対策として住居の移転や補強を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事に応じた一定額(上限421万円)です。

申請時点で契約済みなど、既に着手しているものは対象外となります。申請には事前協議が必要です。採択要件などもありますので、まずは都市整備室へお問合せください。

②和泉市木造住宅耐震改修補助制度

制度名 和泉市木造住宅耐震改修補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 工事費用に応じた一定額(上限100万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 和泉市内に建つ木造住宅で、現在居住していること
  • 対象住宅の所有者であること
  • 年間所得が1200万円以下であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • シェルター設置工事
問合せ先 都市デザイン部 建築・開発指導室
大阪府和泉市府中町2‐7‐5
TEL:0725‐99‐8142

和泉市の和泉市木造住宅耐震改修補助制度は、和泉市内の旧耐震基準で建てられた木造住宅において、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は工事費用に応じた一定額(上限100万円)です。

工事費用が60万円以下の場合はその工事費用の額が支給されます。また、工事費用が60万円を超える場合は工事費用から60万円を引いた額の3分の1に60万円を加えた額または100万円までが支給額となります。

③和泉市南部地域等移住定住支援補助金

制度名 和泉市南部地域等移住定住支援補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限100万円)
支給条件
  • 2022年4月1日以降に対象地域に移住または対象地域内で定住した世帯であること
  • 夫婦ともに40歳未満または中学生以下の子どもがいる世帯であること
  • 世帯員の過半数が住民登録日から5年以上居住する意思を有すること
  • 居住地域の町会または自治会に加入すること 等
補助対象工事
  • 移住・定住に伴うリフォーム工事全般
問合せ先 市長公室 広報・協働推進室 いずみアピール担当
大阪府和泉市府中町2-7-5
TEL:0725-99-8101

和泉市の和泉市南部地域等移住定住支援補助金は、和泉市の南部エリアの住宅を取得し、移住・定住する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限100万円)です。

補助金について、新築取得・既存住宅リフォームは工事費用の3分の1(最大100万円)、対象地域外から対象地域内への移住は30万円、移住時に子ども(中学生以下)がいる場合1人につき25万円加算されます。(加算の上限はありません)

④和泉市結婚新生活支援事業

制度名 和泉市結婚新生活支援事業
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 年齢に応じた一定額(上限60万円)
支給条件
  • 夫婦双方の住民登録が和泉市内であり、かつ、新生活を送るための住宅の所在地であること
  • 婚姻日の夫婦の年齢が満39歳以下であること
  • 夫婦のどちらかの親世帯が和泉市内に住民登録を行っていること
  • 夫婦の合計所得が500万円未満であること(ただし、2023年1月1日~2023年2月28日の間に婚姻届を受理された夫婦は400万円未満) 等
補助対象工事
  • 新居の取得
  • 結婚に伴う新居のリフォーム
  • 住宅の賃借
問合せ先 市長公室 広報・協働推進室 いずみアピール担当
大阪府和泉市府中町2-7-5
TEL:0725‐99‐8101

和泉市の和泉市結婚新生活支援事業は、和泉市内で親元の近くにお住まいになる新婚世帯に対して、住宅の取得・賃借・リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は年齢に応じた一定額(上限60万円)です。

支給限度額は、通常は30万円、夫婦の年齢がともに29歳以下の場合は60万円となります。

⑤いずもくで建てよう支援事

制度名 いずもくで建てよう支援事
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限40万円)
支給条件
  • 和泉市内にある住宅や店舗などをを新築又はリフォーム(増改築)すること
  • 和泉市の木材を0.1立方メートル以上使用していること
  • 市税の滞納がないこと
  • 3月末日までに補助対象部分の工事が完了すること 等
補助対象工事
  • 住宅のリフォーム
  • 店舗の新築
  • 住宅の増改築
問合せ先 環境産業部 産業振興室 農林担当
大阪府和泉市府中町2-7-5
TEL:0725-99-8125

和泉市のいずもくで建てよう支援事は、和泉市の木材(愛称「いずもく」)を一定量以上用いて工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限40万円)です。

集成材等の和泉市内で製造が困難な部材については、和泉市内で伐採し、搬出されたことを証明する書類が必要です。

⑥和泉市重度障がい者等住宅改造事業

制度名 和泉市重度障がい者等住宅改造事業
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限20万円)
支給条件
  • 和泉市内に住所を有し、生計中心者の前年の所得税額が7万円以下の世帯であること
  • 身体障害者手帳の交付を受けた者で1級若しくは2級の者であること
  • 体幹・下肢機能障害で3級の者がいる世帯であること
  • 重度知的障がい者がいる世帯であること 等
補助対象工事
  • 浴室のリフォーム
  • トイレのリフォーム
  • 玄関のリフォーム
  • キッチンのリフォーム 等
問合せ先 福祉部 障がい福祉課
大阪府和泉市府中町2-7-5
TEL:0725-99-8133

和泉市の和泉市重度障がい者等住宅改造事業は、重度障がい者等が住み慣れた地域で自立し、安心して生活できるよう、日常生活の基盤となる住宅の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限20万円)です。

障がい者の日常生活上の障がいの除去または軽減に効果があると認められる工事のみが対象です。

⑦いずみ安心住まいる(スマイル)事業

制度名 いずみ安心住まいる(スマイル)事業
受付期間 2024/4/1(月)~2025/2/3(月)(先着制)
補助金額
  • 費用の9割(上限4.5万円)
支給条件
  • 「お元気チェックリスト」の結果、介護予防の取組みが必要と判断された65歳以上の和泉市民で在宅の方であること
  • 介護保険の要支援、要介護の認定を受けていない方であること
  • 過去本事業や介護保険の住宅改修を利用したことがない方
  • 65歳以上の和泉市民であること 等
補助対象工事
  • 手すりのとりつき
  • 段差の解消
  • 便器の取り替え
  • 引き戸などへの扉の取り替え 等
問合せ先 福祉部 高齢介護室 高齢支援担当
大阪府和泉市府中町2-7-5
TEL:0725-99-8132

和泉市のいずみ安心住まいる(スマイル)事業は、介護予防が必要な高齢者に対して、家庭での事故を防止するための住まいを改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割(上限4.5万円)です。

工事着工後の申請は受理できませんのでご注意下さい。

和泉市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府和泉市のリフォーム補助金・助成金制度

茨木市の補助金制度

①住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度

制度名 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度
受付期間 2024/4/15(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 導入システムによって異なる(上限5万円)
支給条件
  • 本市の住民票に記載されている個人がその住所に対象のシステムを設置すること
  • 太陽光発電システムは電力需給契約を開始した日、燃料電池・太陽熱温水器・矯正循環型ソーラーシステム、蓄電システムは設置日から6ヶ月以内に申請すること
  • 市税等を滞納していないこと
  • これまでに同一の補助金を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの導入
  • 太陽光発電システムと燃料電池の同時設置
  • 自然循環型太陽熱温水器の設置
  • 矯正循環型ソーラーシステムの設置 等
問合せ先 産業環境部 環境政策課
大阪府茨木市駅前3-8-13
TEL:072-620-1644

茨木市の住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度は、新エネルギー機器・省エネルギー機器を新たに設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工導入システムによって異なる(上限5万円)です。

募集期間内に提出書類を揃えて、市環境政策課窓口まで直接持参してください。

②共同住宅の耐震改修工事等に対する補助制度

制度名 共同住宅の耐震改修工事等に対する補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限2500万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた住宅であること
  • 居住部分の床面積が延べ床面積の1/2を超えているものであること
  • 耐火または準耐火のたってもので、地階を除く階数が3以上、かつ延べ床面積が1000平方メートル以上であること
  • 茨木市内にあること 等
補助対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 除去工事
問合せ先 都市整備部居住政策課
大阪府茨木市駅前3-8-13
TEL:072-655-2755

茨木市の共同住宅の耐震改修工事等に対する補助制度は、共同住宅の耐震改修設計、耐震改修工事、除去工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限2500万円)です。

補助の対象となる経費は、耐震改修工事に要する工事費であり、耐震改修工事に合わせて行うリフォーム工事等の費用は補助の対象になりません。

③土砂災害特別警戒区域内の家屋移転・補強に対する補助制度(補強)

制度名 土砂災害特別警戒区域内の家屋移転・補強に対する補助制度(補強)
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限421万円)
支給条件
  • 特別警戒区域が指定される以前から当該区域内に建てられた建物であること
  • 建築基準法に違反していないこと
  • 補強工事の場合、課税所得金額が507万円以下であること
  • 工事前に申請すること 等
補助対象工事
  • 耐震補強工事
問合せ先 建設部 下水道施設課
大阪府茨木市駅前3-8-13 茨木市役所本館8階
TEL:072-620-1667

茨木市の土砂災害特別警戒区域内の家屋移転・補強に対する補助制度(補強)は、土砂災害特別警戒区域の住宅を補強、移転する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工対象工事に応じた一定額(上限421万円)です。

補助金額は補強工事の場合、設計費用の23%(上限15.4万円)、工事費用の23%(上限77.2万円)です。また、共同住宅の場合は上限421万円までが支給されます。

④多世代同居支援住宅リフォーム補助制度

制度名 多世代同居支援住宅リフォーム補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限30万円)
支給条件
  • 親または子世帯が、もう一方と同居するため市内に転入していること
  • リフォーム費用が10万円以上であること
  • 親世帯と子世帯のどちらかが近居同居の目的で市内に転入すること
  • 子世帯は中学生以下の子がいるか、夫婦とも40歳未満であること 等
補助対象工事
  • 増改築
  • 屋根外壁などの修繕塗装
  • 床、天井、畳の取替えなど内装工事
  • 雨戸、扉、サッシ、ふすまなど建具工事 等
問合せ先 都市整備部 居住政策課
大阪府茨木市駅前3-8-13 茨木市役所南館5階
TEL:072-655-2755

茨木市の多世代同居支援住宅リフォーム補助制度は、市内に在住の親世帯の家に子世帯が同居をするためリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限30万円)です。

他の市町村の同種の制度と異なり、元々の市内在住者が子世帯であっても助成対象となるのが特徴です。

⑤茨木市木造住宅耐震改修補助金(耐震改修工事)

制度名 茨木市木造住宅耐震改修補助金(耐震改修工事)
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事や所得に応じた一定額(上限90万円)
支給条件
  • 2000年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 長屋、共同住宅の場合、階数2以下、1000㎡以下であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
問合せ先 都市整備部 居住政策課
大阪府茨木市駅前3-8-13
TEL:072-655-2755

茨木市の茨木市木造住宅耐震改修補助金(耐震改修工事)は、建築物の耐震設計・耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工対象工事や所得に応じた一定額(上限90万円)です。

補助限度額は年間所得256.8万円以下の世帯の場合は改修工事で20万円が加算され、上限90万円が支給されます。

⑥重度身体障害者等住宅改造助成

制度名 重度身体障害者等住宅改造助成
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限100万円)
支給条件
  • 生計中心者の前年の所得税額が70,000円以下であること
  • 身体障害者手帳1級または2級を持っていること
  • 身体障害者手帳3級(下肢・体幹機能障がい)を持っていること
  • 療育手帳A判定の方であること 等
補助対象工事
  • トイレのリフォーム
  • お風呂のリフォーム
  • キッチンのリフォーム
  • 居室のリフォーム 等
問合せ先 福祉部 障害福祉課
大阪府茨木市駅前3-8-13 茨木市役所南館2階
TEL:072-620-1636

茨木市の重度身体障害者等住宅改造助成は、重度の心身の障がいを持つ方が在宅生活を送るにあたり、必要な住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限100万円)です。

介護保険制度の住宅改修が優先されますのでご注意ください。また、工事着工後は申請ができませんので、必ず着工前に担当課にご相談ください。

⑦多世代同居支援住宅リフォーム補助制度

制度名 多世代同居支援住宅リフォーム補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限30万円)
支給条件
  • 市内業者が施工すること
  • リフォーム費用が10万円以上であること
  • 親世帯と子世帯のどちらかが近居同居の目的で市内に転入すること
  • 子世帯は中学生以下の子がいるか、夫婦とも40歳未満であること 等
補助対象工事
  • 増改築
  • 屋根外壁などの修繕塗装
  • 床、天井、畳の取替えなど内装工事
  • 雨戸、扉、サッシ、ふすまなど建具工事 等
問合せ先 都市整備部 居住政策課
大阪府茨木市駅前3-8-13 茨木市役所南館5階
TEL:072-655-2755

茨木市の多世代同居支援住宅リフォーム補助制度は、茨城市外から市内への転入を伴う同居を目的としたリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限30万円)です。

電気・ガス等の各種設備工事、給排水工事(トイレ・風呂・キッチン等の水周り改修など)も補助対象です。

茨木市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府茨木市のリフォーム補助金・助成金制度

大阪狭山市の補助金制度

①重度障がい者等住宅改造助成

制度名 重度障がい者等住宅改造助成
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の生計中心者の前年分所得税が、非課税の場合は対象経費金額(50万円限度)、40,000円以下は対象経費×3分の2(50万円×3分の2が限度)、40,001円から70,000円は対象経費×2分の1(50万円×2分の1限度)(上限50万円)
支給条件
  • 生計中心者の前年の所得税額が70000円以下であること
  • 身体障害の程度が1級または2級であること
  • 身体障害者手帳の肢体不自由の程度が3級(下肢・体幹機能障がい)であること
  • 療育手帳A判定の方であること 等
補助対象工事
  • 浴室のリフォーム
  • 玄関のリフォーム
  • キッチンのリフォーム
  • トイレのリフォーム 等
問合せ先 健康福祉部福祉政策グループ
大阪府大阪狭山市狭山1-2384-1
TEL:072-366-0011

大阪狭山市の重度障がい者等住宅改造助成は、重度障害者が自宅で生活しやすいよう住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の生計中心者の前年分所得税が、非課税の場合は対象経費金額(50万円限度)、40,000円以下は対象経費×3分の2(50万円×3分の2が限度)、40,001円から70,000円は対象経費×2分の1(50万円×2分の1限度)(上限50万円)です。

日常生活用具及び介護保険による住宅改修が受けられる場合は、そちらが優先されます。

②大阪狭山市木造住宅耐震改修補助金

制度名 大阪狭山市木造住宅耐震改修補助金
受付期間 2024/4/1(月)~2024/12/28(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前 に建築確認を受けて建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果が上部構造評点が1.0未満、または最大応答変形角が1/15を超えること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 対象者が法人の場合法人税額0円であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 まちづくり推進部都市政策グループ
大阪府大阪狭山市狭山1-2384-1
TEL:072-366-0011

大阪狭山市の大阪狭山市木造住宅耐震改修補助金は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円)です。

世帯全員の年間所得が月21.4万円以下の場合、補助金上限100万円です。

③高齢者住宅安全支援事業

制度名 高齢者住宅安全支援事業
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の対象に応じた一定額(上限4万円)
支給条件
  • 大阪府狭山市内に住んでいること
  • 市内で実施された介護予防健診で、医師により介護予防事業の利用基準を満たすと判断されていること
  • 生計中心者の前年所得税課税年額が40000円以下であること
  • 助成対象工事完了後1カ月以内に申請を行うこと 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
問合せ先 健康福祉部高齢者福祉グループ
大阪府大阪狭山市狭山1-2384番地の1
TEL:(高齢者福祉・介護保険料・介護給付)072-349-9416(認定)072-349-9418

大阪狭山市の高齢者住宅安全支援事業は、介護予防を必要とする高齢者の住宅に手すりの設置等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額(上限4万円)です。

補助額は、生活保護世帯や市民税の課税額によって変わります。

④重度障がい者等住宅改造助成

制度名 重度障がい者等住宅改造助成
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額 費用の生計中心者の前年分所得税が

  • 非課税の場合は対象経費金額(50万円限度)
  • 40,000円以下は対象経費×3分の2(50万円×3分の2が限度)
  • 40,001円から70,000円は対象経費×2分の1(50万円×2分の1限度)(上限50万円)
支給条件
  • 生計中心者の前年の所得税額が70,000円以下であること
  • 身体障害の程度が1級または2級であること
  • 身体障害者手帳の肢体不自由の程度が3級(下肢・体幹機能障がい)であること
  • 療育手帳A判定の方であること 等
補助対象工事
  • 浴室のリフォーム
  • 玄関のリフォーム
  • キッチンのリフォーム
  • トイレのリフォーム 等
問合せ先 健康福祉部 福祉政策グループ
大阪府大阪狭山市狭山1-2384番地の1
TEL:(身体障がい)072-349-9407(知的障がい)072-349-9408(精神障がい)072-349-9409

大阪狭山市の重度障がい者等住宅改造助成は、重度の障がいを持つ方が住み慣れた地域で安心して過ごせるよう、住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の生計中心者の前年分所得税が、非課税の場合は対象経費金額(50万円限度)、40,000円以下は対象経費×3分の2(50万円×3分の2が限度)、40,001円から70,000円は対象経費×2分の1(50万円×2分の1限度)(上限50万円)です。

便所、浴室、玄関、廊下、階段、台所、居室等の改造に要する経費。改造後であったり新築・増築は助成対象になりません。

大阪狭山市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府大阪狭山市のリフォーム補助金・助成金制度

大阪市の補助金制度

①高齢者住宅改修費給付事業

制度名 高齢者住宅改修費給付事業
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の10/10(上限30万円)
支給条件
  • 介護保険料段階が第1~6段階で、要介護認定で要支援以上の認定を受けた高齢者のいる世帯であること
  • 介護保険制度の居宅介護住宅改修費制度に関連し、その給付対象とならない工事であること
  • 介護保険制度の住宅改修と同時に行われる工事であること
補助対象工事
  • お風呂、キッチン、トイレ等のバリアフリー工事
  • 和式トイレから洋式トイレへの交換
  • スロープの設置
  • 居室や出入口の改善 等
問合せ先 福祉局高齢者施策部 地域包括ケア推進課
大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所2階
TEL:06-6208-8060

大阪市の高齢者住宅改修費給付事業は、介護保険制度の居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給を受けて住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10/10(上限30万円)です。

補助金の対象工事は、介護保険の支給対象とならない工事で、介護保険制度の住宅改修と同時に行われる工事です。

②大阪市住宅省エネ改修促進事業

制度名 大阪市住宅省エネ改修促進事業
受付期間 2024/6/4(火)~2025/1/31(金)(先着制)
補助金額
  • 費用は導入システムや工事によって異なる(上限70万円)
支給条件
  • 昭和56年6月1日以降に着工した建物であること
  • 建築基準法、その他関係法令等に適合している建物であること
  • 他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けていないこと
  • 大阪市内の住宅であること 等
補助対象工事
  • 省エネ改修工事
  • 省エネ設計
問合せ先 都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ
大阪府大阪市北区中之島1‐3‐20 大阪市役所6階
TEL:06-6208-9228

大阪市の大阪市住宅省エネ改修促進事業は、住宅ストックの省エネルギー性能を向上を図るため、民間の既存の戸建・共同住宅の所有者等に対し、開口部(外気に接する窓又はドア)、躯体等(天井、屋根、外壁又は床)、設備等の省エネ改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用は導入システムや工事によって異なる(上限70万円)です。

補助対象は、省エネ性能が向上する改修工事に限ります

③大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度

制度名 大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~2024/11/29(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限100万円)
支給条件
  • 大阪市内にある民間が所有する建築物であること
  • 今後も継続して使用する建築物であること
  • 露出している吹付け建材又は吹付けアスベスト等であること
  • 申請前に補助制度対象などの確認するための事前協議を行うこと 等
補助対象工事
  • アスベストの含有調査
  • アスベストの除去
問合せ先 計画調整局 建築指導部 監察課
大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所3階
TEL:06-6208-9315

大阪市の大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度は、アスベストによる健康被害の拡大を防止するため、露出した吹付けアスベストについてアスベストの含有調査や除去工事を行う
場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限100万円)です。

分析調査は費用の全額(上限額25万円)、除去工事は費用の1/3(上限額戸建住宅20万円、戸建住宅以外100万円)まで補助されます。

④大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

制度名 大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業
受付期間 2024/4/1(月)~2025/1/31(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限75万円)
支給条件
  • 18歳未満の子どもがいる世帯か、ともに40歳未満で婚姻後5年以内の世帯であること
  • 4つの要件工事のうち1つ以上を含む工事を行うこと
  • 子どもの安全対策3つを全て措置すること
  • 1981年6月1日以降に着工した建物であること 等
補助対象工事
  • バリアフリー改修工事
  • 省エネルギー改修工事
  • 床の振動対策・壁や窓の防音工事
  • 台所や水洗トイレ等の新設・改良工事 等
問合せ先 都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ
大阪府大阪市北区中之島1‐3‐20 大阪市役所6階
TEL:06-6208-9226

大阪市の大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業は、大阪市内の賃貸物件の所有者が、子育て世帯向けに配慮した改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限75万円)です。

本制度では、4つの「要件工事」からいずれか1つ以上の施工を実施し、かつリフォーム後の状態が子どもの安全対策である3つの条件をすべて満たしている必要があります。4つの要件工事とは以下のとおりです。
・居間を含む複数の居室を一体の居室として改修する工事
・居間又は寝室における窓の断熱改修工事
・居間又は寝室の天井、床又は壁の断熱改修工事
・一定の要件を満たすユニットバスの新設又は改良工事

子どもの安全対策である3つの条件は以下のとおりです。
・玄関ドアと玄関から居間へのドアの指はさみを防止措置
・居間のコンセント部の感電防止措置
・居間や台所の吊戸棚等の地震対策措置

安全対策の条件は、リフォーム前の状態ですでに対策をされていれば、工事を行う必要はありません。

⑤民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(耐震改修工事)

制度名 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(耐震改修工事)
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限100万円)
支給条件
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 店舗併用の住宅は、半分以上の床面積が住宅であること
  • 申請者の年間所得が1200万円以下であること
  • 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断され、耐震改修設計が実施されていること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震診断
問合せ先 都市整備局 市街地整備部 住環境整備課 防災・耐震化計画グループ
大阪府大阪市北区中之島1‐3‐20 大阪市役所7階
TEL:06-6208-9622

大阪市の民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(耐震改修工事)は、民間戸建住宅等の耐震診断・改修等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限100万円)です。

外壁改修工事や屋根改修工事のみ行う場合は、補助対象にはなりません。耐震改修工事と同時に行う外壁のひび割れ補修や屋根の軽量化は、補助対象となる場合があります。

⑥重度心身障がい者(児)住宅改修費給付

制度名 重度心身障がい者(児)住宅改修費給付
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象となる障がいに応じた一定額(上限100万円)
支給条件
  • 重度障がいをもつ方(児童を含む)が住む住宅であること
  • 介護保険による住宅改修ではないこと
  • 大阪市内に住んでいること
  • 生計中心者の前年の市民税所得割額が460,000円以下であること 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け・段差解消
  • 滑り防止のための床材変更
  • 点字ブロックの設置
  • 段差解消機の設置 等
問合せ先 福祉局 障がい者施策部 障がい支援課 自立支援事業グループ
大阪府大阪市北区中之島1‐3‐20 大阪市役所6階
TEL:06-6208-7986

大阪市の重度心身障がい者(児)住宅改修費給付は、重度の心身の障がいを持つ方が日常生活に支障がないように住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象となる障がいに応じた一定額(上限100万円)です。

対象となる障がい程度や工事内容、前年度の所得金額によって補助金額が異なります。

⑦空家利活用改修補助事業

制度名 空家利活用改修補助事業
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の11分の10(上限100万円)
支給条件
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 3か月以上空家であること
  • 改修工事により、一定の耐震性能を確保すること
  • 売却目的の空き家購入・改修でないこと 等
補助対象工事
  • 壁・床・天井・屋根や基礎部分の改修工事
  • 外壁・屋根・天井又は床の断熱改修工事
  • 耐震診断・耐震改修工事
  • 省エネ性を高める改修・バリアフリー改修 等
問合せ先 都市整備局 市街地整備部 住環境整備課 防災・耐震化計画グループ
大阪府大阪市北区中之島1‐3‐20 大阪市役所7階
TEL:06-6208-9622

大阪市の空家利活用改修補助事業は、大阪市内の空き家を住宅として利活用するため、耐震改修工事や省エネ改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の11分の10(上限100万円)です。

空き家の耐震性が不足している場合、耐震改修が必要です。また、外壁や屋根のみの改修工事は対象外です。テレワーク環境のための設備工事においては対象です。補助内容によって補助率・上限額の他、申請の締切日が異なるため注意してください。

大阪市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府大阪市のリフォーム補助金・助成金制度

貝塚市の補助金制度

①貝塚市住宅用省エネルギー設備設置費

制度名 貝塚市住宅用省エネルギー設備設置費
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 導入システムや工事によって異なる(上限4万円)
支給条件
  • 自らが住む、貝塚市内の居住用住宅であること
  • 断熱改修の場合、国の既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助対象として登録されている窓であること
  • 対象機器は未使用品であること
  • 市税等を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池の同時設置
  • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置
  • 断熱改修
問合せ先 市民生活部 環境衛生課
大阪府貝塚市畠中1-17-1 第二別館2階
TEL:072-433-7186

貝塚市の貝塚市住宅用省エネルギー設備設置費は、居住している貝塚市内の住宅において、住宅用省エネルギー設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工導入システムや工事によって異なる(上限4万円)です。

補助金は、太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池を同時に設置、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを設置、または窓の断熱改修を行なった場合に交付されます。補助金額は、「太陽光+蓄電池」は4万円、「家庭用燃料電池」は2万円、窓の断熱改修は最大3万円(1居室につき1万円)です。

②耐震改修補助制度(耐震改修工事)

制度名 耐震改修補助制度(耐震改修工事)
受付期間 2024/4/1(月)~2025/1/31(金)(先着制)
補助金額
  • 対象工事や所得に応じた一定額(上限90万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 持ち家であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • シェルター設置
問合せ先 都市整備部 まちづくり課 住宅政策担当
大阪府貝塚市畠中1-17-1 本館5階
TEL:072-433-7214

貝塚市の耐震改修補助制度(耐震改修工事)は、木造住宅の耐震設計・耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工対象工事や所得に応じた一定額(上限90万円)です。

補助金額は耐震設計が費用の10分の7(上限10万円)、改修工事の補助上限は所得により異なりますが70万円または90万円、シェルター設置工事についても所得によって異なり40万円または60万円です。

③貝塚市結婚新生活支援補助金

制度名 貝塚市結婚新生活支援補助金
受付期間 2024/4/1(月)~2025/3/31(月)(先着制)
補助金額
  • 年齢に応じた一定額(上限70万円)
支給条件
  • 前年度の3月1日から申請年度の3月末日までに婚姻届受理されていること
  • 夫婦共に39歳以下であること
  • 夫婦の双方又は一方が貝塚市内に在住であること
  • 夫婦共に市税に未納がないこと 等
補助対象工事
  • リフォーム費用
問合せ先 子ども部 子育て支援課
大阪府貝塚市畠中1-17-1 本館2階
TEL:072-433-7024

貝塚市の貝塚市結婚新生活支援補助金は、新婚世帯が貝塚市への移住や定住をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工年齢に応じた一定額(上限70万円)です。

補助金額は、夫婦ともに29歳以下の場合60万円、30歳?39歳は30万円となり、居住誘導区域内世帯には10万円が加算されます。また、夫婦の合計所得が500万円以上の場合は対象外のためご注意ください。

貝塚市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府貝塚市のリフォーム補助金・助成金制度

柏原市の補助金制度

①柏原市木造住宅耐震改修補助金

制度名 柏原市木造住宅耐震改修補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の8割(上限60万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 柏原市内に建つ木造住宅で、現在居住していること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 当該年度の3月15日までに、耐震改修設計及び耐震改修工事を完了させること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
問合せ先 都市開発課
大阪府柏原市安堂町1-55
TEL:072-972-1593

柏原市の柏原市木造住宅耐震改修補助金は、柏原市内にある木造住宅を耐震改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の8割(上限60万円)です。

補助金は、耐震改修設計費の70%(上限10万円)+耐震改修工事費の80%(上限も40万円、低所得者は60万円)の合計金額です。ただし、耐震改修設計のみでは申請できません。

②重度身体障害者住宅改造助成

制度名 重度身体障害者住宅改造助成
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 前年所得税に応じた一定額(上限60万円)
支給条件
  • 身体障害者手帳1・2級(下肢又は体幹機能障害にあっては3級を含む)をお持ちの方がいる世帯であること
  • 生計中心者の前年の所得税額が7万円以下であること
  • 過去に本制度を利用していないこと
  • 事前に障害福祉課窓口へ行き申請書を受け取り提出すること 等
補助対象工事
  • 浴室のリフォーム
  • トイレのリフォーム
  • 玄関のリフォーム
  • 階段のリフォーム 等
問合せ先 障害福祉課
大阪府柏原市安堂町1-55
TEL:072-972-1508

柏原市の重度身体障害者住宅改造助成は、重度の障がい者が住み慣れた地域で自立し、安心して生活ができるように、障がいの軽減に直接効果のある住宅の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は前年所得税に応じた一定額(上限60万円)です。

1世帯1度限りの補助対象となっており、介護保険法や日常生活用具給付の給付を受けた場合は差し引いた額に対して補助されます。

柏原市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府柏原市のリフォーム補助金・助成金制度

交野市の補助金制度

①がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度

制度名 がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限421万円)
支給条件
  • 土砂災害特別警戒区域が指定される前に建てられた家屋であること
  • 市税に未納がないこと
補助対象工事
  • 住宅の除去工事
  • 代替住宅の新築
問合せ先 都市まちづくり課
大阪府交野市私部1-1-1
TEL:072-892-0121

交野市のがけ地近接等危険住宅移転事業補助制度は、災害危険区域にある住宅を解体または新たな住宅の購入や建設をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工対象工事に応じた一定額(上限421万円)です。

代替住宅や土地の購入は、金融機関から融資を受けた際の利子相当額が補助金額です。

②木造住宅耐震改修工事補助制度

制度名 木造住宅耐震改修工事補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の8割(上限100万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 居住中か居住予定であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震シェルター設置工事
問合せ先 都市計画部 都市まちづくり課
大阪府交野市私部1-1-1
TEL:072‐892‐0121

交野市の木造住宅耐震改修工事補助制度は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の8割(上限100万円)です。

補助額について、改修工事費用の8割(上限100万円)、耐震シェルター設置費用の7割(上限40万円※所得により60万円)です。

③交野市住宅取得流通促進支援事業補助金

制度名 交野市住宅取得流通促進支援事業補助金
受付期間 2024/1/1(月)~2024/12/31(火)(先着制)
補助金額
  • 費用の対象に応じた一定額(上限万円)
支給条件
  • 令和5年1月1日以降に交野市内に平成25年以前に建築された中古住宅を取得(購入、 譲渡、相続など)すること
  • 令和6年1月1日から12月31日までに住民票を異動すること(市内異動の場合、持ち家から持ち家の異動は対象外)
  • 今回取得する物件以外に申請者又は配偶者の所有する居住用の住宅が交野市内に無いこと
  • 市税等を滞納しておらず、申請者等が暴力団員等に該当していないこと 等
補助対象工事
  • 移住・定住
問合せ先 都市計画部 都市まちづくり課
大阪府交野市私部1-1番1号
TEL:072-892-0121

交野市の交野市住宅取得流通促進支援事業補助金は、市内の住宅を取得し、移住・定住する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額(上限万円)です。

令和5年1月1日以降に交野市内に平成25年以前に建築された中古住宅を取得(購入、 譲渡、相続など)された方で、令和6年1月1日から12月31日までに住民票の異動をされた方。(市内異動の場合、持ち家から持ち家の異動は対象外)が対象

交野市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府交野市のリフォーム補助金・助成金制度

門真市の補助金制度

①アスベスト飛散防止対策事業補助制度

制度名 アスベスト飛散防止対策事業補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限400万円)
支給条件
  • 分析調査の結果、吹付けアスベスト等が施工されていると判明していること
  • 市税を滞納していないこと
  • 補助対象建築物の所有者であること
補助対象工事
  • アスベストの含有調査
  • アスベストの除去
問合せ先 まちづくり部 建築指導課 開発安全グループ
大阪府門真市中町1-1 別館2階
TEL:06-6902-6341

門真市のアスベスト飛散防止対策事業補助制度は、建築物の吹付けアスベスト等の除去工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限400万円)です。

分析調査は費用の全額(上限額25万円)、除去工事は費用の2/3(上限額400万円)まで補助されます。

②木造住宅耐震化促進補助制度【設計・改修】

制度名 木造住宅耐震化促進補助制度【設計・改修】
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の8割(上限100万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 建築確認を受けて建てられていること 等
補助対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • シェルター設置
問合せ先 まちづくり部 建築指導課 開発安全グループ
大阪府門真市中町1-1 別館2階
TEL:06-6902-6341

門真市の木造住宅耐震化促進補助制度【設計・改修】は、木造住宅を対象に耐震設計および耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の8割(上限100万円)です。

改修設計工事の補助上限額ついて、通常は90万円ですが、世帯全員の年間所得が月21.4万円以下の場合は100万円となります。

③門真市子育て世帯等空き家利活用補助制度

制度名 門真市子育て世帯等空き家利活用補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限100万円)
支給条件
  • 18歳以下の子を持つ世帯、または40歳未満の夫婦であること
  • 門真市内にある戸建ての空き家を購入すること
  • 市内業者を利用すること
  • 補助金の申請時において、市外に居住していること 等
補助対象工事
  • 増改築工事
  • 屋根・外壁等の修繕、塗装等の外装工事
  • 床・天井・畳の張り替え等の内装工事
  • 台所・トイレ・風呂等の改修工事 等
問合せ先 まちづくり部 都市政策課
大阪府門真市中町1-1 別館2階
TEL:06-6902-6238

門真市の門真市子育て世帯等空き家利活用補助制度は、市外から転入する若者世帯・子育て世帯が、市内業者を利用して空き家をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限100万円)です。

補助金について、申請時点で市外に居住の世帯は対象費用の3分の2(上限100万円)、市内に居住の世帯は対象費用の2分の1(上限50万円)となります。

④重度障がい者等住宅改造の助成制度

制度名 重度障がい者等住宅改造の助成制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限50万円)
支給条件
  • 障害者の身体状況等に対応するための住居改修であること
  • 身体障害者手帳の肢体不自由の程度が1級または2級であること
  • 身体障害者手帳の肢体不自由の程度が3級(下肢・体幹・移動機能障がいの方限定)であること
  • 障害を持つ方が小学生以上であること 等
補助対象工事
  • 住宅リフォーム
問合せ先 保健福祉部 障がい福祉課
大阪府門真市中町1-1 別館1階
TEL:06-6902-6154

門真市の重度障がい者等住宅改造の助成制度は、障害のある方の住宅環境を改善するためのリフォーム工事である場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事に応じた一定額(上限50万円)です。

生計中心者の所得税額により、補助額の制限がありますのでご注意ください。

門真市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府門真市のリフォーム補助金・助成金制度

河南町の補助金制度

①土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する移転・補強補助制度

制度名 土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する移転・補強補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の23%(上限421万円)
支給条件
  • 土砂災害警戒区域が指定される前に建築された住宅であること
  • 移転先は河南町内であること
  • 補強工事は課税所得金額507万円未満であること
補助対象工事
  • 補強擁壁などの住宅補強工事
  • 住宅除去工事
  • 住宅建設
問合せ先 まち創造部 地域整備課
大阪府南河内郡河南町大字白木1359-6
TEL:0721-93-2500

河南町の土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する移転・補強補助制度は、土砂災害特別警戒区域内の住宅の移転または補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%(上限421万円)です。

補強工事を行う場合、1棟あたり上限77.2万円まで補助されます。

②三世代同居・近居支援補助金制度

制度名 三世代同居・近居支援補助金制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の10分の1(上限50万円)
支給条件
  • 親世帯が3年以上町内に居住していること
  • 相続、贈与で取得した住宅ではないこと
  • リフォーム工事費用が100万円以上であること
  • 親子世帯は、中学生以下の子と同居している世帯であること 等
補助対象工事
  • 住宅の購入、新築
  • 屋根外壁などの修繕塗装
  • 床、天井、畳の取替えなど内装工事
  • 雨戸、扉、サッシ、ふすまなど建具工事 等
問合せ先 総務部 施設営繕課
大阪府南河内郡河南町大字白木1359-6
TEL:0721-93-2500

河南町の三世代同居・近居支援補助金制度は、三世帯での同居をや近居を目的に、住宅のリフォームをした場合場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の1(上限50万円)です。

補助金の申請は親・子どちらでも可能になっています。

③重度障がい者(重度障がい児)住宅改造助成

制度名 重度障がい者(重度障がい児)住宅改造助成
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の10,000円(月額)(上限万円)
支給条件
  • 重度の障がいをもつ方(児童を含む)が住む住宅であること
  • 住宅改修の対象世帯であること
  • 心身の状況により、トイレ・お風呂・廊下などの住宅改修が必要であること
  • 介護保険の給付対象外の住宅改修であること 等
補助対象工事
  • お風呂のリフォーム
  • 廊下のリフォーム
  • トイレのリフォーム
問合せ先 健康福祉部 高齢障がい福祉課(社会福祉係)
大阪府南河内郡河南町大字白木1359-6
TEL:0721-93-2500

河南町の重度障がい者(重度障がい児)住宅改造助成は、重度の障がいを持つ方が安心して過ごせるように住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10,000円(月額)(上限万円)です。

対象世帯や工事、補助額には基準がありますので、事前に担当課へご相談ください。また、介護保険による住宅改修工事は補助の対象外となります。ご注意ください。

④河南町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

制度名 河南町住宅用太陽光発電システム設置費補助金
受付期間 2024/6/3(月)~2024/11/15(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の受給最大電力の値(キロワット表示、小数点第1位未満の値は切り捨てるものとする)に 30,000円を乗じた額(上限10.5万円)
支給条件
  • 自らが住む河南町の住宅に対象機器を設置すること
  • 対象設備は未使用品であること
  • 2025年3月31日までに実績報告を提出すること
  • 町税等を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの設置(余剰電力の逆潮流ありで連系し、かつ、太陽電池の最大出力が10kW未満)
問合せ先 まち創造部 都市環境課
大阪府南河内郡河南町大字白木1359-6
TEL:0721-93-2500

河南町の河南町住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、河南町内の住宅に、住宅用太陽光発電システムを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の受給最大電力の値(キロワット表示、小数点第1位未満の値は切り捨てるものとする)に 30,000円を乗じた額(上限10.5万円)です。

申請条件の「対象設備の設置導入」について、別途期日条件が定められています。具体的には、以下の4つのうちいずれかに当てはまる必要があります。・2025年3月31日までに対象設備の新設をする・2025年3月31日までに自ら居住するための対象設備付き住宅の購入をする・2023年4月以降に対象設備の設置工事が完了済み・2023年4月以降に対象設備付き住宅を購入済み

⑤耐震診断、設計・改修補助金制度

制度名 耐震診断、設計・改修補助金制度
受付期間 2024/4/1(月)~2024/12/28(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の耐震診断は木造が11分の10、非木造が2文の1、耐震改修工事は全額(上限40万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 居住中か居住予定であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震診断
問合せ先 まち創造部 都市環境課
大阪府南河内郡河南町大字白木1359-6
TEL:0721-93-2500

河南町の耐震診断、設計・改修補助金制度は、耐震診断・設計・改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の耐震診断は木造が11分の10、非木造が2文の1、耐震改修工事は全額(上限40万円)です。

耐震診断は木造住宅は上限5万円、非木造住宅は上限2.5万円まで補助されます。また、耐震改修工事は一戸あたり40万円が定額支給となっていますが、実際の工事費用が40万円未満の場合はその工事費用の額までが支給となります。

河南町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府河南町のリフォーム補助金・助成金制度

河内長野市の補助金制度

①木造住宅耐震改修補助制度

制度名 木造住宅耐震改修補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の10分の8(上限60万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 過去に河内長野市の耐震改修補助金を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • シェルター設置工事
問合せ先 都市計画課
大阪府河内長野市原町1-1-1
TEL:0721-53-1111

河内長野市の木造住宅耐震改修補助制度は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の8(上限60万円)です。

耐震改修補助金の上限は40万円(月額所得21.4円以下の世帯は60万円)か、改修工事費の10分の8のいずれか低い額です。シェルター設置工事については、上限20万円か工事費の2分の1のいずれか少ない額です。

河内長野市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府河内長野市のリフォーム補助金・助成金制度

岸和田市の補助金制度

①空き家リフォーム事業補助金

制度名 空き家リフォーム事業補助金
受付期間 2024/5/7(火)~2024/12/20(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限100万円)
支給条件
  • 市内にある木造または混構造の空き家であること
  • 1981年6月1日以降に着工、または1981年5月31日以前に着工し耐震性が確認されていること
  • 補助対象空き家を所有等し、市外からの転入予定であること
  • 補助金の交付を受けた日から10年以上定住する意思があること 等
補助対象工事
  • 空き家への定住に伴うリフォーム工事全般
問合せ先 住宅政策課 住宅政策担当
大阪府岸和田市土生町2‐4‐30 岸和田市環境事務所
TEL:072-447-6513

岸和田市の空き家リフォーム事業補助金は、市外からの転入に伴い、市内の空き家のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限100万円)です。

1981年5月31日以前に着工した住宅で耐震性が確認できない場合、当該リフォームにおいて耐震改修工事を行う必要があります。

②耐震改修設計工事補助金(耐震改修)

制度名 耐震改修設計工事補助金(耐震改修)
受付期間 2024/5/7(火)~2024/12/20(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の10分の7(上限70万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 居住中か居住予定であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震診断
問合せ先 住宅政策課 住宅政策担当
大阪府岸和田市岸城町7-1 岸和田市役所別館2階
TEL:072-447-6513

岸和田市の耐震改修設計工事補助金(耐震改修)は、木造住宅の耐震診断・設計・改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の7(上限70万円)です。

耐震診断は非木造住宅も補助されます。改修工事の補助対象は戸建住宅以外にも長屋、併用、共同住宅も含みます。

③重度障害者住宅改造資金助成事業

制度名 重度障害者住宅改造資金助成事業
受付期間 2024/4/1(月)~2月末(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限80万円)
支給条件
  • 生計中心者の前年の所得税額が70,000円以下であること
  • 視覚または脳原性移動機能障がいがあり、身体障害者手帳2級以上を所持していること
  • 身体障害者手帳の肢体不自由の程度が3級(下肢・体幹機能障がい)であること
  • 知的障害Aに該当する方であること 等
補助対象工事
  • お風呂のリフォーム
  • 階段のリフォーム
  • トイレのリフォーム
  • キッチンのリフォーム 等
問合せ先 障害者支援課 障害福祉担当
大阪府岸和田市岸城町7-1 岸和田市役所旧館1階
TEL:072-423-9446

岸和田市の重度障害者住宅改造資金助成事業は、重度の心身の障がいを持つ方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう自宅の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限80万円)です。

補助金額は改造工事に要する対象額、生計中心者の方の所得税額に応じて異なりますのでご注意ください。なお、webページの最終更新が2016年4月となっているので、制度ご利用の際はお気を付けください。

岸和田市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府岸和田市のリフォーム補助金・助成金制度

熊取町の補助金制度

①水洗便所改造資金助成制度

制度名 水洗便所改造資金助成制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限4万円)
支給条件
  • 公共下水道が使用できるようなって3年以内の改修工事であること
  • 新築・建て替えによる水洗便所の新設工事でないこと
  • 町の指定工事店に依頼すること
補助対象工事
  • 水洗便所の改修工事
問合せ先 下水道河川課
大阪府泉南郡熊取町野田1-1-1(役場東館1階)
TEL:072-452-1011

熊取町の水洗便所改造資金助成制度は、くみ取り式便所や浄化槽付便所を公共下水道に直結した水洗便所に改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限4万円)です。

熊取町排水設備指定工事店一覧は、町の公式サイトをご確認ください。

②熊取町木造住宅耐震改修補助金

制度名 熊取町木造住宅耐震改修補助金
受付期間 2024/4/1(月)~2024/11/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の耐震改修設計は10分の7、耐震改修工事は定額(上限90万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 居住中か居住予定であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
問合せ先 まちづくり計画課 都市計画・開発指導グループ
大阪府泉南郡熊取町野田1-1-1(役場東館1階)
TEL:072-452-7103

熊取町の熊取町木造住宅耐震改修補助金は、木造住宅耐震設計・耐震改修補を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の耐震改修設計は10分の7、耐震改修工事は定額(上限90万円)です。

世帯全員の年間所得が月21.4万円以下の場合、耐震改修の補助は上限100万円です。耐震設計の補助金額は、費用の7/10上限10万円です。

熊取町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府熊取町のリフォーム補助金・助成金制度

堺市の補助金制度

①堺市スマートハウス化等支援事業

制度名 堺市スマートハウス化等支援事業
受付期間 2024/6/30(日)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用は導入システムによって異なる(上限10万円)
支給条件
  • 堺市内の戸建て・集合住宅・地域会館等に設備を設置すること
  • 太陽光発電システムを戸建て住宅に設置する場合、燃料電池システム・蓄電システム・HEMS・電気自動車のいずれかを同時に設置導入すること
  • 太陽光発電システム・燃料電池システムは、未使用かつリース品でないこと
  • 電気自動車・燃料電池自動車は、新車購入し、堺ナンバーであること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
  • 燃料電池システムの設置
問合せ先 環境局 カーボンニュートラル推進部 環境エネルギー課
大阪府堺市堺区南瓦町3-1 堺市役所高層館5階
TEL:072-228-7548

堺市の堺市スマートハウス化等支援事業は、堺市内の住宅等に、太陽光発電システムや電気自動車等の省エネルギー設備を設置導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入システムによって異なる(上限10万円)です。

本制度の補助金は、設置機器と導入場所によって以下のとおり定まっています。

▼太陽光発電システム
・戸建て住宅:一律5万円
・集合住宅の共有部分:一律10万円
・地域会館等:一律10万円

▼燃料電池システム
・集合住宅:3万円戸建住宅の場合は、燃料電池システム、蓄電システム、HEMS、又は電気自動車(プラグインハイブリッド自動車も含む)のいずれかとの組み合わせによる導入が必要です。

また、「堺市ZEH支援事業補助金」の交付を受けた場合は補助の対象外となります。

②堺市住宅・建築物防火改修等促進事業

制度名 堺市住宅・建築物防火改修等促進事業
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限200万円)
支給条件
  • 準防火地域内の耐震性能を有する既存住宅であること
  • 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと
  • 着手前に申請すること
  • 所有者かつ登記名義人または固定資産税納税義務者であること 等
補助対象工事
  • 屋根、外壁、軒裏の防火改修工事
  • ドアやサッシの交換、外窓や防火シャッターの設置
  • 壁、床、天井、屋根の断熱材設置
  • 断熱工事に伴う壁結露等防止工事 等
問合せ先 建築都市局 開発調整部 建築防災推進課
大阪府堺市堺区南瓦町3-1 高層館13階
TEL:072-228-7482

堺市の堺市住宅・建築物防火改修等促進事業は、既存住宅を対象に防火及び断熱改修等の工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限200万円)です。

なお、本制度は外壁、屋根の塗装は補助対象外となります。また、工事着工前に申請が必要となりますのでご注意ください。耐震改修と同時に防火改修を行う場合は、防火改修同時実施型耐震改修工事として申請して下さい。

③堺市住宅・建築物耐震改修等補助金

制度名 堺市住宅・建築物耐震改修等補助金
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用は工事によって異なる(上限300万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31年以前に着工され、緊急交通路沿道に建てられていること
  • 工事着工前に申請すること
  • 耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」「安全でない」等の評価されていること
  • 建物が堺市内にあること 等
補助対象工事
  • 屋根の軽量化工事
  • 壁の新設補強工事
  • 柱や梁の補強などの耐震改修工事
  • シェルターの設置工事 等
問合せ先 建築都市局 開発調整部 建築防災推進課
大阪府堺市堺区南瓦町3-1 高層館13階
TEL:072-228-7482

堺市の堺市住宅・建築物耐震改修等補助金は、住宅等の耐震改修設計、改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は工事によって異なる(上限300万円)です。

補助金額は建物が建築された年月日や、木造か非木造、交通路に面しているかによって異なります。また、設計・工事費用の限度額は一棟あたりの額、補助限度額は一住戸あたりの額です。

④堺市住宅・建築物吹付けアスベスト対策事業補助金

制度名 堺市住宅・建築物吹付けアスベスト対策事業補助金
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限100万円)
支給条件
  • 補助対象建築物の所有者又は共同住宅(分譲マンション等)の管理組合などの代表者であること
  • 分析調査事業及びアスベスト除去等事業に関し、他の補助金等を受けていないこと
  • 固定資産税などの市税の滞納をしていないこと
  • 含有調査は、吹付けアスベストを使用しているおそれがあるすべての建築物であること 等
補助対象工事
  • アスベストの含有調査
  • アスベストの除去
問合せ先 建築都市局 開発調整部 建築防災推進課
大阪府堺市堺区南瓦町3-1 高層館13階
TEL:072-228-7482

堺市の堺市住宅・建築物吹付けアスベスト対策事業補助金は、アスベストの飛散による新たな健康被害を予防することを目的とし、たアスベストの分析調査及び除去等工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限100万円)です。

分析調査は費用の全額(上限額25万円)、除去工事は費用の2/3(上限額100万円)まで補助されます。ただし、補助金交付決定前に、調査や工事又は契約を行ったものについては、補助の対象にならないのでご注意ください。

⑤堺市重度障害者等住宅改修費の給付

制度名 堺市重度障害者等住宅改修費の給付
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用は所得に応じた一定額(上限50万円)
支給条件
  • 介護保険の対象ではない65歳未満の方であること
  • 身体障害者手帳の1級または2級であること
  • 身体障害者手帳の肢体不自由の程度が3級(下肢・体幹障がい・脳原性移動障がいを持つ方)であること
  • 重度の知的障がいをお持ちの方であること 等
補助対象工事
  • お風呂のリフォーム
  • 玄関のリフォーム
  • トイレのリフォーム
  • キッチンのリフォーム 等
問合せ先 健康福祉局 障害福祉部 障害支援課
大阪府堺市堺区南瓦町3-1 堺市役所本館7階
TEL:072-228-7818

堺市の堺市重度障害者等住宅改修費の給付は、重度の心身の障がいを持つ方が日常生活において安心して過ごせるように住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用は所得に応じた一定額(上限50万円)です。

補助対象経費の内200,000円以上の金額に関しては、生活保護世帯(単給世帯を含む)と低所得世帯は助成対象経費の全額、一般世帯については助成対象経費の3分の1の額が給付されます。

⑥堺市居宅介護(介護予防)住宅改修費

制度名 堺市居宅介護(介護予防)住宅改修費
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の9割(上限20万円)
支給条件
  • 介護保険の要介護(支援)認定を受けていること
  • 現に居住する住宅であること(原則として、被保険者証の住所)
  • 心身や住宅の状況を考慮し、自立した日常生活を送るために必要な改修であること
  • 改修内容が、支給対象の工事であること 等
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 扉や便器の取替え
  • 床や通路の材料変更 等
問合せ先 健康福祉局 長寿社会部 介護保険課
大阪府堺市堺区南瓦町3-1 堺市役所本館7階
TEL:072-228-7513

堺市の堺市居宅介護(介護予防)住宅改修費は、要介護(支援)の方が住み慣れた住宅で自立し、安心して日常生活を送るために改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割(上限20万円)です。

給付の割合は年齢や世帯の所得によって異なります。また、住宅改修費の支給については領収書記載日時点における負担割合が適用されます。改修前の事前申請が無い及び事前承認通知前に施工した場合は、住宅改修費の支給対象外となりますのでご注意ください。

⑦堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金

制度名 堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金
受付期間 2024/5/1(水)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限120万円)
支給条件
  • 住宅の売買契約を締結した年度の4月1日時点で、申請者または配偶者が満39歳以下の世帯か、満18歳未満の子と同居している世帯であること
  • 転居前の住宅に1年以上継続して居住していること
  • 住宅がある土地が災害レッドゾーンに指定されていないこと
  • 売買契約を締結した日から遡って1年以上空き家であること 等
補助対象工事
  • リフォーム工事
  • 土地と住宅の購入
問合せ先 建築都市局 住宅部 住宅施策推進課
大阪府堺市堺区南瓦町3-1 高層館14階
TEL:072-228-8215

堺市の堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金は、堺市外や市内の賃貸住宅から転居した若年・子育て世帯が、空き家を購入しリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限120万円)です。

補助額については、補助対象経費の1/2または120万円のいずれか少ない額が支給されます。また、補助金を申請できるのは住宅とその土地を購入した方です。

堺市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府堺市のリフォーム補助金・助成金制度

四條畷市の補助金制度

①がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度

制度名 がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限421万円)
支給条件
  • 大阪府が指定した土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅であること
補助対象工事
  • 住宅の除去
  • 代替住宅の建設
問合せ先 都市政策課
大阪府四條畷市中野本町1-1
TEL:072-877-2121

四條畷市のがけ地近接等危険住宅移転事業補助制度は、土砂災害対策として既存住宅を移転、撤去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事に応じた一定額(上限421万円)です。

申請の実施個数は予算の範囲内とします。

②重度障がい者住宅改造費助成金

制度名 重度障がい者住宅改造費助成金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限万円)
支給条件
  • 四條畷市内に住んでいること
  • 「交付申請書」を工事1か月前までに提出すること
  • 重度の障がいをお持ちであること
補助対象工事
  • バリアフリーリフォーム
問合せ先 障がい福祉課
大阪府四條畷市中野本町1-1
TEL:072-877-2121

四條畷市の重度障がい者住宅改造費助成金は、市内に住んでいる重度の身体障がい者が住宅のバリアフリーリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事に応じた一定額(上限万円)です。

申し込みの際は担当課へご相談ください。

③木造住宅の耐震改修補助制度

制度名 木造住宅の耐震改修補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の10分の8(上限60万円)
支給条件
  • 四條畷市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 現に居住していること
  • 耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修計画
  • 耐震改修工事
  • 耐震シェルター設置工事
問合せ先 都市政策課
大阪府四條畷市中野本町1-1
TEL:072-877-2121

四條畷市の木造住宅の耐震改修補助制度は、木造住宅に対して耐震改修(計画作成及び改修工事)を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の8(上限60万円)です。

耐震改修計画作成のみの補助はしておりません。耐震改修計画作成補助を受けようとする方は、耐震改修計画を作成し、引き続き、耐震改修工事をしていただく必要があります。

四條畷市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府四條畷市のリフォーム補助金・助成金制度

島本町の補助金制度

①障害者住宅改造助成事業

制度名 障害者住宅改造助成事業
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の対象に応じた一定額(上限100万円)
支給条件
  • 生計中心者の前年の所得税額が70,000円以下であること
  • 64歳以下で障がいを持っている方がいる世帯であること
  • 身体障害者手帳の肢体不自由の程度が1級または2級であること
  • 身体障害者手帳の肢体不自由の程度が3級(下肢・体幹機能障がい)であること 等
補助対象工事
  • バリアフリーリフォーム
問合せ先 健康福祉部 福祉推進課 障害福祉担当
大阪府三島郡島本町桜井2-1-1
TEL:075-962-7460

島本町の障害者住宅改造助成事業は、身体・知的障がいを持つ方が快適に過ごせるよう住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額(上限100万円)です。

生計中心者の方の所得税額により、補助率が変わります。また、補助限度額を超える分や補助対象経費と認められない経費も自己負担となりますので、ご注意ください。

②障害者等日常生活用具による住宅改修費の給付

制度名 障害者等日常生活用具による住宅改修費の給付
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の90%(上限20万円)
支給条件
  • 学齢児以上の身体障害者のうち、下肢・体幹または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害を有する障害等級3級以上であること
  • 学齢児以上の難病患者のうち、下肢または体幹に障害のあること
  • 過去に同様の制度(介護保険の制度含む)を利用されている場合は、対象外になること
  • 介護保険の認定を受けている場合は、介護保険制度が優先すること 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止のための床材変更
  • 扉のリフォーム 等
問合せ先 健康福祉部 福祉推進課 障害福祉担当
大阪府三島郡島本町桜井2-1番1号
TEL:075-962-7460

島本町の障害者等日常生活用具による住宅改修費の給付は、身体障がいや難病をもつ方に住宅改修に伴う手すりなどの購入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90%(上限20万円)です。

改修後の申請はできません。また、過去に同様の制度(介護保険の制度含む)を利用されている場合は、対象外になることがあります。加えて、介護保険の認定を受けている場合は、介護保険制度が優先します。

③島本町既存木造住宅耐震改修等補助金

制度名 島本町既存木造住宅耐震改修等補助金
受付期間 2024/4/1(月)~2024/11/22(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の対象に応じた一定額(上限90万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された木造住宅であること
  • 耐震診断の耐震評定が1.0未満であること
  • 対象建築物の所有者で、申請者の直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 区分所有建築物の場合、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体であること 等
補助対象工事
  • 耐震設計・改修補助
問合せ先 都市創造部 都市計画課
大阪府三島郡島本町桜井2-1番1号
TEL:075-962-0360

島本町の島本町既存木造住宅耐震改修等補助金は、木造住宅の耐震改修などを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額(上限90万円)です。

耐震診断の自己負担額は5,000円程度です。世帯の年間所得の合計により改修工事の上限が90万円になる場合があります。

島本町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府島本町のリフォーム補助金・助成金制度

吹田市の補助金制度

①土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に対する移転・補強補助制度

制度名 土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に対する移転・補強補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の23%(上限421万円)
支給条件
  • 区域が指定される以前に建築されていること
  • 補強工事の場合課税所得金額が507万円未満であること
  • 事前の申請であること
補助対象工事
  • 補強擁壁など土砂災害対策の補強工事
  • 移転に伴う建物除去工事
  • 移転後の新築工事
問合せ先 都市計画部 開発審査室
大阪府吹田市泉町1-3-40
TEL:06-6384-1975

吹田市の土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に対する移転・補強補助制度は、土砂災害特別警戒区域内の既存住宅の補強工事または移転を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%(上限421万円)です。

補強工事を行う場合、1棟あたり上限77.2万円まで補助されます。

②止水板設置助成金

制度名 止水板設置助成金
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限30万円)
支給条件
  • マンション等は管理組合が申請すること
  • 市内に建物を所有する個人または法人であること
  • 同じ建物で過去に同じ補助金を受けていないこと
  • 止水板の素材は金属や樹脂などの浸水に耐える素材であること 等
補助対象工事
  • 止水板の設置
  • 止水シートの購入・設置
問合せ先 下水道部 管路保全室
大阪府吹田市泉町1-3-40
TEL:06-6384-2073

吹田市の止水板設置助成金は、止水板や止水シートを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限30万円)です。

所有する人が市外に居住していても、市内の建物であれば補助の対象です。本制度は工事着工前に申請が必要となりますのでご注意ください。

③吹田市既存民間木造住宅耐震改修補助金(耐震改修工事)

制度名 吹田市既存民間木造住宅耐震改修補助金(耐震改修工事)
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の5分の4(上限90万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 居住中か居住予定であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 除去工事
問合せ先 開発審査室 耐震担当
大阪府吹田市泉町1-3-40 低層棟1階
TEL:06-6384-1910

吹田市の吹田市既存民間木造住宅耐震改修補助金(耐震改修工事)は、耐震改修工事や除却工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4(上限90万円)です。

工事業者と契約前に事前協議が必要です。工事が終わった後の住宅は補助対象外です。また、耐震改修工事への補助金は工事費用の5分の4または70万円(特定世帯は90万円)×住居戸数のどちらか少ない額が支給されます。(特定世帯とは、世帯全員の合計所得金額が256万8千円以下の世帯をいいます。)除却工事の補助金は、除去工事費用の5分の4または、40万円のどちらか少ない額が支給されます。

④吹田市重度障害者住宅改造事業補助金

制度名 吹田市重度障害者住宅改造事業補助金
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限50万円)
支給条件
  • 生計中心者の前年の所得税額が70,000円以下であること
  • 身体障害者手帳1級または2級を持っていること
  • 身体障害者手帳3級(下肢・体幹機能障がい)を持っていること
  • 重度の知的障がいをお持ちの方であること 等
補助対象工事
  • お風呂のリフォーム
  • 玄関のリフォーム
  • トイレのリフォーム
  • キッチンのリフォーム 等
問合せ先 福祉部 障がい福祉課
大阪府吹田市泉町1-3-40
TEL:06-6384-1347

吹田市の吹田市重度障害者住宅改造事業補助金は、心身の障がいをお持ちの方が、在宅で安心して暮らせるよう住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限50万円)です。

補助を受けるためには、施工前に所定の手続き行う必要があるため、事前に担当課に相談が必要です。また、前年度の所得金額によって補助金額が異なりますのでご注意ください。

吹田市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府吹田市のリフォーム補助金・助成金制度

摂津市の補助金制度

①住宅リフォーム補助金

制度名 住宅リフォーム補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限25万円)
支給条件
  • 親世帯と子世帯(中学生修了までの子どもがいる世帯か、夫婦共に45歳未満の世帯)が新たに同居近居するためのリフォームであること
  • 合計金額が10万円以上の工事であること
  • 市内住宅の工事完了後に市外から転入していること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 屋根外壁などの修繕塗装
  • 床、天井、畳の取替えなど内装工事
  • 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え
  • 居住部分の増築、改築 等
問合せ先 建設部 建築課
大阪府摂津市三島1‐1‐1 摂津市役所新館5階
TEL:06-6383-1407

摂津市の住宅リフォーム補助金は、摂津市内で新たに同居・近居するために、既存住宅のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限25万円)です。

すでに、摂津市内で多世代での同居又は近居している場合のリフォーム工事費は補助の対象外です。リフォーム工事の完了の日の翌日から起算して1年以内に申請してください。

②摂津市木造住宅耐震改修補助制度

制度名 摂津市木造住宅耐震改修補助制度
受付期間 2024/5/1(水)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の10割(上限90万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 建築確認を受けて建てられていること 等
補助対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 除去工事
問合せ先 建設部 建築課
大阪府摂津市三島1‐1‐1 摂津市役所新館5階
TEL:06-6383-1407

摂津市の摂津市木造住宅耐震改修補助制度は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10割(上限90万円)です。

補助金について、耐震計画費の7割(上限10万円)、改修工事費の10割(上限70万円、世帯全員の月額所得が21.4万円以下の場合は上限90万円)、除却工事費の10割(上限40万円)です。

③摂津市住宅用太陽光発電システム等設置補助金

制度名 摂津市住宅用太陽光発電システム等設置補助金
受付期間 2024/5/1(水)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 導入機器に応じた一定額(上限20万円)
支給条件
  • 市内の住宅に補助対象システム等の設置または設置された住宅を購入をしていること
  • 対象システムが中古品でないこと
  • 電力会社と電力需給契約を締結していること
  • 設備の購入・設置日より6ヶ月以内に申請すること 等
補助対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの設置(最大出力10kW未満)
  • 定置型蓄電システムの設置
  • 家庭用燃料電池システムの設置
問合せ先 生活環境部 環境政策課
大阪府摂津市三島1‐1‐1 摂津市役所新館4階
TEL:06‐6383‐1364

摂津市の摂津市住宅用太陽光発電システム等設置補助金は、摂津市民が市内で居住する住宅に住宅用太陽光発電システム等の設置をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額(上限20万円)です。

機器ごとの金額は、住宅用太陽光発電システムが1kWあたり20,000円(上限10万円)、蓄電システムが1kWhあたり10,000円(上限5万円)、家庭用燃料電池システムが購入価格の50%(上限5万円)です。

④重度身体障害者等住宅改造助成事業

制度名 重度身体障害者等住宅改造助成事業
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限100万円)
支給条件
  • 障害者の身体状況等に対応するための住居改修であること
  • 身体障害者手帳の肢体不自由の程度が1級または2級であること
  • 身体障害者手帳の肢体不自由の程度が3級(下肢・体幹・移動機能障がいの方限定)であること
  • 障害を持つ方が療育手帳によりA判定を受けていること 等
補助対象工事
  • トイレのリフォーム
  • お風呂のリフォーム
問合せ先 保健福祉部 障害福祉課
大阪府摂津市三島1‐1‐1 摂津市役所本館1階
TEL:06-6383-1374

摂津市の重度身体障害者等住宅改造助成事業は、障害のある方が日常生活を円滑に送れるよう、住宅環境を改善する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事に応じた一定額(上限100万円)です。

所得制限などがありますので、改造工事前に担当課へ相談してください。また、介護保険の対象となる費用と合算し、100万円を限度として補助します。

摂津市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府摂津市のリフォーム補助金・助成金制度

泉南市の補助金制度

①土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する補助制度

制度名 土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限421万円)
支給条件
  • 土砂災害特別警戒区域に指定される以前に建築された住宅であること
  • 移転先が泉南市内であること
  • 着手前に申請すること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 住宅の撤去
  • 代替住宅の建設
  • 耐震補強工事
問合せ先 審査指導課審査指導係
大阪府泉南市樽井1-1-1
TEL:072-447-9015

泉南市の土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する補助制度は、土砂災害対策として既存住宅を移転、補強する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事に応じた一定額(上限421万円)です。

申請には事前協議が必要なので、早めにお申し込みください。

②泉南市木造住宅耐震改修補助金

制度名 泉南市木造住宅耐震改修補助金
受付期間 2024/7/1(月)~2024/10/18(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の8割(上限90万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された2階以下の木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 市税に未納がないこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市政策課 都市政策係
大阪府泉南市樽井1-1-1
TEL:072-483-9973

泉南市の泉南市木造住宅耐震改修補助金は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の8割(上限90万円)です。

世帯全員の年間所得が月21.4万円以下の場合、改修工事補助金の額は上限90万円です。耐震計画は費用の7割上限10万円まで補助されます。

③泉南市空き店舗等活用対策事業

制度名 泉南市空き店舗等活用対策事業
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限100万円)
支給条件
  • 泉南市商工会に加入していること
  • 補助金の交付を受けようとする者が、事業又は営業に直接携わること
  • 申請者と空き店舗等の賃貸契約者又は買主は同一であること
  • 市税に未納がないこと 等
補助対象工事
  • 店舗等の家賃
  • 店舗等の改修
  • 店舗等の買取
  • 備品購入 等
問合せ先 産業振興課 商工労働係
大阪府泉南市樽井1-1-1
TEL:072-483-8191

泉南市の泉南市空き店舗等活用対策事業は、空き店舗等を活用して事業を始める場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限100万円)です。

補助上限額について、店舗等の家賃は月額3万円、改修費用・備品購入費(1品3万円以上)・宣伝広告費が50万円、店舗買取費が100万円です。

泉南市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府泉南市のリフォーム補助金・助成金制度

太子町の補助金制度

①耐震改修設計補助制度

制度名 耐震改修設計補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の70%(上限10万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 居住中か居住予定であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修設計
問合せ先 まちづくり推進部 地域整備課
大阪府南河内郡太子町大字山田88
TEL:0721-98-5523

太子町の耐震改修設計補助制度は、木造住宅の耐震性を高める計画を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70%(上限10万円)です。

本制度は改修計画後、同一年度に耐震改修工事を行う場合に補助されます。なお、webページの更新時期が2022年のため、制度ご利用の際はお気を付けください。

②耐震改修補助制度

制度名 耐震改修補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用は所得に応じた一定額(上限60万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 居住中か居住予定であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事(リフォーム工事は対象外)
問合せ先 まちづくり推進部 地域整備課
大阪府南河内郡太子町大字山田88
TEL:0721-98-5523

太子町の耐震改修補助制度は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用は所得に応じた一定額(上限60万円)です。

本制度は工事着工前に自治体に事前の相談が必要ですのでご注意ください。また、補助金の限度額は所得により40万円または60万円と異なります。

③三世代同居・近居支援補助金

制度名 三世代同居・近居支援補助金
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の10分の1(上限50万円)
支給条件
  • 同居・近居する親世帯が1年以上継続して町内に居住していること
  • 相続、贈与で取得した住宅ではないこと
  • リフォーム工事費用が100万円以上であること
  • 子世帯は、中学生以下の子と同居している世帯であること 等
補助対象工事
  • 屋根外壁などの修繕塗装
  • トイレ・風呂・キッチン等の水周り改修工事
  • 床、天井、畳の取替えなど内装工事
  • 居住部分の増築・改築 等
問合せ先 太子町政策総務部 秘書政策課
大阪府南河内郡太子町大字山田88
TEL:0721-98-5531

太子町の三世代同居・近居支援補助金は、町外在住の子育て世帯が、町内の親世帯と同居・近居するための住宅取得、リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の1(上限50万円)です。

電気・ガス等の各種設備工事、給排水工事(トイレ・風呂・キッチン等の水周り改修など)も補助対象です。なお、リフォーム工事の場合は、制度が利用できるか否かを確認するため、着工前に必ず事前協議を行ってください。

④太子町結婚新生活支援事業補助金

制度名 太子町結婚新生活支援事業補助金
受付期間 2024/4/1(月)~2025/3/31(月)(先着制)
補助金額
  • 費用は年齢に応じた一定額(上限60万円)
支給条件
  • 申請時点で対象の住居が太子町にあり、住民登録・居住していること
  • 他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと
  • 婚姻届受理時点で夫婦共に39歳以下の世帯であること
  • 夫婦の直近の所得合計が500万円未満であること 等
補助対象工事
  • 結婚に伴うリフォーム費用
  • 新居の住宅取得費用
  • 引越費用
  • 家賃 等
問合せ先 政策総務部 秘書政策課
大阪府南河内郡太子町大字山田88
TEL:0721-98-5531

太子町の太子町結婚新生活支援事業補助金は、新規に婚姻した世帯を対象に、婚姻にともなう住宅の取得やリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用は年齢に応じた一定額(上限60万円)です。

補助金の上限額は、「婚姻届受理時点で夫婦ともに29歳以下の世帯」は上限60万円、「30歳以上39歳以下の世帯」は上限30万円です。住宅手当などが支給されている場合、住宅手当分は対象外になるのでご注意ください。

⑤三世代同居・近居支援補助

制度名 三世代同居・近居支援補助
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の10分の1(上限50万円)
支給条件
  • 町内近居の場合は、子世帯が従前より町内に住宅を所有しておらず、新たに町内に住宅を取得していること
  • 親世帯が1年以上、継続して町内に居住していること
  • 子世帯は中学生以下(出産予定含む)と同居していること
  • 親世帯・子世帯ともに町税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 屋根、雨樋、柱、外壁の修繕・塗装など
  • 床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替えなど
  • 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替えなど
  • 居住部分の増築・改築など 等
問合せ先 政策総務部 秘書政策課
大阪府南河内郡太子町大字山田88
TEL:0721-98-5531

太子町の三世代同居・近居支援補助は、子育て世帯が、町内在住の親世帯に、新たに同居、または、新たに近居する際に住宅を取得する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の1(上限50万円)です。

住宅取得の場合は事前協議が不要となりました。

太子町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府太子町のリフォーム補助金・助成金制度

大東市の補助金制度

①がけ地近接等危険住宅移転補助制度

制度名 がけ地近接等危険住宅移転補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象に応じた一定額(上限325万円)
支給条件
  • 土砂災害特別警戒区域が指定される以前から該当地区にあり、現在住んでいる住宅であること
  • 保証対象住宅の所有者(個人)が申請すること
  • 申請前に必ず担当課へ相談すること
  • 前年度分の固定資産税、都市計画税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 既存住宅の除去
  • 代替住宅の建設工事
  • 引越し費用
  • 土地購入費 等
問合せ先 都市整備部 開発指導課
大阪府大東市谷川1-1-1
TEL:072-872-2181

大東市のがけ地近接等危険住宅移転補助制度は、土砂災害の危険がある住宅を解体または移転する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額(上限325万円)です。

補助上限額について、引越し費用(引越し代・3ヶ月分の仮住まいの家賃)は97.5万円、除去工事費用は1戸あたり各年度の国交省住宅局除去工事費×延床面積です。

②空家リフォーム補助金

制度名 空家リフォーム補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限50万円)
支給条件
  • 市内業者による施工であること
  • 築20年以上経過しており、1年以上空家である戸建てまたは長屋住宅であること
  • 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅であること
  • 土砂災害特別警戒区域外にあること 等
補助対象工事
  • 屋根、雨樋、柱又は外壁の修繕、塗装など
  • 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え
  • トイレ、風呂、キッチン等の水回り改修
  • 内壁等の内装替え、床の畳の取替え 等
問合せ先 都市政策課
大阪府大東市谷川1-1-1 市役所西別館4階
TEL:072-870-0483

大東市の空家リフォーム補助金は、市内にある空家をリフォームする場合場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限50万円)です。

補助金の交付を受けるためには、必ずリフォーム工事に着手される前に交付申請をしていただき、交付決定を受けてから工事にかかる必要があります。

③既存木造住宅 耐震改修補助制度

制度名 既存木造住宅 耐震改修補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限90万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 最新年度の合計所得金額が1200万円以下であること
  • 固定資産税および都市計画税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
問合せ先 都市政策課
大阪府大東市谷川1-1-1 市役所西別館4階
TEL:072-870-0483

大東市の既存木造住宅 耐震改修補助制度は、木造住宅の耐震設計・改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事に応じた一定額(上限90万円)です。

補助金額は耐震設計が費用の70%(上限10万円)、耐震改修工事が上限90万円の支給となっています。改修工事費用の総額が90万円よりも低い場合はその金額までが支給されます。

④子育て世代空家リフォーム補助制度

制度名 子育て世代空家リフォーム補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限100万円)
支給条件
  • 高校生以下の子どもがいる世帯で、大東市外に1年以上住んでいること
  • 1981年6月1日以降に着工、または1981年5月31日以前に着工し耐震性が確認されていること
  • 築20年以上経過し、1年以上空き家であること
  • 土砂災害特別警戒区域以外にあり、住宅の床面積が50平方メートル以上であること 等
補助対象工事
  • 空き家への移住に伴うリフォーム工事全般
問合せ先 都市政策課
大阪府大東市谷川1-1-1 市役所西別館4階
TEL:072-870-0483

大東市の子育て世代空家リフォーム補助制度は、市内空き家への入居希望者がリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限100万円)です。

着手後(契約後)の申込みは受付できませんので、必ず事前にご相談ください。

⑤重度障害者住宅改造助成事業

制度名 重度障害者住宅改造助成事業
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 前年所得税に応じた一定額(上限80万円)
支給条件
  • 身体障害者手帳1・2級、または体幹、下肢の機能障害が3級の人がいる世帯であること
  • 重度の知的障がい者がいる世帯であること
  • 生計中心者の前年の所得税額が7万円以下であること
  • 工事着工前に申請すること 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差解消
問合せ先 高齢介護室 高齢支援グループ
大阪府大東市谷川1-1-1 市役所西別館2階
TEL:072-870-0472

大東市の重度障害者住宅改造助成事業は、重度障害者が住み慣れた住宅において安心して健やかな生活を送るために住宅を改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は前年所得税に応じた一定額(上限80万円)です。

介護保険制度の住宅改修、障害者自立支援法に基づく日常生活用具給付の利用が優先されます。

大東市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府大東市のリフォーム補助金・助成金制度

高石市の補助金制度

①重度障がい者等に対する住宅改造助成

制度名 重度障がい者等に対する住宅改造助成
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の100(上限70万円)
支給条件
  • 障害者手帳1、2級または下肢体幹3級であること
  • 療育手帳Aを交付されていること
補助対象工事
  • トイレ、浴室の改造工事
  • 手摺、滑り止めの設置工事
  • 段差解消工事
  • 台所、居室の改造工事 等
問合せ先 保健福祉部 高齢・障がい福祉課 高齢・障がい福祉係
大阪府高石市加茂4-1-1
TEL:072-275-6294

高石市の重度障がい者等に対する住宅改造助成は、重度障害を持つ人の住宅改造を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の100(上限70万円)です。

所得税額により補助割合は50%から全額、上限額は25万円から70万円です。

②高石市介護予防住宅改修事業(要介護・支援認定を受けていない人対象)

制度名 高石市介護予防住宅改修事業(要介護・支援認定を受けていない人対象)
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の9割(上限5万円)
支給条件
  • 申請時点で満65歳以上であること
  • 要介護(支援)認定申請を行っていない方かつ申請予定がないこと
  • 過去に介護保険住宅改修事業や当事業を利用したことがないこと
  • 申請書記載のチェックリストに基づき介護予防が必要と判断されていないこと 等
補助対象工事
  • 手摺設置工事
  • 段差解消工事
  • 床材変更工事
  • 引き戸への交換工事 等
問合せ先 保健福祉部 介護保険課 介護保険係
大阪府高石市加茂4-1-1
TEL:072-275-6329

高石市の高石市介護予防住宅改修事業(要介護・支援認定を受けていない人対象)は、介護予防が必要な高齢者に対し、家庭での安全確保のために住居を改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割(上限5万円)です。

有料老人ホーム等に居住する方は対象外です。

③耐震改修補助制度

制度名 耐震改修補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限90万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 固定資産税および都市計画税を完納していること 等
補助対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 耐震シェルター設置
問合せ先 土木部 都市計画課 住宅政策係
大阪府高石市加茂4-1-1
TEL:072-275-6479

高石市の耐震改修補助制度は、耐震診断および耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工対象工事に応じた一定額(上限90万円)です。

耐震改修費用に対し、上限額定は70万円となりますが世帯全員の年間所得が月21.4万円以下の場合上限90万円です。耐震計画は費用の10/11(上限5万円)まで補助されます。

④高石市家庭用燃料電池設置補助金

制度名 高石市家庭用燃料電池設置補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 一律5万円(上限5万円)
支給条件
  • 対象住宅が高石市内にあり、申請者が居住していること
  • 対象となる設備は、未使用品であること
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されている設備機器であること
  • 市税等を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 家庭用燃料電池システムの設置
問合せ先 総務部 環境政策課 カーボンニュートラル推進係
大阪府高石市加茂4-1-1
TEL:072-275-6254

高石市の高石市家庭用燃料電池設置補助金は、高石市民が市内で居住する住宅に家庭用燃料電池を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は一律5万円(上限5万円)です。

また、対象設備の設置以後6年間は、売却や譲渡・廃棄などに制限がかかります。

⑤住宅改修費支給(介護予防住宅改修費支給)

制度名 住宅改修費支給(介護予防住宅改修費支給)
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の9割(上限20万円)
支給条件
  • 65歳以上であること
  • 要介護・要支援の認定を受けていること
  • 要介護又は要支援と同等の状態にある方であること
  • 過去に介護保険の住宅改修を利用した方で、20万円を満たしていないこと 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差解消
  • 滑り止め等のための床材変更
  • 扉や便器の取替え 等
問合せ先 保健福祉部 介護保険課 介護保険係
大阪府高石市加茂4-1-1
TEL:072-275-6329

高石市の住宅改修費支給(介護予防住宅改修費支給)は、介護保険を受けている高齢者が自宅で安心して過ごせるための住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割(上限20万円)です。

自己負担額の支払い方法は、償還払いと受領委任払いを選択できます。

高石市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府高石市のリフォーム補助金・助成金制度

高槻市の補助金制度

①集合住宅における省エネルギー改修助成金

制度名 集合住宅における省エネルギー改修助成金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限100万円)
支給条件
  • 市内の集合住宅であること
  • 補助対象者は管理組合や建築物所有者であること
  • 二重窓改修は原則、全戸に行うこと
  • 過去に高槻市集合住宅省エネルギー改修補助金の交付を受ていないこと 等
補助対象工事
  • 高反射率塗装工事
  • 壁または屋上を断熱改修工事
  • 二重窓または複層ガラスへの改修工事
  • LED照明改修工事 等
問合せ先 環境政策課
大阪府高槻市桃園町2-1 高槻市役所 本館5階
TEL:072-674-7486

高槻市の集合住宅における省エネルギー改修助成金は、市内の集合住宅に省エネルギー改修を実施する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限100万円)です。

補助金の対象工事は、LED照明への改修や断熱性能に優れた塗料による塗装などです。

②耐震化促進のための除去工事費補助金

制度名 耐震化促進のための除去工事費補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限300万円)
支給条件
  • 耐震診断の結果強度不足と診断されていること
  • ブロック塀撤去対象は敷地内の高さ80㎝以上の塀であること
  • 所有者の直近の課税所得金額が507万円以下であること
  • 個人所有の既存住宅であること 等
補助対象工事
  • 住宅除去工事
  • ブロック塀撤去工事
問合せ先 審査指導課
大阪府高槻市桃園町2-1 高槻市役所 本館6階
TEL:072-674-7567

高槻市の耐震化促進のための除去工事費補助金は、耐震強度が基準に満たない住宅の除去工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限300万円)です。

住宅除去補助金額は定額支給20万円、子育て世帯や市内業者利用により加算され最大40万円です。ブロック撤去工事は撤去面積に応じ最大300万円が補助されます。

③木造住宅耐震事業費用の補助制度

制度名 木造住宅耐震事業費用の補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の8割(上限85万円)
支給条件
  • 耐震結果が評点1.0未満であること
  • 直近の課税標準額が 507万円以下であること
  • 建築基準法に適合した建物であること
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
問合せ先 審査指導課
大阪府高槻市桃園町2-1 高槻市役所 本館6階
TEL:072-674-7567

高槻市の木造住宅耐震事業費用の補助制度は、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の8割(上限85万円)です。

耐震改修工事の補助金は耐震改修設計を含み上限65万円ですが、年間所得が256.8万円以下の世帯20万円が加算されます。なお、耐震改修設計の補助対象額は15万円以上となるためご注意ください。

④3世代ファミリー定住支援事業

制度名 3世代ファミリー定住支援事業
受付期間 2024/6/3(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限20万円)
支給条件
  • 市内に1年以上在住のの親世帯のもとに、子世帯が市外から転入していること
  • リフォーム工事費用の合計が10万円以上(税込)であること
  • 子世帯に中学生以下の子(出産予定含む)がいること
  • 市内の事業者(市内の支店・営業所も可)による工事であること等 等
補助対象工事
  • 屋根・雨樋・柱・外壁の修繕、塗装
  • 雨戸・戸・サッシ・ふすま等の取替え
  • 居住部分の増築・改築
  • 住宅購入費 等
問合せ先 都市創造部 住宅課
大阪府高槻市桃園町2-1 高槻市役所 本館5階
TEL:072-674-7525

高槻市の3世代ファミリー定住支援事業は、市外在住の子育て世帯と市内在住の親世帯が新たに同居または近居するため、住宅の購入・リフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限20万円)です。

同一の住宅について、複数申請した場合は全ての申請が無効となるのでご注意ください。また、リフォーム補助金の申請受付は工事が完了後ですが、工事施工前にも必ず写真を撮影してください。

⑤高槻市樫田地区空き家再生事業補助金

制度名 高槻市樫田地区空き家再生事業補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の10分の8(上限50万円)
支給条件
  • 高槻市樫田地区空き家情報バンク制度を利用していること
  • 補助金の交付決定後に工事を着工すること
補助対象工事
  • 空き家の改修
問合せ先 コミュニティ推進室
大阪府高槻市桃園町2-1 高槻市役所 本館4階
TEL:072-674-7462

高槻市の高槻市樫田地区空き家再生事業補助金は、高槻市樫田地区空き家情報バンク制度で賃貸借契約または売買契約が成立した空き家等の改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の8(上限50万円)です。

補助金額は、世帯主またはその同居人が45歳未満の世帯は上限50万円、それ以外の世帯は上限25万円(補助対象経費の10分の8以内)です。

高槻市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>高槻市のリフォーム補助金・助成金制度

田尻町の補助金制度

①水洗便所改造資金助成制度

制度名 水洗便所改造資金助成制度
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の便槽1槽につき6万円(上限8万円)
支給条件
  • 田尻町にに住所があること
  • 町税のを滞納していないこと
  • 公共下水道の供用開始の日から起算して3年以内に水洗便所改修工事を行うこと
  • 新築・建て替えによる水洗便所の新設工事でないこと 等
補助対象工事
  • 水洗便所の改修工事
問合せ先 土木下水道課
大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺375-1
TEL:072-466-5007

田尻町の水洗便所改造資金助成制度は、汲み取り便所やし尿浄化槽付便所を公共下水道に直結した水洗便所に改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の便槽1槽につき6万円(上限8万円)です。

補助金額は「汲み取り便所」は 便槽1槽につき6万円、「し尿浄化槽付便所」は1基につき6万円です。また、公共下水道の供用開始の日から1年以内に水洗便所改造工事を行う場合は、2万円、2年以内の場合は1万円が加算されます。

②田尻町木造住宅耐震改修補助金

制度名 田尻町木造住宅耐震改修補助金
受付期間 2024/4/1(月)~2024/11/29(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%(上限100万円)
支給条件
  • 平成12年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が1200万円未満であること
  • 居住中か居住予定であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震診断
問合せ先 都市みどり課
大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺375-1
TEL:072-466-5006

田尻町の田尻町木造住宅耐震改修補助金は、木造住宅耐震設計・耐震改修補を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%(上限100万円)です。

耐震診断の補助金は1㎡あたり1,100円(上限5万円)です。

田尻町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府田尻町のリフォーム補助金・助成金制度

忠岡町の補助金制度

①重度障害者等住宅改造費助成事業

制度名 重度障害者等住宅改造費助成事業
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の所得の状況による(上限50万円)
支給条件
  • 身体障害者手帳1級、2級または体幹・下肢機能障害3級であること
  • 重度知的障害の認定を受けていること
補助対象工事
  • 自立を助けるための住宅改造工事
問合せ先 福祉課
大阪府泉北郡忠岡町忠岡東1-34-1
TEL:0725-22-1122

忠岡町の重度障害者等住宅改造費助成事業は、障害を持つ人の住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の所得の状況による(上限50万円)です。

助成金額は50万円を上限として、原則1世帯1回限りの支給です。

②忠岡町木造住宅耐震改修補助金

制度名 忠岡町木造住宅耐震改修補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の10分の7(上限100万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の合計所得金額が1200万円未満であること
  • 町の中間検査、完了検査に合格すること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 産業建築課
大阪府泉北郡忠岡町忠岡東1-34-1
TEL:0725-22-1122

忠岡町の忠岡町木造住宅耐震改修補助金は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の7(上限100万円)です。

世帯全員の年間所得が月21.4万円以下の場合、補助金上限100万円です。

忠岡町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府忠岡町のリフォーム補助金・助成金制度

千早赤阪村の補助金制度

①空き家改修補助

制度名 空き家改修補助
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限10万円)
支給条件
  • 空き家に移住後、5年以上居住すること
  • 1年以上村外に居住もしくは1年以上村の同じ住所に居住していること
  • 昭和56年6月1日以降に建てられた、耐震性のある空き家であること
  • 町税やほか市区町村税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 内装、屋根、外壁等の改修工事
  • 台所、浴室、便所、洗面所等の改修
  • その他村長が認める工事
問合せ先 産業建設部 都市整備課
大阪府南河内郡千早赤阪村大字水分180
TEL:0721-26-7138

千早赤阪村の空き家改修補助は、新しく村に移住するために空き家をリフォームした場合に場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限10万円)です。

二拠点での生活をする方や別荘としての居住は認められず、空き家に定住する必要があります。

②千早赤阪村木造住宅耐震改修工事等補助金

制度名 千早赤阪村木造住宅耐震改修工事等補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の耐震改修設計は10分の7、耐震改修工事は10分の8(上限40万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 居住中か居住予定であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
問合せ先 産業建設部 都市整備課
大阪府南河内郡千早赤阪村大字水分180
TEL:0721-26-7138

千早赤阪村の千早赤阪村木造住宅耐震改修工事等補助金は、木造住宅の耐震改修設計、改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の耐震改修設計は10分の7、耐震改修工事は10分の8(上限40万円)です。

補助金額は耐震設計が設計費用の10分の7(上限10万円)、耐震改修工事は工事費用の10分の8(上限40万円)が支給されます。ただし、本制度は2019年時点での情報のため、現在は受付していない可能性もございます。ご注意ください。

千早赤阪村の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府千早赤阪村のリフォーム補助金・助成金制度

豊中市の補助金制度

①土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する移転・補強補助制度

制度名 土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する移転・補強補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の23%(上限421万円)
支給条件
  • 特別警戒区域が指定される以前から当該区域内に建てられた建物であること
  • 建築基準法に適合していないこと
  • 市内にあること
  • 現に居住していること 等
補助対象工事
  • 補強擁壁の設置など住宅補強工事
  • 移転後の新住居に係る工事
問合せ先 都市経営部 危機管理課
豊中市中桜塚3-1-1 豊中市役所第二庁舎3階
TEL:06-6858-2683

豊中市の土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する移転・補強補助制度は、土砂災害特別警戒区域内の既存住宅の補強工事または移転を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23%(上限421万円)です。

補強工事を行う場合、1棟あたり上限77.2万円まで補助されます。webページの更新日が2022年度のため、

②スマートハウス等支援補助金

制度名 スマートハウス等支援補助金
受付期間 2024/4/1(月)~2025/2/28(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限40万円)
支給条件
  • 断熱化リフォームをすること
  • 豊中市内の戸建て・集合住宅等の施工であること
  • 国の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」制度の登録製品を使用すること
補助対象工事
  • 断熱改修工事
  • 建築材料の購入費
問合せ先 環境部 ゼロカーボンシティ推進課
大坂府豊中市中桜塚3-1-1 豊中市役所第一庁舎5階
TEL:06-6858-2128

豊中市のスマートハウス等支援補助金は、豊中市内の戸建て・集合住宅において、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助対象製品と使用した断熱改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限40万円)です。

補助金の支給限度額は、戸建て住宅の場合は20万円、集合住宅の所有者の場合は一戸あたり10万円で上限40万円です。

③吹付けアスベスト調査・除去補助制度

制度名 吹付けアスベスト調査・除去補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限100万円)
支給条件
  • 豊中市内にある民間が所有する建築物であること
  • 調査対象建築物の所有者であること
  • 多くの人が利用する建築物であること
  • 含有調査は、吹付けアスベストを使用しているおそれがあること 等
補助対象工事
  • アスベストの含有調査
  • アスベストの除去
問合せ先 都市計画推進部 建築審査課
大阪府豊中市中桜塚3-1-1 豊中市役所第二庁舎5階
TEL:06-6858-2420

豊中市の吹付けアスベスト調査・除去補助制度は、民間建築物の吹付けアスベスト等の除去工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限100万円)です。

分析調査は費用の全額(上限額25万円)、除去工事は費用の2/3(上限額100万円)まで補助されます。

④豊中市木造住宅耐震改修補助制度

制度名 豊中市木造住宅耐震改修補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限100万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 2階以下の建物であること
  • 2012年度以降の耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 居住中か居住予定であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
問合せ先 都市計画推進部 建築審査課
大阪府豊中市中桜塚3-1-1 豊中市役所第二庁舎1階
TEL:06-6858-2417

豊中市の豊中市木造住宅耐震改修補助制度は、木造住宅の耐震設計・耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限100万円)です。

改修工事の補助金額は所得により40万円、80万円、100万円に変動します。また、建築物所有者全員の直近の所得合計が1,200万円を超える場合は補助の対象外となりますのでご注意ください。

⑤在宅障害者住宅改造助成

制度名 在宅障害者住宅改造助成
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限100万円)
支給条件
  • 生計中心者の前年の所得税額が70,000円以下であること
  • 身体障害者手帳1級または2級を持っていること
  • 身体障害者手帳3級(下肢・体幹機能障がい)を持っていること
  • 療育手帳A判定の方であること 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け・段差解消
  • 段差の解消
  • 滑り止め等のための床材変更
  • 扉や便器の取替え 等
問合せ先 福祉部 障害福祉課
大阪府豊中市中桜塚3-1-1 豊中市役所第二庁舎1階
TEL:06-6858-2232

豊中市の在宅障害者住宅改造助成は、心身の障がいを持つ方が、住み慣れた家で生活が送れるように必要な住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限100万円)です。

施設や病院に入院・入所している場合は、補助の対象になりませんのでご注意ください。また、補助対象額は100万円が限度ですが、介護保険対象の方は80万円が限度です。

⑥直結式給水切替工事助成金制度

制度名 直結式給水切替工事助成金制度
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 一律50万円(上限50万円)
支給条件
  • 建物の建て替えを伴わない工事であること
  • 令和5年6月1日以前に設置された受水槽式給水の共同住宅であること
  • 給水管の増径後の口径が75㎜であること
補助対象工事
  • 排水管の増径工事
  • 給水装置の撤去工事
問合せ先 上下水道局 経営部 お客さまセンター給排水サービス課
豊中市北桜塚4-11-18 豊中市上下水道局1階
TEL:06-6858-2961

豊中市の直結式給水切替工事助成金制度は、住宅の給水方式を受水槽式から直結式に切り替える工事を行う際、給水管の増径が必要な場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は一律50万円(上限50万円)です。

助成金対象の工事費用については、豊中市上下水道局積算基準により算出した額となります。

豊中市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府豊中市のリフォーム補助金・助成金制度

豊能町の補助金制度

①重度障害者住宅改造助成

制度名 重度障害者住宅改造助成
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の対象に応じた一定額(上限20万円)
支給条件
  • 心身の状況により住宅改修が必要と認められていること
  • 身体障害者手帳の下肢・体幹・脳原性運動機能障害(移動機能)1~3級であること
  • 療育手帳A判定の方であること
  • 事前申請と町職員による現地確認を済ませること 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 引き戸の扉への取り換え
  • 洋式便器に改修 等
問合せ先 福祉課
大阪府豊能郡豊能町余野414-1
TEL:072-739-3420

豊能町の重度障害者住宅改造助成は、重度の障がいを持つ方の生活上での不便を解消するためのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額(上限20万円)です。

施工業者の指定はありませんが、豊能町の定める支払手続きに対応できる業者である必要があります。

②住宅改修費の給付

制度名 住宅改修費の給付
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象に応じた一定額(上限20万円)
支給条件
  • 障害程度が3級であること
  • 特殊便器への取り換え工事を行う場合は、上肢障害等級2級以上の方が世帯にいること
  • 豊能町の定める支払手続きに対応できる業者に依頼を行うこと
  • 交付決定前に工事を実施しないこと 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止のための床材変更
  • 引き戸の扉への取り換え 等
問合せ先 福祉課
大阪府豊能郡能勢町余野414-1
TEL:072-739-3420

豊能町の住宅改修費の給付は、障がいのある方のために住宅リフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事に応じた一定額(上限20万円)です。

介護保険や日常生活用具等の給付対象部分では、対応する制度を適用します。自己負担額は住宅改修費の1割で、限度額を超える部分は自己負担です。

③豊能町既存木造住宅耐震改修補助金

制度名 豊能町既存木造住宅耐震改修補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象に応じた一定額(上限40万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 交付決定通知を受け取ってから30日以内に工事に着手すること 等
補助対象工事
  • 屋根の軽量化、壁、接合部・基礎の補強などの耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震診断
問合せ先 都市計画課
大阪府豊能郡豊能町余野414-1
TEL:072-739-3425

豊能町の豊能町既存木造住宅耐震改修補助金は、木造住宅の耐震診断・設計・改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事に応じた一定額(上限40万円)です。

補助金額は耐震診断が1㎡あたり1,100円上限5万円、耐震設計が費用の7/10上限10万円、改修工事が上限40万円です。

豊能町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府豊能町のリフォーム補助金・助成金制度

富田林市の補助金制度

①住宅用脱炭素化機器等導入促進助成金

制度名 住宅用脱炭素化機器等導入促進助成金
受付期間 2024/6/10(月)~2025/7/31(木)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限9万円)
支給条件
  • 未使用品であること
  • 自己所有品であること
  • 当該年度内に取得した機器であること
  • 所有者以外が申請する場合は、所有者に設置承諾を得ていること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システム  
  • 家庭用燃料電池システム  
  • 家庭用定置式蓄電池
問合せ先 環境衛生課
大阪府富田林市常盤町1-1
TEL:0721-25-1000

富田林市の住宅用脱炭素化機器等導入促進助成金は、住宅に脱炭素化機器等を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限9万円)です。

補助上限額は対象機器(太陽光発電システム・燃料電池・蓄電池)1種ごとに3万円、全て導入する場合は9万円です。

②重度障がい者等住宅改造費助成

制度名 重度障がい者等住宅改造費助成
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限100万円)
支給条件
  • 65歳未満であること
  • 身体障害者手帳1級、2級または体幹下肢機能障害3級を所持していること
  • 療育手帳Aを所持していること
補助対象工事
  • 浴室、トイレの改造工事
  • 玄関、廊下、階段の改造工事
  • 台所、居室の改造工事
問合せ先 障がい福祉課
大阪府富田林市常盤町1-1
TEL:0721-25-1000

富田林市の重度障がい者等住宅改造費助成は、在宅の重度の知的または身体障がいを持つ人の住宅改造を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限100万円)です。

補助割合は生活保護世帯は工事経費の全額、所得税額4万円以下世帯は2/3、所得税額7万円以下世帯は2/1です。

③土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する補助制度

制度名 土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限421万円)
支給条件
  • 市民税課税総所得金額が507万円以下であること
  • 土砂災害特別警戒区域に指定される以前に建築された住宅であること
  • 移転については移転先が富田林市内であること
  • 建築基準法施行令の規定に適合しない構造の住宅であること 等
補助対象工事
  • 住宅除去工事
  • 住宅補強工事
  • 移転にともなう新規住宅取得費
問合せ先 農みどり推進課
大阪府富田林市常盤町1-1
TEL:0721-25-1000

富田林市の土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する補助制度は、土砂災害特別警戒区域内の既存住宅の補強工事または移転を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事に応じた一定額(上限421万円)です。

移転の補助金は、住宅の除去費が上限97.5万円、建物助成費が上限421万円です。補強工事を行う場合、工事費の23%で1棟あたり上限77.2万円(上限336万円)まで補助されます。

④富田林市耐震化促進補助金交付(耐震改修)

制度名 富田林市耐震化促進補助金交付(耐震改修)
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限133万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 工事前に申請すること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震診断
問合せ先 住宅政策課
大阪府富田林市常盤町1-1
TEL:0721-25-1000

富田林市の富田林市耐震化促進補助金交付(耐震改修)は、住宅などの耐震診断・改修・除却を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限133万円)です。

本制度は工事着工前に申請が必要となりますのでご注意ください。また、耐震改修工事の補助金は工事費用の3分の1(上限100万円)が支給されます。

⑤富田林市空き家バンク制度活用促進補助制度(リフォーム工事に関する補助)

制度名 富田林市空き家バンク制度活用促進補助制度(リフォーム工事に関する補助)
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限20万円)
支給条件
  • 空き家バンク制度を活用し、売買契約が成立していること
  • 対象空き家への居住希望者であること
  • 市内業者が工事を行うこと
  • 所有者等と居住希望者が3親等以内の親族でないこと 等
補助対象工事
  • 外壁の修繕、補強工事
  • 屋根の修繕、補強工事
  • 間取り変更工事
  • 断熱改修工事 等
問合せ先 住宅政策課
大阪府富田林市常盤町1-1
TEL:0721-25-1000

富田林市の富田林市空き家バンク制度活用促進補助制度(リフォーム工事に関する補助)は、市内空き家への入居希望者が市内業者を利用してリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事に応じた一定額(上限20万円)です。

工事完了日から30日を経過した日または対象年度の3月15日のいずれか早い日までに、完了報告書を提出する必要があります。

富田林市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府富田林市のリフォーム補助金・助成金制度

寝屋川市の補助金制度

①重度障害者住宅改造助成制度

制度名 重度障害者住宅改造助成制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の1/1(上限80万円)
支給条件
  • 身体障害者手帳1,2級の人がいる世帯であること
  • 体幹機能障害3級または下肢機能障害3級の人がいる世帯であること
  • 重度知的障害者がいる世帯であること
補助対象工事
  • バリアフリー化工事
問合せ先 障害福祉課
大阪府寝屋川市池田西町28-22
TEL:072-838-0382

寝屋川市の重度障害者住宅改造助成制度は、重度障害者が在宅で生活しやすいよう自宅を改造する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の1/1(上限80万円)です。

申請前に住宅改修をすると補助の対象外になります。

②寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助金制度

制度名 寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助金制度
受付期間 2024/4/1(月)~2024/12/27(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の10分の9(上限100万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建物で、現在住んでいるまたは住もうとしている家であること
  • 平成12年5月31日以前に建てられた木造住宅であること
  • 着手前に申請すること
  • 現に居住又はこれから居住しようとしている住宅であること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
問合せ先 住宅政策課
大阪府寝屋川市本町1-1
TEL:072-825-2266

寝屋川市の寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助金制度は、建物の耐震診断を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の9(上限100万円)です。

住宅に、店舗その他これらに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であることが必要です。

③止水板設置工事助成制度

制度名 止水板設置工事助成制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限30万円)
支給条件
  • 市内にある住宅、店舗、事務所、工場等であること
  • 止水板は浸水に耐える素材(鉄、アルミニウム、防水布など)で造られた既製品であること
  • 止水板は取り外し、移動または埋め込みが可能であること
  • 設置した止水板は8年間以上維持管理すること 等
補助対象工事
  • 止水板等の設置
  • 止水板設置に伴う内外壁の防水工事
  • 土間のコンクリート打設工事
問合せ先 上下水道局 下水道事業室
大阪府寝屋川市本町15-1
TEL:072-824-1181

寝屋川市の止水板設置工事助成制度は、止水板設置および関連工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限30万円)です。

建物のない敷地(駐車場等)に止水板を設置する場合は、補助の対象にはなりません。

④木造住宅耐震改修補助制度

制度名 木造住宅耐震改修補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~2024/12/27(金)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限90万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された2階までの木造住宅であること
  • 敷地が幅員4m以上の道路に接していること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 前年の合計所得が699万円以下であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • シェルター設置工事
問合せ先 住宅政策課
大阪府寝屋川市本町1-1
TEL:072-825-2266

寝屋川市の木造住宅耐震改修補助制度は、木造住宅の耐震設計・改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事に応じた一定額(上限90万円)です。

耐震設計は耐震改修補助とあわせて補助が受けられます。耐震設計のみの申請はできませんのでご注意ください。

⑤太陽光発電システム設置費補助金

制度名 太陽光発電システム設置費補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 3万円/kwに受給最大電力(kw)を乗じた額(上限1.2万円)
支給条件
  • 市内の居住する住宅に未使用の太陽光発電システムを設置していること
  • 電力受給契約を令和5年4月1日以降に締結・受給を開始していること
  • 市の太陽光発電システム設置についての補助金の交付を受けたことがない
  • 申請者と電力受給契約者が同一であること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
問合せ先 環境総務課
大阪府寝屋川市寝屋南1-2-1 クリーンセンター6階
TEL:072-824-0911

寝屋川市の太陽光発電システム設置費補助金は、太陽光発電システムを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は3万円/kwに受給最大電力(kw)を乗じた額(上限1.2万円)です。

補助金額は、電力受給契約書に記載されている受給最大電力の1キロワット当たり3万円(上限12万円)です。

寝屋川市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府寝屋川市のリフォーム補助金・助成金制度

能勢町の補助金制度

①土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に対する移転・補強助成制度

制度名 土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に対する移転・補強助成制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の対象に応じた一定額(上限325万円)
支給条件
  • 平成29年4月1日以前から土砂災害特別警戒区域内にある住宅であること
  • 補強工事をする場合は、補強後も住み続ける方で町民税課税所得金額507万円未満であること
補助対象工事
  • 既存住宅の除去
  • 代替住宅の建築工事
問合せ先 産業建設部地域整備課土木建築担当
大阪府豊能郡能勢町宿野28
TEL:072-734-1726

能勢町の土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に対する移転・補強助成制度は、土砂災害特別警戒区域にある建築物に対し住民自らが移転及び補強対策を実施する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額(上限325万円)です。

代替住宅を新築・購入する場合は、金融機関から借入をしたときのみ助成します。

②民間建築物耐震診断及び改修補助制度

制度名 民間建築物耐震診断及び改修補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の70%(上限40万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 契約前に補助金交付決定を受けること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震診断
問合せ先 産業建設部 地域整備課 土木建築担当
大阪府豊能郡能勢町宿野28
TEL:072-734-1726

能勢町の民間建築物耐震診断及び改修補助制度は、耐震診断や耐震改修設計・改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の70%(上限40万円)です。

耐震診断は木造住宅以外の建物も補助対象です。

能勢町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府能勢町のリフォーム補助金・助成金制度

羽曳野市の補助金制度

①耐震改修(パッケージ)補助制度【設改】

制度名 耐震改修(パッケージ)補助制度【設改】
受付期間 2024/5/31(金)~2024/12/31(火)(先着制)
補助金額
  • 費用の10分の8(上限100万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 契約前、工事未着手であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震計画
問合せ先 都市開発部 建築住宅課
大阪府羽曳野市誉田4-1-1
TEL:072-958-1111

羽曳野市の耐震改修(パッケージ)補助制度【設改】は、木造住宅の耐震改修工事(パッケージ)を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の8(上限100万円)です。

補助金上限額について、通常は改修費の80%ですが、世帯全員の年間所得が256.8万円(月21.4万円)以下の場合は100万円となります。

②耐震改修補助制度【改修】

制度名 耐震改修補助制度【改修】
受付期間 2024/5/31(金)~2024/12/31(火)(先着制)
補助金額
  • 定額40万(上限60万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 契約前、工事未着手であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市開発部 建築住宅課
大阪府羽曳野市誉田4-1-1
TEL:072-958-1111

羽曳野市の耐震改修補助制度【改修】は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は定額40万(上限60万円)です。

補助金の額は定額制で40万円、世帯全員の年間所得が256.8万円(月21.4万円)以下の場合は60万円です。

③羽曳野市重度身体障害者住宅改造費助成事業

制度名 羽曳野市重度身体障害者住宅改造費助成事業
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 所得税に応じた一定額(上限50万円)
支給条件
  • 障害者の身体状況等に対応するための住居改修であること
  • 生計中心者の前年の所得税額が70000円以下であること
  • 身体障害者手帳の肢体不自由の程度が1~3級であること
  • 羽曳野市に1年以上住んでいること 等
補助対象工事
  • お風呂やトイレのリフォーム
  • キッチンのリフォーム
  • 玄関や廊下のリフォーム
  • 居室のリフォーム 等
問合せ先 保健福祉部 障害福祉課
大阪府羽曳野市誉田4-1-1
TEL:072-958-1111

羽曳野市の羽曳野市重度身体障害者住宅改造費助成事業は、在宅の重度身体障害者の方が住宅環境を改善するためのリフォーム工事である場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は所得税に応じた一定額(上限50万円)です。

生計中心者の前年度の所得税額の段階により、補助金額の補助額が異なります。また、介護保険対象者は介護保険法による住宅改修費給付が優先となりますのでご注意ください。

羽曳野市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府羽曳野市のリフォーム補助金・助成金制度

阪南市の補助金制度

①阪南市木造住宅耐震改修補助金

制度名 阪南市木造住宅耐震改修補助金
受付期間 2024/5/21(火)~2024/5/31(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の耐震診断90%、耐震改修・耐震シェルター80%(上限60万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 建物の所有権を有する方全員分の市税を完納していること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修工事に伴う撤去および再仕上げ
問合せ先 都市整備部 都市整備課
大阪府阪南市尾崎町1-18-15
TEL:072-489-4535

阪南市の阪南市木造住宅耐震改修補助金は、民間建築物の耐震診断・改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の耐震診断90%、耐震改修・耐震シェルター80%(上限60万円)です。

耐震診断は費用の90%上限5万円、耐震改修・耐震シェルターは費用の80%上限60万円まで補助します。

阪南市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府阪南市のリフォーム補助金・助成金制度

東大阪市の補助金制度

①東大阪市耐震化促進補助金

制度名 東大阪市耐震化促進補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の10分の8(上限100万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された2階以下の木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 住宅部分が道路突出等の防災上の支障となっていないこと 等
補助対象工事
  • 標準改修工事
  • 簡易改修工事
  • 倒壊を免れる工事
問合せ先 建築部建築指導室 建築安全課
大坂府東大阪市荒本北1-1-1
TEL:06-4309-3245

東大阪市の東大阪市耐震化促進補助金は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の8(上限100万円)です。

世帯全員の年間所得が月21.4万円以下の場合20万円、高齢者の場合10万円が補助金額に加算されます。工事内容により補助金額は異なり上限10~100万円です。

②東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業

制度名 東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業
受付期間 2024/6/3(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 導入システムによって異なる(上限25万円)
支給条件
  • 東大阪市内の住宅で、居住していること
  • 対象となる設備を購入・設置していること
  • 過去に同様の補助金を受けていないこと
  • 市税等を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 家庭用太陽光発電システムの設置
  • 家庭用燃料電池システムの設置
  • 家庭用蓄電池の設置
  • ZEHの新築・購入 等
問合せ先 環境部 環境企画課
大阪府東大阪市荒本北1-1-1
TEL:06‐4309‐3198

東大阪市の東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業は、東大阪市民が市内で居住する住宅に住宅用太陽光発電システム等の設置をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入システムによって異なる(上限25万円)です。

機器ごとの上限額は、太陽光発電システムが8万円か「1kWあたり20,000円」のうち低い額、家庭用蓄電池が5万円、エネファームが4万円です。ZEHの新築・購入に対する上限額は上限25万円です。

③東大阪市重度身体障害者住宅改造費助成事業

制度名 東大阪市重度身体障害者住宅改造費助成事業
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限50万円)
支給条件
  • 東大阪市内に住んでいること
  • 身体障害者1級または2級に該当すること
  • 重度の知的障害があり、療育手帳Aをお持ちの方がいる世帯であること
  • 工事前に申請を行うこと 等
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 室内外の段差解消
  • 階段の滑り止め加工
  • 風呂釜・給湯設備の取替え 等
問合せ先 福祉部 障害者支援室 障害施策推進課
大阪府東大阪市荒本北1-1-1
TEL:06-4309-3183

東大阪市の東大阪市重度身体障害者住宅改造費助成事業は、市内に住んでいる重度の身体障害者が地域で自立し、安心して生活ができるよう、住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限50万円)です。

補助金の上限額は、市・府民税額の課税額により段階的に金額が決定します。課税額が15万円を超えている世帯は補助を受けることができませんので、ご注意ください。

東大阪市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府東大阪市のリフォーム補助金・助成金制度

枚方市の補助金制度

①重度障害者住宅改造助成

制度名 重度障害者住宅改造助成
受付期間 2024/4/15(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 所得に応じた一定額(上限80万円)
支給条件
  • 生計中心者の前年の所得税額が70000円以下であること
  • 身体障害者手帳1級または2級を持っていること
  • 身体障害者手帳3級(下肢・体幹機能障がい)を持っていること持ち家または借家の場合は所有者の改造承諾を得られること
  • 重度の知的障害をお持ちの方であること住宅改造助成事業を過去に利用したことがない住宅であること 等
補助対象工事
  • 段差をなくし出入口を広くする工事
  • 浴槽の段差を低くする工事
  • 身体に障がいがあっても、部屋のドアを簡単に開閉できるようにする工事
問合せ先 健康福祉部 福祉事務所 障害支援課
大阪府枚方市大垣内町2-1-20
TEL:072-841-1457

枚方市の重度障害者住宅改造助成は、障害者が在宅で生活しやすいよう住宅改修工事をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工所得に応じた一定額(上限80万円)です。

受付件数は上限を20件までとし、上限に達し次第募集は終了します。また、すでに着工済みまたは完了済みの工事は対象とならないのでご注意ください。

②木造住宅の耐震改修事業補助

制度名 木造住宅の耐震改修事業補助
受付期間 2024/4/3(水)~2024/12/27(金)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限90万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された個人の木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 居住中か居住予定であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 屋根の軽量化工事
  • 耐震シェルター設置工事 等
問合せ先 都市整備部 住宅まちづくり課
大阪府枚方市大垣内町2-1-20
TEL:072-841-1478

枚方市の木造住宅の耐震改修事業補助は、木造住宅の耐震改修設計・工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工対象工事に応じた一定額(上限90万円)です。

標準耐震改修工事とは耐震評点を1.0以上に引き上げる工事、簡易耐震改修工事とは耐震評点を0.7以上に引き上げる工事をさします。標準耐震改修工事の補助金額は上限70万円、年間所得256.8万円以下の世帯は90万円です。簡易改修工事の補助金額は上限40万円、年間所得256.8万円以下の世帯は60万円となります。

③枚方市結婚等新生活支援事業

制度名 枚方市結婚等新生活支援事業
受付期間 2024/6/1(土)~2025/3/31(月)(先着制)
補助金額
  • 一律30万円(上限30万円)
支給条件
  • 婚姻日の夫婦の年齢が40歳未満(39歳以下)であること
  • 前年度の夫婦の合計所得が500万円未満であること
  • 対象住宅が枚方市内にあること
  • 夫婦いずれも市税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 新居の取得
  • 結婚に伴う新居のリフォーム
  • 住宅の賃借
  • 新居への引越し 等
問合せ先 子ども未来部 子ども青少年政策課
大阪府枚方市大垣内町2-1-20
TEL:072-841-1375

枚方市の枚方市結婚等新生活支援事業は、年度内に婚姻届を提出した新婚世帯が、枚方市内の自宅に対してリフォームした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工一律30万円(上限30万円)です。

上限額に満たなかった場合は、翌年度に限り追加申請を行うことができます。

④枚方市止水板設置費補助金

制度名 枚方市止水板設置費補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限50万円)
支給条件
  • 市内の住宅または事業所であること
  • 交付決定通知書を受け取ってから施工、発注すること
  • 止水効果のある素材、構造を有する設備であること
  • 市税、水道料金又は下水料金の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 止水板等の設置
  • 止水板設置に伴う内外壁の防水工事
  • 土間のコンクリート打設工事
問合せ先 危機管理 部危機管理対策推進課
大阪府枚方市大垣内町2-1-20
TEL:072-841-1221

枚方市の枚方市止水板設置費補助金は、止水板の設置と設置に伴う工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限50万円)です。

本制度は工事着工前に申請が必要となりますのでご注意ください。また、止水製品の内、消耗品(吸水ポリマー入り土のう・水のう等)は補助対象になりません。

⑤若者世代空き家活用補助制度

制度名 若者世代空き家活用補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限100万円)
支給条件
  • 40歳未満の夫婦または18歳未満の子がいる世帯であること
  • 市内の賃貸または市外に1年以上居住していること
  • 1981年5月31日以前に着工した空き家であること
  • 2親等以内の親族が所有する市内の住宅に1年以上居住していること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • リフォーム工事
  • 建替え工事
  • 屋根、雨樋、柱、外壁等の修繕、塗装等の外装工事 等
問合せ先 都市整備部 住宅まちづくり課
大阪府枚方市大垣内町2-1-20
TEL:072-841-1478

枚方市の若者世代空き家活用補助制度は、若者世帯および子育て世代が市内の空き家の耐震改修・リフォーム工事や建替え工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限100万円)です。

必ず各種契約前に住宅まちづくり課に事前協議書を提出してください。

枚方市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府枚方市のリフォーム補助金・助成金制度

藤井寺市の補助金制度

①空き家リフォーム補助制度

制度名 空き家リフォーム補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限30万円)
支給条件
  • 1年以上居住されていない空き家であること
  • 空き家の売買・賃貸の契約日から半年以内であること(例外あり)
  • 申請年度の3月15日までに完了報告を提出すること
  • 市区町村税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 居住するためのリフォーム工事(建築、電気設備、機械設備)
  • 外構工事は対象外
問合せ先 都市整備部 都市デザイン課
大阪府藤井寺市岡1-1-1 市役所4階44番窓口
TEL:072-939-1111

藤井寺市の空き家リフォーム補助制度は、市外から市内の空き家に定住するために、リフォームを行う場合場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限30万円)です。

空き家を取得してリフォームする場合は、フラット35による郵政を受けることができる場合があります。

②木造住宅の耐震改修工事補助

制度名 木造住宅の耐震改修工事補助
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の10分の8(上限60万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 固定資産税および都市計画税を完納していること 等
補助対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市整備部 都市デザイン課
大阪府藤井寺市岡1-1-1 市役所4階44番窓口
TEL:072-939-1111

藤井寺市の木造住宅の耐震改修工事補助は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の8(上限60万円)です。

補助金の交付決定前に耐震改修の契約および着手をされた場合は補助できませんのでご注意ください。

③重度障害者住宅改造助成事業

制度名 重度障害者住宅改造助成事業
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限30万円)
支給条件
  • 生計中心者の前年の所得税額が70,000円以下であること
  • 内部障害や肢体不自由での身体障害者手帳等級が1級、2級であること(体幹・下肢機能障害は3級を含む)
  • 最重度知的障害のかたであること
  • 視力障害1級であること 等
補助対象工事
  • お風呂やトイレのリフォーム
  • キッチンのリフォーム
  • 玄関や廊下のリフォーム
  • 居室のリフォーム 等
問合せ先 健康福祉部 福祉総務課
大阪府藤井寺市岡1-1-1 市役所1階6番窓口
TEL:072-939-1111

藤井寺市の重度障害者住宅改造助成事業は、障害のある方が障害の特性に応じて生活しやすいように住宅環境を改善する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事に応じた一定額(上限30万円)です。

住宅改修の内容は、便所・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室を対象とする改造事業が対象です。工事内容によっては補助対象外となる場合もあるため、申請時には担当課にご相談下さい。

藤井寺市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府藤井寺市のリフォーム補助金・助成金制度

松原市の補助金制度

①住宅改造費用の助成

制度名 住宅改造費用の助成
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限60万円)
支給条件
  • 身体障害者手帳1?2級を持っていること
  • 身体障害者手帳体幹または瑕疵機能障害の3級を持っていること
  • 療育手帳Aを持っていること
  • 民間の持ち家または借家であること 等
補助対象工事
  • バリアフリー化工事
問合せ先 福祉部 障害福祉課
大阪府松原市阿保1-1-1
TEL:072-334-1550

松原市の住宅改造費用の助成は、障害者が自宅で暮らしやすいよう住宅改修をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事に応じた一定額(上限60万円)です。

補助額については、日常生活用具での住宅改修費及び、介護保険の被保険者は、介護保険で先に受けた住宅改修費を除いた額となります。また所得によって自己負担額が異なります。

②家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助制度

制度名 家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象設備設置に応じた一定額(上限3万円)
支給条件
  • 自らが住む松原市内の住宅に、対象の設備を設置すること
  • 未使用品であること
  • 対象設備を取得した日が、申請日の属する年度の前年度の4月1日以後であること。
  • 同補助金の交付を過去に受けていないこと 等
補助対象工事
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)の設置
問合せ先 市民生活部 環境予防課
大阪府松原市阿保1-1-1
TEL:072-334-1550

松原市の家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助制度は、居住している松原市内の住宅において、家庭用燃料電池(エネファーム)を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象設備設置に応じた一定額(上限3万円)です。

補助金は通常は定額2万円です。ただし、2022年4月1日以後に住宅の購入と合わせて家庭用燃料電池を設置した場合は1万円が加算され、合計3万円になります。

③松原市結婚等新生活応援補助金

制度名 松原市結婚等新生活応援補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 年齢に応じた一定額(上限60万円)
支給条件
  • 申請日において、夫婦等のいずれかが就労していること
  • 婚姻日、またはパートナーシップの宣誓日における両人の年齢が満39歳以下であること
  • 対象住宅が松原市内にあること
  • 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 新居の取得
  • 結婚・パートナー宣誓に伴う新居のリフォーム
  • 住宅の賃借
  • 新居への引越し 等
問合せ先 市長公室 企画政策課
大阪府松原市阿保1-1-1
TEL:072-334-1550

松原市の松原市結婚等新生活応援補助金は、年度内に婚姻届を提出した新婚世帯やパートナーシップの宣誓を承認された当事者が、松原市内の自宅に対してリフォームした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は年齢に応じた一定額(上限60万円)です。

支給限度額は、30歳以上39歳以下は30万円、夫婦・パートナーの年齢がともに29歳以下の場合は60万円となります。

④松原市木造住宅耐震改修工事等補助金

制度名 松原市木造住宅耐震改修工事等補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象建物に応じた一定額(上限100万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 最新年度の合計所得金額が1200万円以下であること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震診断
問合せ先 都市整備部 まちづくり推進課
大阪府松原市阿保1-1-1
TEL:072-334-1550

松原市の松原市木造住宅耐震改修工事等補助金は、木造住宅の耐震診断・設計・改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象建物に応じた一定額(上限100万円)です。

補助金額は耐震診断が1㎡あたり1,100円(上限5万円)、耐震設計が費用の70%(上限10万円)です。改修工事の補助上限は所得によりますが、40万円または60万円です。住宅除去は、上限40万円で鉄骨造・RC造も対象です。

⑤松原市空き家利活用補助制度

制度名 松原市空き家利活用補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象に応じた一定額(上限40万円)
支給条件
  • 松原市に空き家情報が登録されている空き家であること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された区分所有長屋の空き住戸であること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された1棟あたり延べ床面積50㎡以上の非住宅の空き家等を全て除却すること
  • 市税に未納が無いこと 等
補助対象工事
  • 相続登記
  • 家財整理
  • 空き住戸の修繕工事
  • 非住宅の除却工事 等
問合せ先 都市整備部 まちづくり推進課
大阪府松原市阿保1-1-1
TEL:072-334-1550

松原市の松原市空き家利活用補助制度は、空き家所有者等による適正管理や利活用をさらに促進できるよう、所有者や相続人が売買する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象に応じた一定額(上限40万円)です。

事前協議書兼同意書を提出後に、まちづくり推進課と協議が行われるので、協議前に相続登記手続き、家財整理や修繕・除却工事を行わないようにしてください。

松原市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府松原市のリフォーム補助金・助成金制度

岬町の補助金制度

①がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度

制度名 がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の除去費用の実質相当額、土地と建物の利子総額の合計(上限518.5万円)
支給条件
  • 町内にある土砂災害特別警戒区域内にある既存不適格住宅で、現に住んでいる住宅であること
  • 税及び税外収入金を滞納していないこと
  • 暴力団員もしくは暴力団員と密接な関係である団体ではないこと
補助対象工事
  • 住宅の除去工事
  • 代替住宅の建設工事
問合せ先 都市整備部 土木下水道課 土木係
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
TEL:072-492-2744

岬町のがけ地近接等危険住宅移転事業補助制度は、土砂災害対策として既存住宅を解体または移転する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の除去費用の実質相当額、土地と建物の利子総額の合計(上限518.5万円)です。

新規住宅の取得及び改修の場合、借入金に対する利子相当額を支給する。

②岬町木造住宅耐震改修設計及び耐震改修補助金

制度名 岬町木造住宅耐震改修設計及び耐震改修補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の10分の8(上限60万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 居住中か居住予定であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震診断
問合せ先 都市整備部 建築課 建築係
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
TEL:072-492-2746

岬町の岬町木造住宅耐震改修設計及び耐震改修補助金は、木造住宅の耐震診断・設計・改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の8(上限60万円)です。

補助金額は耐震診断が1㎡あたり1,100円(上限5万円)、耐震設計が設計費用の10分の7(上限10万円)です。また、耐震改修工事の補助上限は所得により異なりますが、上限40万円または60万円となります。

③重度身体障がい者住宅改造助成事業

制度名 重度身体障がい者住宅改造助成事業
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の不明(上限万円)
支給条件
  • 身体障害者手帳の肢体不自由の程度が1級または2級であること
  • 身体障害者手帳の肢体不自由の程度が3級(下肢・体幹障がいを持つ方)であること
  • 身体障がい者向け住宅に改造を行うこと
  • 生計中心者の所得税額が対象内であること 等
補助対象工事
  • バリアフリー改修
問合せ先 しあわせ創造部 地域福祉課 地域福祉係
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
TEL:072-492-2700

岬町の重度身体障がい者住宅改造助成事業は、重度の障がいを持つ方が使いやすい住宅へと改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の不明(上限万円)です。

生計中心者の所得税額により対象とならない場合もありますので、事前に担当課へご相談ください。

岬町の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府岬町のリフォーム補助金・助成金制度

箕面市の補助金制度

①耐震改修工事費補助制度

制度名 耐震改修工事費補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事と所得に応じた一定額(上限60万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 箕面市内に建つ木造住宅で、現在居住していること
  • 対象住宅の所有者であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 みどりまちづくり部 審査指導室
大阪府箕面市西小路4‐6‐1
TEL:072-724-6866

箕面市の耐震改修工事費補助制度は、箕面市内の旧耐震基準で建てられた木造住宅において、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事と所得に応じた一定額(上限60万円)です。

本制度の補助金は改修費と40万円×戸数との金額を比べて低い方が交付されます。また、低所得者は1戸あたりの金額が60万円に引き上げられます。

②住宅改造工事費用の補助

制度名 住宅改造工事費用の補助
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の10分の10(上限100万円)
支給条件
  • 下肢機能障害、体幹機能障害または脳原性運動機能障害(移動障害)で3級以上の身体障害者手帳を所持していること
  • 「A」判定の療育手帳を所持していること
  • 生計中心者の前年の所得税額が7万円以下であること
  • 工事の着工までに総合保健福祉センター総合相談窓口に相談すること 等
補助対象工事
  • 浴室のリフォーム
  • トイレのリフォーム
  • 玄関のリフォーム
  • キッチンのリフォーム 等
問合せ先 総合保健福祉センター 障害福祉室
大阪府箕面市萱野5-8-1
TEL:072-727-9506

箕面市の住宅改造工事費用の補助は、住宅を障がいの状況に応じて安全かつ利便性に優れたものに改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の10(上限100万円)です。

生計中心者の所得税額により補助率が変わります。補助対象者1人に対して1度限りの補助対象となっており、工事着手後に申請されましても補助金を交付することはできませんので必ず事前にご相談ください。

箕面市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府箕面市のリフォーム補助金・助成金制度

守口市の補助金制度

①守口市木造住宅耐震改修補助金

制度名 守口市木造住宅耐震改修補助金
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限50万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 2階以下の建物であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
問合せ先 都市整備部 住宅まちづくり課
大阪府枚方市大垣内町2-1-20
TEL:06-6992-1736

守口市の守口市木造住宅耐震改修補助金は、木造住宅の耐震設計・耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事に応じた一定額(上限50万円)です。

補助金額は耐震設計が費用の10分の7(上限10万円)、改修工事の補助上限は50万円となります。また、工事着工前に事前に窓口に相談が必要ですのでご注意ください。

守口市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府守口市のリフォーム補助金・助成金制度

八尾市の補助金制度

①木造住宅除却補助制度

制度名 木造住宅除却補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限15万円)
支給条件
  • 居住中の2階以上の住宅であること
  • 居住部分が20㎡以上であること
  • 課税所得金額507万円未満であること
  • 所有者の資産が1000万円以下であること 等
補助対象工事
  • 住宅除去工事
問合せ先 建築部 住宅政策課
大阪府八尾市本町1-1-1
TEL:072-924-3790

八尾市の木造住宅除却補助制度は、耐震基準に満たない木造住宅の除去工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事に応じた一定額(上限15万円)です。

補助金の限度額は1戸あたり15万円です。補助金を市から業者に直接支払い、除却に要した費用のうち、補助金を差し引いた額だけ支払う「代理受領」も可能です。工事着手前に必ず申請をしてください。

②土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に対する移転補強補助

制度名 土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に対する移転補強補助
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 対象工事や所得に応じた一定額(上限421万円)
支給条件
  • 土砂災害特別警戒区域内の住宅であること
  • 申請者が住宅を所有し居住していること
補助対象工事
  • 建物補強工事
  • 建物除去工事
問合せ先 都市整備部 土木管財課
大阪府八尾市本町1-1-1
TEL:072-924-8552

八尾市の土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に対する移転補強補助は、土砂災害特別警戒区域内の住宅の移転または補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事や所得に応じた一定額(上限421万円)です。

補強工事を行う場合、1棟あたり上限77.2万円まで補助されます。

③木造住宅耐震改修工事補助制度

制度名 木造住宅耐震改修工事補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 所得に応じた一定額(上限400万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 直近の課税所得金額が507万円未満であること
  • 地階を除き階数2以下であること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
問合せ先 住宅政策課
大阪府八尾市本町1-1-1
TEL:072-924-3790

八尾市の木造住宅耐震改修工事補助制度は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は所得に応じた一定額(上限400万円)です。

改修工事の補助金額は所得により異なりますが、70万円(上限280万円)?100万円(上限400万円)となります。また、本制度は工事着工前に申請が必要となりますのでご注意ください。

④中古住宅流通促進補助制度

制度名 中古住宅流通促進補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限35万円)
支給条件
  • 市外から市内に転入する世帯であること
  • 申請世帯は「2人以上の世帯で全員が40歳未満」か「18歳以下の子とその親で構成されている」こと
  • 工事契約前に事前申請を行い、承認されること
  • 補助金交付後、5年以上居住すること 等
補助対象工事
  • 居住開始のために行ったリフォーム工事
  • 外構工事費用やDIY費用は「対象外」
問合せ先 住宅政策課
大阪府八尾市本町1-1-1
TEL:072-924-3783

八尾市の中古住宅流通促進補助制度は、市外から市内に転居する世帯が、中古住宅を購入したりリフォームを行った場合に、場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限35万円)です。

補助金については、条件によっては追加で5万加算されることがあります。【フラット35】を利用する場合は、事前協議書の提出が必要です。

⑤提案型空家等利活用促進補助制度

制度名 提案型空家等利活用促進補助制度
受付期間 2024/6/3(月)~2024/7/19(金)(その他)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限200万円)
支給条件
  • 10年以上継続して実施する事業に使うこと
  • 1年以上居住や他目的に使用されていないこと
  • 事例として国やHPでの紹介に了承すること
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 屋根又は外壁等の外装の改修
  • 台所、浴室、洗面所又は便所の改修
  • 給排水、電気又はガス設備の改修
  • 壁紙又は床の仕上げ等の内装の改修 等
問合せ先 建築部住宅政策課
大阪府八尾市本町1-1-1
TEL:072-924-3783

八尾市の提案型空家等利活用促進補助制度は、空き家をリフォームし、地域のコミュニティ活性のために利用する場合場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限200万円)です。

補助額が大きいものの、1件のみの募集となっているのでお気をつけください。書類審査によって選定されます。

⑥住宅改造費の助成

制度名 住宅改造費の助成
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の10/10(上限80万円)
支給条件
  • 世帯の中で一番所得の多い人の前年所得税額が7万円以下であること
  • 住宅の改修が八尾市内で行われること
  • 過去に住宅改修費助成を受けていないこと
  • 新築、増築、老朽化・故障に伴う修繕工事でないこと 等
補助対象工事
  • バリアフリーリフォーム
問合せ先 健康福祉部 障がい福祉課
大阪府八尾市本町1-1-1
TEL:072-924-3838

八尾市の住宅改造費の助成は、住宅を障がいの状況に応じて安全かつ利便性に優れたものに改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10/10(上限80万円)です。

生計中心者の所得税額により補助率が変わります。また、新築、増築、老朽化・故障に伴う修繕工事は対象外となりますのでご注意ください。なお、Webページの更新日が2015年のため、制度をご利用の際は担当部署へお問い合わせください。

⑦八尾市同居支援補助制度

制度名 八尾市同居支援補助制度
受付期間 2024/4/1(月)~12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の50%(上限20万円)
支給条件
  • 親世帯が所有し1年以上居住している戸建住宅であること
  • 子世帯は小学生以下の子がいるか、夫婦とも40歳未満であること
  • 子世帯は1年以上市外に居住していたか、市内の賃貸物件に居住していたこと
  • 補助金交付後5年以上居住すること 等
補助対象工事
  • 同居のためにリフォーム
問合せ先 建築部 住宅政策課
大阪府八尾市本町1-1-1
TEL:072-924-3783

八尾市の八尾市同居支援補助制度は、市内の親世帯と同居するためリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%(上限20万円)です。

申請前に事前協議書の提出が必要です。

八尾市の制度について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
>>大阪府八尾市のリフォーム補助金・助成金制度


「その他のリフォーム補助金制度」については、下記の記事もご覧ください。

リフォームで補助金を受け取るための条件

補助金制度を利用するためには、前提条件や申請のタイミングを間違えないことが重要です。

補助金を受けるための前提条件には一定の傾向があり、とくに以下のものには当てはまる自治体が多いので気をつけましょう。

工事着工前に申請すること

大阪府のリフォームで使える補助金制度は、多くが利用申請は着工前に行う必要があります。

申請をせずに着工してしまうと、工事内容が制度の対象であっても補助金が下りないという事態になってしまいますので、お気をつけください。

税金を滞納していないこと

どの市町村でも、補助金の申請者や住居の居住者に市町村税の滞納があると、補助金の対象外となってしまいます。

万一、住民税を支払っていなかったり、過去に支払っていない期間がある場合は、精算してからでないと補助制度は利用できません。

自治体で定められた業者で行うこと

居住の市町村外の業者を利用してリフォームを行った場合、補助制度の対象外となる場合があります。ただし、自治体によっては市区町村外の業者でも申請できる場合があります。

大阪府のリフォーム補助金の申請の流れ

補助金の支給は、多くの自治体では先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。
補助金を検討するなら、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛からなくてはならないのです。

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

Step 1:リフォームの見積もりを取る

申請の際には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
見積もり取得にかかる時間を考えると、まずは見積もり依頼から取り掛かるほうがよいでしょう。

また、見積もり書だけではなく、塗料の性能を証明するカタログの提出をもとめられる場合もあるので注意しましょう。

Step 2:自治体のサイトから必要書類を入手

自治体のHPにいくと申請書書がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

Step 3:必要書類を提出

窓口か郵送で提出します。自治体によっては郵送不可の場合もあります。

Step 4:審査結果の連絡(2週間前後)

多くの自治体は先着順になっています。新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:リフォームの契約・工事

リフォームに着工します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、改めて要項を確認しましょう。

Step 6:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書と請求書を作成し、提出します。

まとめ

以上、大阪府のリフォームの補助金の知識と、申請前に気をつけたい注意事項についての解説でした。

リフォームや補修をお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが、安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家のリフォームの適正金額をチェックしたり、業者からの相見積りを取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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