【2024年最新】大阪市のリフォーム補助金・助成金制度は？申請方法や注意点も解説！

大阪市にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、大阪市にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

大阪市のリフォーム補助金の一覧

大阪市にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の7つです。

①高齢者住宅改修費給付事業

大阪市の高齢者住宅改修費給付事業は、介護保険制度の居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給を受けて住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10/10（上限30万円）です。

補助金の対象工事は、介護保険の支給対象とならない工事で、介護保険制度の住宅改修と同時に行われる工事です。

②大阪市住宅省エネ改修促進事業

大阪市の大阪市住宅省エネ改修促進事業は、住宅ストックの省エネルギー性能を向上を図るため、民間の既存の戸建・共同住宅の所有者等に対し、開口部（外気に接する窓又はドア）、躯体等（天井、屋根、外壁又は床）、設備等の省エネ改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用は導入システムや工事によって異なる（上限70万円）です。

補助対象は、省エネ性能が向上する改修工事に限ります

③大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度

大阪市の大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度は、アスベストによる健康被害の拡大を防止するため、露出した吹付けアスベストについてアスベストの含有調査や除去工事を行う
場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限100万円）です。

分析調査は費用の全額（上限額25万円）、除去工事は費用の1/3（上限額戸建住宅20万円、戸建住宅以外100万円）まで補助されます。

④大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

大阪市の大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業は、大阪市内の賃貸物件の所有者が、子育て世帯向けに配慮した改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限75万円）です。

本制度では、4つの「要件工事」からいずれか1つ以上の施工を実施し、かつリフォーム後の状態が子どもの安全対策である3つの条件をすべて満たしている必要があります。4つの要件工事とは以下のとおりです。
・居間を含む複数の居室を一体の居室として改修する工事
・居間又は寝室における窓の断熱改修工事
・居間又は寝室の天井、床又は壁の断熱改修工事
・一定の要件を満たすユニットバスの新設又は改良工事

子どもの安全対策である3つの条件は以下のとおりです。
・玄関ドアと玄関から居間へのドアの指はさみを防止措置
・居間のコンセント部の感電防止措置
・居間や台所の吊戸棚等の地震対策措置

安全対策の条件は、リフォーム前の状態ですでに対策をされていれば、工事を行う必要はありません。

⑤民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（耐震改修工事）

大阪市の民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（耐震改修工事）は、民間戸建住宅等の耐震診断・改修等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限100万円）です。

外壁改修工事や屋根改修工事のみ行う場合は、補助対象にはなりません。耐震改修工事と同時に行う外壁のひび割れ補修や屋根の軽量化は、補助対象となる場合があります。

⑥重度心身障がい者（児）住宅改修費給付

大阪市の重度心身障がい者（児）住宅改修費給付は、重度の心身の障がいを持つ方が日常生活に支障がないように住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象となる障がいに応じた一定額（上限100万円）です。

対象となる障がい程度や工事内容、前年度の所得金額によって補助金額が異なります。

⑦空家利活用改修補助事業

大阪市の空家利活用改修補助事業は、大阪市内の空き家を住宅として利活用するため、耐震改修工事や省エネ改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の11分の10（上限100万円）です。

空き家の耐震性が不足している場合、耐震改修が必要です。また、外壁や屋根のみの改修工事は対象外です。テレワーク環境のための設備工事においては対象です。補助内容によって補助率・上限額の他、申請の締切日が異なるため注意してください。

大阪市のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

• 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月～1ヶ月半
• 申請から支給決定通知は約3～4週間
• 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

1. 役所への事前相談
2. 見積もりを取る
3. 必要書類を入手
4. 必要書類を提出
5. 審査結果の通知
6. リフォーム工事の契約・開始
7. 実績報告書と請求書を提出
8. 補助金の振込み

Step 1：役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2：リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月～1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3：必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課（多くは建築関係、都市整備関係）の窓口などでも入手できることもあります。

Step 4：申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5：審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3～4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示（役所窓口・ウェブ上など）で行われることが多いようです。

Step 6：リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7：実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8：補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

大阪市のリフォーム業者の探し方

大阪市にお住まいの方でリフォーム業者の心当たりがない方向けの無料の相談窓口があります。

• 大阪市内の優良業者の紹介
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まとめ

以上、大阪市のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。