東京都既存住宅省エネ改修促進事業(東京都)の詳細情報

更新日:2025年7月14日
受付終了

東京都既存住宅省エネ改修促進事業

金額
上限36万円
期間
2024年5月22日 ~ 2025年1月17日
箇所

対象工事

  • 省エネ診断・省エネ設計
など

利用条件

  • 住宅の所有者または管理組合であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと
  • 省エネ改修(窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等)については、本事業の補助対象外であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと
など

交付実績
(直近3回)

対象年度
受付期間
上限金額
2023年度
工事費用の66%(上限102.5万円)

問い合わせ先

住宅政策本部民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当

東京都新宿区西新宿 2‐8‐1

TEL:03-5320-5459

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東京都で使えるリフォームの補助金・助成金

受付中

子育てグリーン住宅支援事業

金額
上限60万円
期間
2025年4月14日 ~ 2025年12月31日
対象工事はこちら
  • 浴室やトイレ、キッチンへのエコ住宅設備の設置
  • 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  • 窓やドアなどの開口部の断熱改修工事
  • 段差の解消などのバリアフリー改修
受付中

長期優良住宅化リフォーム推進事業

金額
工事費用の33%(上限210万円)
期間
2025年5月20日 ~ 2025年12月22日
対象工事はこちら
  • 30万円以上の工事
  • 劣化を防ぐ外壁・屋根の補修
  • 三世代同居のためのキッチンやお風呂の増設
  • バリアフリー改修
  • 断熱改修工事

東京都で評価の高いリフォーム会社

株式会社シンライズ東京都

株式会社シンライズ
【新型コロナウイルス対策として下記を行っております】
・お客様と接する時のマスク着用
・手洗い/うがいの徹底
・消毒液を携帯所持
・従業員の検温
・従業員(特に営業/事務)の自宅勤務/リモート勤務の推奨
  • キッチン
  • お風呂
  • トイレ
  • 洗面台

SHIN NIKKEN株式会社東京都

SHIN NIKKEN株式会社
50支店にて全国展開中
設立30年、年間8600棟、25万棟以上の実績!

弊社の販売実績、施工棟数は全国No.1を誇ります。 
その施工棟数は、我々にとって誇るべき数字であると同時に、
ひとえにお客様から認め、選んでいただいた数のあらわれであると考...続きを見る
  • キッチン
  • お風呂
  • トイレ
  • 洗面台

東京都の補助金・助成金を受け取るための条件

助成金制度を利用するためには、前提条件や申請のタイミングを間違えないことが重要です。
助成金を受けるための前提条件には一定の傾向があり、とくに以下のものには当てはまる自治体が多いので気をつけましょう。
東京都のリフォームで使える助成金制度は、ほとんどの場合、利用申請は着工前に行う必要があります。

申請をせずに着工してしまうと、工事内容が制度の対象であっても、助成金が下りないという事態になってしまいますので、お気をつけください。
どの市区町村でも、助成金の申請者や住居の居住者に市区町村税の滞納があると、助成金の対象外となってしまいます。
万一、住民税を支払っていなかったり、過去に支払っていない期間がある場合は、精算してからでないと助成制度は利用できません。
居住の市町村外の業者を利用してリフォームを行った場合、助成制度の対象外となる場合があります。
助成制度のなかには、ただリフォームをしただけでは対象にならないものがあります。対象がリフォームそのものではなく、省エネ化やバリアフリー化の工事であるためです。

東京都の補助金・助成金を受け取るための基本的な流れ

助成金の支給は、多くの自治体では先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。
助成金を検討するなら、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛からなくてはならないのです。実際の助成金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。
申請の際には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
見積もり取得にかかる時間を考えると、まずは見積もり依頼から取り掛かるほうがよいでしょう。

また、見積もり書だけではなく、リフォームで使用する製品の性能を証明するカタログの提出をもとめられる場合もあるので注意しましょう。
自治体のホームページにいくと申請書書がダウンロードできます。記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。
窓口か郵送で提出します。自治体によっては郵送不可の場合もあります。
多くの自治体は先着順になっています。新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。
リフォーム工事に着工します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、改めて要項を確認しましょう。
工事が完了したら、実績報告書と請求書を作成し、提出します。

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