【2025年最新】住宅リフォームの補助金・助成金制度一覧！申請方法・注意点も解説

リフォーム補助金は9種類

住宅のリフォームで受けられる補助金制度は以下の9種類があります。

次章から各補助金制度の支給条件や手続方法、注意点などを詳しく解説していきます。

①長期優良住宅化推進事業

出典：長期優良住宅化リフォーム推進事業 説明資料

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、国の補助金制度のなかでも対象工事が幅広い制度です。

具体的には、建物の劣化対策や耐震性向上、省エネ対策、三世代同居のための増築や、子育て対応改修などが対象となっています。

補助金額

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金額は以下のとおりです。申請額はおおむね費用の3分の1で、申請区分によって上限額が代わります。

リフォーム後の住宅性能によって「評価基準型」「認定長期優良住宅型」のいずれかが適用され、補助金額が決まります。

上限額は、「長期優良住宅認定をとるか」「三世代同居化の工事をするか」「若者・子育て世帯であるか」によって変動します。これらに当てはまる場合は、支給上限額が50万円加算されます。

支給条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を受けるためには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。

補助金の対象となるリフォームには以下の11種類があります。

申請方法

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金申請は、居住者ではなくリフォーム会社が行います。
ただし、申請を行えるのは制度に登録された施工業者のみのため、増築にあたっては登録されている業者を選びましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業に登録されている個人・法人は、公式サイトから行うことができます。

また、補助業者申請手順は以下のとおりです。

1. ［業者］インスペクションの実施
2. ［業者］リフォーム・増築内容の決定
3. ［業者］住宅登録
4. ［業者］交付申請手続き
5. 【事務局】交付決定通知
6. ［業者］増改工事の実施
7. ［業者］完了報告手続き
8. 【事務局】現地検査
9. 【事務局】交付額確定通知
10. 【事務局】補助金の支払い

現在の募集状況（2025/5/27更新）

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、現在申請を受付中です。

申請期間中であっても、予算の上限に達した時点で受付が終了となるため、早めに手続きを進めることが大切です。

交付申請期間は「通年申請タイプ」か「事前採択タイプ」かによって異なりますので、下記を参照ください。

通年申請タイプ

住宅登録期間	令和7年5月20日～令和7年12月12日
交付申請期間	【Ⅰ期】 認定長期優良住宅型 ＜戸建住宅＞ 令和7年5月30日(金)～令和7年9月30日 ＜共同住宅＞ 令和7年6月13日(金)～令和7年9月30日 評価基準型 ＜戸建住宅＞ 令和7年6月13日(金)～令和7年9月30日 ＜共同住宅＞ 令和7年6月27日(金)～令和7年9月30日 【Ⅱ期】 Ⅰ期終了後～令和7年12月22日
完了実績報告期間	令和7年7月1日 ～令和8年2月20日

事前採択タイプ

公募期間	令和7年5月20日～令和7年6月30日
住宅登録期間	採択通知日～令和7年12月12日
交付申請期間	採択通知日～令和7年12月22日
完了実績報告期間	採択通知日～令和8年2月20日

最新の募集状況は制度公式ページでご確認ください。

＞＞「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは？

②断熱リフォーム支援事業

画像出典：北海道環境財団 補助事業部

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、戸建住宅や集合住宅の窓・床・天井・外壁などの断熱リフォームをした際に受け取れる補助金です。

補助金額

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助金の支給額は以下の通りです。支給額は「工事の種類」と「住宅の種類」によって決まります。

いずれの工事も支給額は施工費用の3分の1であるのが特徴です。

支給条件

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」で補助金を受けられるのは、15％以上の省エネ効果が見込まれる断熱リフォーム（トータル断熱）もしくは高断熱な窓を使用した居間の断熱改修のどちらかです。

また、補助対象となる建物は住宅のみで、店舗や事務所との併用物件は対象外となります。

補助対象製品は、制度公式サイトの「補助対象となる製品｜断熱リフォーム支援事業」から確認できます。

申請方法

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の申請手順は以下のとおりです。

1. 【施主】増築・リフォームの見積もりを取得し、依頼先を決める
2. 【施主】運営団体の「HECO」へ書類をメールと郵送で提出
3. ［国］が書類を審査・交付決定通知書を送付
4. 【施主】増改築の工事・完了
5. 【施主】施工業者へ支払い
6. 【施主】完了実績を提出
7. ［国］審査・交付額の決定通知
8. 【施主】請求書を提出
9. ［国］補助金の振込み

申請者から補助金運営団体への書類提出が3回発生するのが特徴です。

現在の募集状況（2025/4/24更新）

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、現在申請を受付中です。

公募期間は2025年3月24日（月）～2025年12月13日（金）となっています。

最新の受付状況は公益財団法人北海道環境財団の公式ホームページを随時チェックしてください。

＞＞既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは？

③子育てグリーン住宅支援事業

出典：子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」は、住宅の所有者が自宅で省エネ性を高めるリフォームしたり、一定の省エネ性を満たす新築住宅の取得を行った場合に費用の一部を補助するという制度です。

補助金額

子育てグリーン住宅支援事業における「既存住宅のリフォーム」の上限補助額は、下記の通りです。

対象世帯	補助要件		上限補助額
全世帯	必須工事を3種類行う （Sタイプ）		60万円
	必須工事を2種類行う （Aタイプ）		40万円

既存住宅のリフォームは、工事内容に応じて補助金額が変動します。

また補助を受けるためには、以下の①～③のいずれかに該当するリフォームを2種類以上含んでいることが必須となります。

必須工事	①開口部（窓やドアなど）の断熱改修
	②躯体（外壁・屋根・床・天井など）の断熱改修
	③エコ住宅設備（高効率給湯器など）の設置
任意工事	④子育て対応改修
	⑤防災性向上改修
	⑥バリアフリー改修
	⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事
	⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

また「既存住宅のリフォーム」における補助金は、累計額が5万円以上の場合のみ申請可能です。

各項目の申請対象となるリフォーム部位と金額については、以下のようなものがあります。

支給条件

「子育てグリーン住宅支援事業」で補助金を受け取るための条件は、主に以下の5つです。

最大のポイントは、リフォームにおいては2つ以上の必須工事を実施しなければならないことです。

前年度まで実施されていた「子育てエコホーム支援事業」からの大きな変更点でもあるため、よく確認しておきましょう。

申請手順

本制度の申請は、認定を受けた登録事業者（工事業者）が行います。

そのため、施主側（リフォーム発注者）は手続きする必要はありません。そのため申請をスムーズに進めてくれるリフォーム会社を選ぶことが大切になります。

公式サイトから補助金利用を相談できる事業者の検索が行なえます。

現在の募集状況（2025/4/24更新）

子育てグリーン住宅支援事業は、現在申請を受付中です。

公募期間は2025年4月14日(月)～2025年12月31日(水)となっています。

公募期間中であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了するため、早めに手続きを進めることが大切です。

なお2025年4月24日時点では、予算額に対して0%が申請されています。

最新の情報は、子育てグリーン住宅支援事業の公式サイトをご確認ください。

＞＞「子育てグリーン住宅支援事業」とは？

④先進的窓リノベ2025事業

画像出典：先進的窓リノベ2025事業【公式】

「先進的窓リノベ2025事業」とは、住宅の窓の断熱性を高めるリフォームを行った場合に補助金が受け取れる制度です。

補助金額

「先進的窓リノベ2025事業」の補助金額は以下のとおりです。

「窓リノベ」という名称の補助金ですが、ドア交換も対象となることを覚えておきましょう。

支給条件

リフォームで「先進的窓リノベ2025事業」の補助金を受け取るための条件は、大きく分けて以下の3つです。

申請方法

先進的窓リノベ2025事業の申請手続きは施工業者が行います。そのため、施主（リフォームの発注者）は直接申請作業を行うことはありません。

施主が行うことは「業者とのやりとり」「工事費用の支払い」の2つのみです。

ただし、申請の代行が可能な業者は本事業の登録業者のみとなっています。登録業者は公式サイトの「補助金利用を相談できる事業者の検索」から行えます。

申請時に業者と国の間でおこなうやりとりは以下のようになっています。

1. ［住宅所有者・業者］工事請負契約の締結
2. ［業者］着工～完了
3. ［業者］補助金交付申請
4. 【国】審査・補助金交付決定
5. ［業者］完了報告・補助金の請求
6. 【国】完了報告の確認
7. 【国】補助金の振込

現在の募集状況（2025/4/24更新）

先進的窓リノベ2025事業は、現在申請を受付中です。

公募期間は2025年4月14日(月)～2025年12月31日(水)となっています。

交付申請期間中であっても予算の上限に達した時点で受付を終了するため、注意が必要です。

なお2025年4月24日時点では、予算額に対して2%が申請されています。

最新の情報は、先進的窓リノベ2025事業の公式サイトをご確認ください。

＞＞「先進的窓リノベ2025事業」とは？

⑤給湯省エネ2025事業

画像出典：給湯省エネ2025事業【公式】

「給湯省エネ2025事業」とは、指定の高効率給湯器を自宅に導入する場合に補助金が受け取れる制度です。

補助金額

「給湯省エネ2025事業」で受け取れる補助金額は以下のとおりです。

支給条件

「給湯省エネ2025事業」の支給条件は大きくわけて以下の3つです。

申請手順

給湯省エネ2025事業の申請手続きは、工事を請け負った施工業者が行います。そのため、住宅の所有者が直接行う手順はありません。

申請代行が可能な登録事業者は、制度公式サイトの「補助金利用を相談できる事業者の検索」から行えます。

現在の募集状況（2025/4/24更新）

子育てグリーン住宅支援事業は、現在申請を受付中です。

公募期間は2025年4月14日(月)～2025年12月31日(水)となっています。

給湯省エネ2025事業は現在受付中です。交付申請期間は2025年12月31日までですが、予算の上限に達した時点で受付終了となります。

なお2025年4月24日時点の「予算に対する補助額申請額の割合」は7%です。

最新の情報は、給湯省エネ2025事業の公式サイトをご確認ください。

＞＞給湯省エネ2025事業とは？ 補助金額・条件など

⑥賃貸集合給湯省エネ2025事業

画像出典：賃貸集合給湯省エネ2025事業【公式】

「賃貸集合給湯省エネ2025事業」は、賃貸住宅や集合住宅の給湯器をエコジョーズかエコフィールに交換した場合に補助金が受け取れる制度です。

申請者は、賃貸住宅などのオーナーや管理法人に限られます。

補助金額

「賃貸集合給湯省エネ2025事業」をリフォームで申請した場合の補助金額は、1台あたり5万円もしくは7万円です。金額は、導入する給湯器に追い焚き機能があるかどうかによって変わります。

上限の金額が、集合住宅の1住戸あたり1台を上限に補助されます。

支給条件

「賃貸集合給湯省エネ2025事業」をリフォームで申請した場合の支給条件は大きくわけて以下の4つです。

性能要件

エコジョーズ・エコフィールともに一定の熱効率を満たす必要があります。詳しくは公式サイトをご覧ください。

＞＞【公式サイト】エコジョーズ・エコフィールの性能要件について

対象製品

対象となる給湯器のメーカーと型番は、制度公式サイトの「補助対象製品の検索」から確認できます。

申請手順

賃貸集合給湯省エネ2025事業の申請手続きは、工事を請け負った施工業者が行います。

制度公式サイトの「補助金利用を相談できる事業者の検索」から、本制度の登録事業者の確認が可能です。

現在の募集状況（2025/4/24更新）

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、現在申請を受付中です。

公募期間は2025年4月14日(月)～2025年12月31日(水)となっています。

予算の上限に達した時点で受付終了となるため、早めに手続きを進めることが大切です。

最新の情報は賃貸集合給湯省エネ2025事業の公式サイトからご確認いただけます。

⑦次世代省エネ建材支援事業

出典：次世代省エネ建材支援事業

「次世代省エネ建材の実証支援事業」は、住宅の外壁・内壁・窓を指定の高断熱化品へ交換するリフォームをした場合補助金が受け取れる制度です。

補助金額

「次世代省エネ建材の実証支援事業」の補助金額は以下のとおりです。

支給条件

「次世代省エネ建材の実証支援事業」の支給条件は大きくわけて2つあります。

断熱リフォーム支援事業との違いは、「工事が外張り断熱・内張り断熱・外窓の導入に限られる」ことと、「製品取付以外の工事費用（足場代など）は対象外」であることです。

また、補助金対象の製品は、工期サイトの補助対象製品一覧から検索できます。

申請手順

「次世代省エネ建材の実証支援事業」の申請手順は以下のとおりです。

1. 見積もりをとり、工事依頼先を判断
2. 明細を見ながら申請書様式一式を記入し、メールで提出
3. 審査通過の場合、「補助金交付決定通知書」到着
4. リフォームの契約、着工
5. 施工業者へ支払い
6. 「実績報告書」を提出
7. 室温、気温など測定の協力
8. 問題がなければ「交付額確定通知書」が届く
9. 補助金の入金

現在の募集状況（2025/4/24更新）

現在(2025年4/24)は、令和6年度の2次公募を最後に受付を終了しています。

例年であれば5月～11月末頃までの期間に公募が2～3回に分けて実施される見込みです。

最新の募集状況は制度公式ページの「公募情報」でご確認ください。

＞＞「次世代省エネ建材支援事業」とは？

⑧各市区町村の補助金制度

画像出典：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

国（省庁）が運営する補助金とは別に、お住まいの都道府県や市区町村がリフォーム工事を対象とした補助金を設置している場合があります。

補助金額

補助金額を、制度のパターンごとに解説します。

市民向けパターン

増改築費用の5％～20％程度を支給。上限額は多くは5～10万円。高くても20万円程度を限度額としている制度が多いです。

バリアフリー化パターン

増改築費用の50％～100％（満額）を支給。支給上限額は10万円程度のところから100万円近くまで幅があります。

移住者・定住者パターン

増改築費用の30％～50％が多い。支給上限額は30万円ほどの自治体から、100万円以上のところもあります。

多世代同居パターン

多くは増改築費用の50％～100％（満額）を支給。支給上限額は30万円～50万円ほどの自治体が多いようです。

支給条件

支給条件は自治体や制度によりさまざまですが、よくある条件としては以下のようなものがあります。

市民向けパターン

自己居住用の市内住宅を、市内業者が請け負って施工する場合が対象のパターン。増改築に限らず、幅広い住宅工事が対象なことが多いです。

• 市町村内にある自己居住用の住宅の増築であること
• その市町村に住民票をおいていること
• 市町村内の業者を利用すること　など

バリアフリー化パターン

高齢者などが居住する住宅をバリアフリー化する場合に補助金対象となるパターン。増改築の場合は、風呂・トイレ・廊下・階段などの拡張や、生活しやすい居室の増設などが当てはまるでしょう。

• 高齢者、要介護者、障がい者等が居住している住宅であること
• 介護保険の住宅改修補助を先に使うこと
• 介護保険の制度では非該当となったこと　など

移住者・定住者パターン

市内の中古住などを取得し、住み始めるために増改築する場合に補助金が支給されるパターン。新たに取得した住宅である必要がない場合もあります。

• Uターン者・Iターン者などであること
• 一定年数（3～10年）以上の定住を誓約すること
• 空き家バンクを通して物件を入手しているこ　など

多世代同居パターン

親・子世代が新しくに同居するための増改築費用が補助されるパターン。市内にいずれかの世帯が先に住んでいる必要がある制度がほとんどです。

• 新たに多世代同居（親・子・孫）をはじめること
• キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち、1か所以上の増築または改修を行うこと
• 子世帯には中学生以下の子どもがいること　など

申請手順

自治体の役所・役場の産業振興課か住宅政策課、福祉課などが窓口になっている制度が多いです。

多くの制度では増築工事の契約や着工より前の申請を条件としているところが多いため、気をつけましょう。

制度の探し方

リフォスムでは、各都道府県・市区町村で使えるリフォームの補助金・助成金制度をまとめた
「補助金検索サイト」が存在します。

お住まいの地域に補助金制度があるか気になる方は、お気軽にご利用ください。

北海道・東北	北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東	茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県
中部	新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県　愛知県
近畿	三重県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国・四国	鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州・沖縄	福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

北海道・東北	北海道	青森県	岩手県
	宮城県	秋田県	山形県
	福島県
関東	茨城県	栃木県	群馬県
	埼玉県	千葉県	東京都
	神奈川県
中部	新潟県	富山県	石川県
	福井県	山梨県	長野県
	岐阜県	静岡県	愛知県
近畿	三重県	滋賀県	京都府
	大阪府	兵庫県	奈良県
	和歌山県
中国・四国	鳥取県	島根県	岡山県
	広島県	山口県	徳島県
	香川県	愛媛県	高知県
九州・沖縄	福岡県	佐賀県	長崎県
	熊本県	大分県	宮崎県
	鹿児島県	沖縄県

自治体の補助金制度は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」でも調べられます。こちらでは、リフォームに関する融資や減税制度も解説されています。

⑨介護保険制度

画像出典：独立行政法人福祉医療機構

「介護保険における住宅改修」とは、介護をしやすくするための住宅改修をした場合に費用の補助が受けられる制度です。

申請先は各自治体で、受付は年間を通して随時行われています。

補助金額

「介護保険における住宅改修」の補助金の上限額は以下のとおりです。

ただし、所得が高い場合は補助金額が費用の「80％」もしくは「70％」（上限額はそれぞれ16・14万円）に下がる場合もあります。

支給条件

「介護保険における住宅改修」の補助金を受けるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

また、補助を受けられる工事内容は「介護を円滑に行うための改修」か「要支援・要介護者が安全に暮らしやすくするための改修」に限られます。

具体的には以下の6つのいずれかに当てはまる必要があります。

そのため、増築にかけた費用全体が対象となるわけではなく、増改築費用のうち上記に当てはまる金額の90％が18万円を限度に支給されることになります。

引用：厚生労働省「介護保険における住宅改修」

申請方法

増築工事に「介護保険における住宅改修」の申請手順は以下のとおりです。まずは要支援・要介護者の担当のケアマネジャーに相談を行いましょう。

また、給付方法は償還払いとなっているため、一度リフォーム会社に費用の全額を支払い、後日自治体から補助金の給付を受ける流れとなります。

1. 住宅改修についてケアマネジャー等に相談
2. 申請書類又は書類の一部を市町村へ提出
3. 市町村が確認・審査
4. 増築工事の施工・完成
5. 工事終了後、書類を市町村へ提出し支給申請
6. 市町村が確認・支給認定
7. 住宅改修費の支給

現在の募集状況（2025/4/24更新）

年間を通して随時受付中です。

補助金制度を利用したい場合は、担当のケアマネジャーや役場の介護保険担当課へご相談ください。

＞＞介護保険リフォームとは？

リフォーム工事別・対象補助金の早見表

「住宅の部位」と「よくあるリフォーム工事の内容」に対応した、補助金が下りる可能性がある制度は以下の表のとおりです。

なお、補助金の支給には工事金額や他の工事との組み合わせなどの条件を別途満たす必要がある場合があります。

表内の各制度名を押下すると、支給額や条件等の解説箇所へジャンプします。

「キッチン」のリフォーム

＞＞キッチンのリフォームに使える補助金一覧

「お風呂」のリフォーム

＞＞【最新版】お風呂・浴室リフォームの補助金制度

「トイレ」のリフォーム

＞＞【最新版】トイレリフォームの助成金・補助金制度

「洗面台」のリフォーム

＞＞【最新版】洗面台リフォームの補助金制度

屋根・外壁のリフォーム

＞＞外壁塗装の助成金制度

「床・壁・天井」のリフォーム

「窓・玄関・開口部」のリフォーム

「給湯器」の入れ替え

その他のリフォーム

まとめ：補助金申請と同時に「相見積もり」も忘れない

リフォーム工事をなるべくお得にしたい場合、補助金の利用がおすすめです。加えてそれだけでなく、施工金額自体を下げることも考えるべきです。

その際に有効なのが相見積もりです。相見積もりをせずにリフォーム工事を契約したために、金額面で損をしたりあとから後悔する方がとても多いのです。

相見積もりの効果

工事を契約する前に、最低3～4社以上からは見積もりをとって内容や金額を比べることで、対応がしっかりしていて価格もリーズナブルな業者に出会える確率が高まります。

また補助金の申請通過には、予定している施工費用が適正な範囲かどうかも問われると思われますので、書類審査を通るためにも相見積もりは重要です。

相見積もり先の心当たりがない場合

「見積もり先の業者にそんな心当たりがない…」という場合は、全国の優良業者のデータをもつ無料の相談窓口にお気軽にご相談ください。

画面に沿っていくつかの回答を選ぶだけで、あなたのリフォームの適正金額や対応可能な業者を回答します。