みらいエコ住宅2026事業をわかりやすく解説！ リフォームの条件・必須工事・補助額・申請方法

「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度です。支給条件を満たせば、新築なら最大125万円、リフォームなら最大100万円の補助金を受け取れます。

• みらいエコ住宅2026事業はいくらもらえる？
• みらいエコ住宅2026事業は誰がもらえる？
• みらいエコ住宅2026事業はいつから始まる？

本記事では、みらいエコ住宅2026事業における「既存住宅のリフォーム」を中心に、補助金額や支給条件等をわかりやすく解説していきます。

みらいエコ住宅2026事業を要点を紹介！

みらいエコ住宅2026事業とは？ リフォームにも使える補助金

「みらいエコ住宅2026事業」とは、省エネ性能に優れた新築住宅を取得する、または住宅の省エネ改修を行う際に、その費用の一部を補助してもらえる国の補助金制度です。

補助上限額は、新築の場合は最大125万円、リフォームの場合は最大100万円です。いずれも遅くとも2026年12月31日までに申請する必要があります。

次章以降、みらいエコ住宅2026事業の支給条件や申請方法について、わかりやすく解説します。

みらいエコ住宅2026事業をリフォームで使う条件

みらいエコ住宅2026事業をリフォームで申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。

みらいエコ住宅2026事業の申請条件ついて、わかりやすく解説します。

対象となる住宅・申請者の条件

みらいエコ住宅2026事業の申請条件は、主に以下の5つです。

みらいエコ住宅2026事業の対象住宅は、居住用に使用される戸建て・マンションです。店舗や施設部分などは対象外になります。

なお、リフォームでは住宅の所有者・居住者・賃貸者などが対象です。新築と異なり、子育て世帯や若者夫婦世帯といった対象者要件はありません。

登録事業者にリフォームを依頼する必要がある

みらいエコ住宅2026事業の申請手続きは、「住宅省エネ2026キャンペーン」の認定を受けた登録事業者（工事業者）に依頼する必要があります。

工事請負契約や売買契約の締結時に、支援事業の実施や補助金の受け取りに関して取り決めを締結します。施主が直接申請する必要はありません。

補助金の交付を受けた後、新築やリフォームを依頼した施主に補助金を還元します。

そのため、申請をスムーズに進めてくれるリフォーム会社を選ぶことが大切と言えます。

リフォームでは「必須工事」がポイント

みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助金を受けるためには、対象住宅や申請条件を満たす他、「必須工事」を行う必要があります。

ポイントは、「要件化工事」と「トリガールーム」です。好きな対象設備を交換すれば、補助金が出るわけではないため注意が必要です。順にわかりやすく解説していきます。

要件化工事とは？

要件化工事とは、補助対象になるために最低限実施しなければならない省エネ工事です。

目指す性能に合わせて、以下の2つの基準（組み合わせ）が設定されています。

義務基準	次世代省エネ基準
① 開口部の断熱改修 ② 躯体の断熱改修 ③ 特定エコ住宅設備の設置	① 開口部の断熱改修 ② 躯体の断熱改修

要件化工事の詳しい工事内容は、補助対象になるリフォーム工事と補助金額をご覧ください。

トリガールームとは？

トリガールームとは、要件化工事を行う基準として選定する「1つの居室」のことです。

主な条件として、「屋外（外皮）に面する窓やドアなどの開口部を有する居室」を指します。対象となる居室は、以下の通りです。

トリガールームの対象	トリガールームの対象外
リビング 寝室 子ども部屋 キッチン 書斎	浴室 トイレ 洗面室 廊下 玄関ホール

そのため、浴室やトイレを交換するだけでは基本的に対象にならず、先にトリガールームで要件化工事を満たす必要があります。

補助対象になるリフォーム工事と補助金額

みらいエコ住宅2026事業の対象になるリフォーム工事をまとめると、以下の通りです。

補助額は、補助対象工事に応じて定める額の合計金額になります。対象工事と補助金額について、順に解説していきます。

窓・玄関ドア・躯体の断熱改修の補助金額

熱貫流率および日射熱取得率が一定の基準以下となる「開口部の断熱改修」や、熱伝導率が一定の基準以下となる「躯体の断熱改修」を行う場合、補助金を受け取れます。

窓や玄関ドア、躯体の断熱改修の補助金額は、以下の通りです。

リフォーム	対象工事	補助金額
居室	ガラス交換	3,000円～／箇所
	内窓設置	13,000円～／箇所
	外窓交換	26,000円～／箇所
玄関	ドア交換	23,000円～／箇所
家全体	外壁	14,000円～／㎥
	屋根・天井	13,000円～／㎥
	床	25,000円～／㎥

ただし、外壁や屋根の遮熱塗装工事は、断熱改修の対象になりません。

お風呂・キッチンなど水回り改修の補助金額

お風呂の断熱性や節水性を高める「エコ住宅設備の設置」や、キッチンの対面化を含む「子育て対応改修」を行う場合、補助金が受け取れます。

お風呂やキッチンなど水回り改修の補助金額は、以下の通りです。

リフォーム	対象工事	補助金額
お風呂	高断熱浴槽	48,000円／戸
	浴室乾燥機	27,600円／戸
トイレ	掃除しやすい機能を有するトイレ	34,500円／箇所
	節水性の基準を満たすトイレ	31,500円／箇所
キッチン	キッチンの対面化改修	106,800円／戸
	ビルトイン食器洗機	30,000円／戸
	掃除しやすいレンジフード※	15,600円／戸
	ビルトイン自動調理対応コンロ※	18,000円／戸
洗面台	節湯水栓	9,000円／箇所

※ キッチンセットの交換を伴う対面化改修を行う場合、「レンジフード」や「ビルトインコンロ」の補助は受けられません。

給湯器・エアコンなど住宅設備の補助金額

給湯効率の高い給湯器などの「特定エコ住宅設備の設置」や、宅配ボックスを設置する「子育て対応改修」、段差の解消や廊下幅を拡張する「バリアフリー改修」なども、補助金の対象となります。

給湯器やエアコンなど住宅設備の補助金額は、以下の通りです。

リフォーム	対象工事	補助金額
給湯器	ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	45,000円／戸
	潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）	30,000円／戸
エアコン	高効率エアコン	52,000円／箇所
	空気清浄機能・換気機能付きエアコン	24,000円～／箇所
居室	手すりの設置	7,200円／戸
	段差解消	8,400円／戸
	廊下幅等の拡張	33,600円／戸
	衝撃緩和畳の設置	25,200円／戸
玄関	宅配ボックス	13,200円／戸
その他	蓄電池	96,000円／戸

なお、「太陽光発電設備」や「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）」は、本事業の対象外です。

みらいエコ住宅2026事業の補助上限額はいくら？

みらいエコ住宅2026事業の「既存住宅のリフォーム」の補助金額は、最大100万円です。

補助上限額は、住宅が「どれくらい古いか」、リフォーム後に「どの省エネ基準相当に達するか」に応じて、上限額が設定されています。

リフォームの補助上限は最大100万円

みらいエコ住宅2026事業の「既存住宅のリフォーム」の補助上限額は、以下の通りです。

対象住宅	補助要件		補助上限額
平成4年基準を満たせないもの	平成28年基準相当に達する改修		100万円／戸
	平成11年基準相当に達する改修		50万円／戸
平成11年基準を満たせないもの	平成28年基準相当に達する改修		80万円／戸
	平成11年基準相当に達する改修		40万円／戸

※ 「平成4年基準を満たさないもの」とは平成3年以前に建築された住宅など、「平成11年基準を満たさないもの」とは平成10年以前に建築された住宅などが該当する

補助を受けるためには、開口部、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、 エコ住宅設備の設置などが必須です。

子育て対応改修やバリアフリー改修等は任意工事となり、必須工事とあわせて行った場合に補助を受けられます。

工事内容別の補助金額は、補助対象になるリフォーム工事と補助金額をご覧ください。

みらいエコ住宅2026事業の申請はいつからいつまで？

みらいエコ住宅2026事業における「既存住宅のリフォーム」の交付申請受付は、2026年6月30日から開始されています。

2025年11月28日以降に工事に着手したものが対象であり、遅くとも2026年13月31日までに申請する必要があります。

予算がなくなると早期終了する

注意点として、予算の上限に達した場合は、申請期間内でも早めに受付を終了します。

2026年9月1日時点において、「予算に対する補助額申請額の割合」は5％です。

最新情報は、みらいエコ住宅2026事業の公式サイトをご確認ください。

みらいエコ住宅2026事業の申請方法

みらいエコ住宅2026事業は「住宅省エネ2026キャンペーン」の登録事業者が行います。

施主側（リフォーム発注者）に手続きは不要ですが、交付申請に必要な書類を準備する必要はあります。順にわかりやすく解説していきます。

補助金申請の流れ

みらいエコ住宅2026事業の補助金申請の流れは、以下の通りです。

• STEP1：対象工事を確認する
• STEP2：登録事業者へ相談する
• STEP3：契約・工事
• STEP4：施工会社が交付申請する
• STEP5：補助金が交付される

リフォームの発注者は申請する必要はありません。そのため、申請をスムーズに進めてくれるリフォーム会社を選ぶことが大切です。

申請に必要な主な書類

みらいエコ住宅2026事業において、工事発注者が用意する書類は、以下の通りです。

• みらいエコ住宅2026事業 共同事業実施規約
• 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
• 工事発注者の本人確認書類^※1
• 法人の実在が確認できる書類^※2

必要に応じて、他の書類を求められることがあります。交付申請受付期間は、遅くとも2026年13月31日までです。早めの申請をおすすめします。

※1：工事発注者が個人による申請の場合に必須

※2：工事発注者が法人による申請の場合に必須

補助金は施工会社を通じて受け取る

みらいエコ住宅2026事業の補助金は、実績報告および審査が完了した後、事務局から登録事業者が指定した口座に振り込まれます。

事務局から事業者へ入金された後、事業者から工事発注者へ補助金が還元される流れです。補助金は、遅くとも2か月以内に振り込まれます。

ただし、書類の不備や写真の不鮮明さによる「差し戻し」や、予算終了間際などによる「審査の遅れ」により、入金が遅れる可能性があります。

みらいエコ住宅20206事業は他の補助金と併用できる？

原則として、みらいエコ住宅20206事業と補助金額が重複する国の制度を、一括で申請することはできません。

ただし、国土交通省・環境省・経済産業省による住宅省エネキャンペーンについて、補助対象が重複しない場合、ワンストップで申請が可能です。

みらいエコ住宅2026事業と併用できる補助金について、わかりやすく解説します。

先進的窓リノベ2026事業との併用

みらいエコ住宅2026事業と先進的窓リノベ2026事業は、同一の工事でなければ、併用可能です。

同じ1枚の窓ガラスに対して、両方の事業から二重に補助金を受けることはできません。

例えば、断熱性能の高い窓を導入する際には先進的窓リノベ2026事業、床や天井の断熱改修にはみらいエコ住宅2026事業というように、工事箇所ごとに使い分けることが基本です。

＞＞先進的窓リノベ2026事業とは？

給湯省エネ2026事業との併用

みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業も、工事箇所が重複しない限り、併用可能です。

先進的窓リノベ2026事業と同様、同一の機器に対して、両方の事業から二重に補助を受け取ることはできません。

例えば、ハイブリッド給湯器の設置には給湯省エネ2026事業を利用し、窓や躯体の断熱改修にはみらいエコ住宅2026事業を利用する、といった組み合わせが可能です。

＞＞給湯省エネ2026事業とは？

自治体の補助金との併用

みらいエコ住宅2026事業と自治体の補助金では、国費が充当されているものを除き、補助金を併用できる可能性があります。

原則として、同一の施工内容について、二重補助を受けることはできません。しかし、請負工事契約および工期が別である場合は、併用が認められるケースがあります。

なお、自治体が「みらいエコ住宅2026事業への上乗せ分」と認めている補助金制度もあります。お住いの地域の補助金制度をご確認ください。

みらいエコ住宅2026事業についてよくある質問

ここでは、みらいエコ住宅2026事業について、よくある質問に回答します。

まとめ｜対象になるか分からない場合はリフォーム会社に相談！

本記事では、みらいエコ住宅2026事業の支給条件や補助金額、申請方法について解説しました。まとめると以下の通りです。

なお、みらいエコ住宅2026事業の申請ができるリフォーム業者を探す際には、優良リフォーム業者紹介サービス「リフォスム」をご活用ください。

リフォスムは全国の優良企業の中から、「住宅省エネ2026キャンペーン」の登録事業者をご紹介します。お気軽にお問い合わせください。