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【2025年最新】京都市のリフォーム補助金・助成金制度は?申請方法や注意点も解説!

京都市のリフォーム補助金・助成金制度

京都市にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、京都市にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 京都市にあるリフォーム補助金は12制度
  • 京都市では耐震化やバリアフリー化、断熱改修などの工事が補助金の対象
目次

京都市のリフォーム補助金の一覧

京都市にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の12制度です。

制度名 補助金額
住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業 機器に応じた一定額(上限20万円)
介護予防安心住まい推進事業 費用の3分の2(上限16万円)
みやこ杣木普及促進事業 費用の2分の1(上限16万円)
重度障害者住宅環境整備費助成事業(いきいきハウジングリフォーム) 課税額により異なる(上限50万円)
細街路対策事業 事業内容により異なる(上限150万円)
分譲マンションへの耐震化補助制度 費用の3分の1(上限4800万円)
土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業 費用の23%(上限75.9万円)
京都市吹付けアスベスト除去等助成事業 費用の3分の2(上限100万円)
既存住宅の断熱改修等補助(脱炭素先行地域づくり事業) 費用の3分の2(上限420万円)
「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業 費用の5分の4(上限300万円)
指定京町家改修補助金 費用の50%(上限250万円)
鉛製給水管取替工事助成金制度 費用の50%(上限15万円)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業

制度名 住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業
受付期間 2025/04/18~2026/03/16(先着)
補助金額
  • 機器に応じた一定額(上限20万円)
支給条件
  • 京都再エネクラブに入会していること
  • 支援対象設備のある住宅の所有者・居住者であること
  • 蓄電システムは一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること
  • V2H充放電設備は「令和4年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象一覧に掲載されていること 等
補助対象工事
  • 太陽光+蓄電システムの一体的導入工事
  • 蓄電システムの導入
  • V2H充放電設備の導入 等
問合せ先 環境政策局地球温暖化対策室
京都府京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
TEL:075-222-4555

京都市の住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業は、新たに太陽光発電設備と蓄電池またはV2H充放電設備を同時設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は機器に応じた一定額(上限20万円)です。

補助金は現金ではなく、市内加盟店で利用できる「さんさんポイント」で支給されます。

②介護予防安心住まい推進事業

制度名 介護予防安心住まい推進事業
受付期間 2025/04/01~2026/03/31(先着)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限16万円)
支給条件
  • 65歳以上であること
  • 要介護・要支援の認定を受けていないこと
  • 運動機能低下の可能性があると認められていること
  • 市民税非課税世帯であること 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りにくい床材への変更
  • 引き戸への交換 等
問合せ先 健康長寿企画課
京都府京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
TEL:075-222-3111

京都市の介護予防安心住まい推進事業は、転倒防止や生活機能向上のため、住宅の改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の3分の2(上限16万円)です。

地域包括支援センターの判断によって、転倒事故の防止等のために住宅改修が必要だと認められた場合が補助対象です

③みやこ杣木普及促進事業

制度名 みやこ杣木普及促進事業
受付期間 2025/04/25~2026/01/16(先着)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限16万円)
支給条件
  • 京都市内にある住宅に利用するためにみやこ杣木を購入すること
  • みやこ杣木を利用する建物が公的機関が管理するものではないこと
  • 京都市木材地産表示制度実施要綱に定める京都市認証木材から購入すること 等
補助対象工事
  • みやこ杣木の構造材・下地材を使用した住宅工事
  • みやこ杣木の造作材・化粧材を使用した住宅工事
  • みやこ杣木の内装材を使用した住宅工事 等
問合せ先 京都市域産材供給協会
京都府京都市右京区京北細野町瀧ノ向6-2
TEL:075-585-5205

京都市のみやこ杣木普及促進事業は、住宅改修を行う際に、市内産木材(みやこ杣木)を購入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の2分の1(上限16万円)です。

対象製品には鴨居や廻り縁向けの造作材、床材や壁材などの内装材、根太や梁向けの下地材があります。

④重度障害者住宅環境整備費助成事業(いきいきハウジングリフォーム)

制度名 重度障害者住宅環境整備費助成事業(いきいきハウジングリフォーム)
受付期間 2025/04/01~2026/03/31(先着)
補助金額
  • 課税額により異なる(上限50万円)
支給条件
  • 体障害者手帳1級~2級または療育手帳A判定を持っていること
  • 施設や病院に入所・入院中でないこと
  • 借家の場合、管理者から承諾の得られること
  • 生活保護世帯または世帯の市町村税所得割額合計23.5万円未満であること 等
補助対象工事
  • 手すりや滑り止めの設置
  • 段差の解消やスロープの設置
  • 和式便器の洋式化
  • 和室の洋室化 等
問合せ先 公益財団法人 京都市身体障害者団体連合会
京都府京都市中京区壬生坊城町48-6
TEL:075-801-1900

京都市の重度障害者住宅環境整備費助成事業(いきいきハウジングリフォーム)は、重度の障害のある方が住み慣れた家で生活を行いやすくするために、住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は課税額により異なる(上限50万円)です。

常生活用具または介護保険の住宅改修と併用することも可能です。

⑤細街路対策事業

制度名 細街路対策事業
受付期間 2025/04/01~2026/03/31(先着)
補助金額
  • 事業内容により異なる(上限150万円)
支給条件
  • 京都市内にある幅員4m未満の道であること
  • 各事業の制度要件を全て満たした工事であること
  • 京都市内に本店・事務所を構えている施工業者に依頼すること
  • 補助対象物の所有者または所有者の同意を得た者であること 等
補助対象工事
  • 緊急避難経路整備事業
  • 袋路等始端部における耐震・防火改修事業
  • 袋路始端部整備事業 等
問合せ先 都市計画局まち再生・創造推進室
京都府京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
TEL:075-222-3503

京都市の細街路対策事業は、細街路の袋路等をより安全にするために、避難経路を確保したり、袋路入口のトンネル部分を地震に強くする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は事業内容により異なる(上限150万円)です。

補助額は事業により異なります。袋路等の奥に避難経路を確保する場合は上限30万円、袋路等の入口のトンネル部分を耐震・防火改修する場合は上限150万円が支給されます。

⑥分譲マンションへの耐震化補助制度

制度名 分譲マンションへの耐震化補助制度
受付期間 2025/04/01~2026/03/31(先着)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限4800万円)
支給条件
  • 京都市内にある1981年5月31日以前に建てられた分譲マンションであること
  • 耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判断されていること
  • 耐震改修等の実施について、管理組合等の決議がとれていること
  • 施工後、制度が定める耐震性を有していること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事 等
問合せ先 都市計画局建築指導部建築安全推進課
京都府京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
TEL:075-222-3613

京都市の分譲マンションへの耐震化補助制度は、1981年5月31日以前に着工された分譲マンションに対し、耐震診断、耐震改修計画作成および耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の3分の1(上限4800万円)です。

耐震改修工事は4,800万円を上限に、補助対象費用の3分の1か、60万円×戸数のいずれか少ない方が支給されます。

⑦土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業

制度名 土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業
受付期間 2025/04/01~2026/03/31(先着)
補助金額
  • 費用の23%(上限75.9万円)
支給条件
  • 土砂災害特別警戒区域の指定されている建築物であること
  • 京都市内にある居室を含む既存の建物であること
  • 補助金交付決定前に着工しないこと
補助対象工事
  • 鉄筋コンクリート造の外壁を設置する工事
  • 鉄筋コンクリート造の防護壁を設置する工事 等
問合せ先 都市計画局建築指導部建築安全推進課
京都府京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
TEL:075-222-3613

京都市の土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業は、土砂災害に対する安全対策工事を建築物の所有者等が自ら行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の23%(上限75.9万円)です。

土砂災害特別警戒区域に指定されている建築物が補助対象になります。

⑧京都市吹付けアスベスト除去等助成事業

制度名 京都市吹付けアスベスト除去等助成事業
受付期間 2025/04/01~2026/03/31(先着)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限100万円)
支給条件
  • 0.1%以上のアスベストが含まれる建材を使用している建物であること
  • 含有調査は「建築物石綿含有建材調査者」が実施すること
  • 補助対象建築物の所有者または管理組合の代表者であること
  • 解体予定の建築物ではないこと 等
補助対象工事
  • アスベストの含有調査
  • アスベストの除去工事 等
問合せ先 都市計画局建築指導部建築安全推進課
京都府京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
TEL:075-222-3613

京都市の京都市吹付けアスベスト除去等助成事業は、吹付けアスベストが含まれる建材を利用した建物の含有調査や工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の3分の2(上限100万円)です。

アスベストの含有調査には上限25万円(補助率100%)、除去等工事には上限100万円(補助率3分の2)が支給されます。

⑨既存住宅の断熱改修等補助(脱炭素先行地域づくり事業)

制度名 既存住宅の断熱改修等補助(脱炭素先行地域づくり事業)
受付期間 2025/05/01~2024/12/26(先着)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限420万円)
支給条件
  • 断熱改修工事を必ず実施すること
  • 指定の省エネ・断熱性能を満たす製品を使用すること
  • 施工後、住宅で使用する電力を再生可能エネルギー100%にすること
  • 建築から1年以上が経過した既存の戸建て住宅であること 等
補助対象工事
  • 断熱改修工事
  • 太陽光発電設備の設置
  • 省エネ機器(エアコン・給湯器など)の設置
  • コージェネレーションシステムの導入 等
問合せ先 脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局
京都府京都市下京区河原町通松原上る2丁目富永町338
TEL:075-275-7263

京都市の既存住宅の断熱改修等補助(脱炭素先行地域づくり事業)は、既存住宅の省エネ性能をZEH水準化するために、断熱改修や太陽光発電などの省エネ機器を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の3分の2(上限420万円)です。

補助上限額は工事内容により異なります。断熱改修工事は上限120万円省エネ設備の導入は上限300万円です。

⑩「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業

制度名 「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業
受付期間 2025/04/14~2026/01/31(先着)
補助金額
  • 費用の5分の4(上限300万円)
支給条件
  • 木造住宅の場合、1981年5月31日以前に着工されていること
  • 京町家の場合、1950年11月22日以前に着工されていること
  • 耐震診断の結果、構造評点が1.0相応未満であること
  • 対象建築物の所有者または居住予定者であること 等
補助対象工事
  • 本格改修(耐震基準に適合させる)
  • 簡易改修(屋根の軽量化・金物の設置など)
  • 耐震シェルターの設置
  • 防火改修(軒天・開口部・外壁など) 等
問合せ先 京(みやこ)安心すまいセンター
京都府京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83-1
TEL:075-744-1631

京都市の「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業は、京都市内にある木造住宅または京町家の耐震・防火改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の5分の4(上限300万円)です。

補助上限額は工事内容により異なります。構造評点を1.0以上にする「本格改修」なら上限300万円、土台の劣化補修などの「簡易改修」は最大60万円です。

⑪指定京町家改修補助金

制度名 指定京町家改修補助金
受付期間 2024/04/01~2026/03/31(先着)
補助金額
  • 費用の50%(上限250万円)
支給条件
  • 京町家条例に基づく個別指定京町家と指定地区内の京町家であること
  • リフォームの内容を市の広報などに事例が掲載されることを了承すること
  • 補助対象京町家の所有者または購入予定者であること
  • 同一年度内に類似の補助金の交付を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 外部改修工事
  • 設備改修工事
  • 内部改修工事 等
問合せ先 都市計画局 まち再生・創造推進室 京町家保全継承担当
京都府京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
TEL:075-222-3503

京都市の指定京町家改修補助金は、京町家条例に基づく京町家を対象に、保全・継承に必要となる大規模改修工事や維持修繕を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の50%(上限250万円)です。

補助上限額は対象建築物により異なります。指定区域内の京町家は上限100万円、個別指定の京町家は上限250万円です。

⑫鉛製給水管取替工事助成金制度

制度名 鉛製給水管取替工事助成金制度
受付期間 2025/04/01~2026/01/30(先着)
補助金額
  • 費用の50%(上限15万円)
支給条件
  • 敷地内の給水管に鉛菅が使用されていること
  • 住宅が京都市水道事業の給水区域内にあること 等
補助対象工事
  • 鉛管を鉛以外の材質の給水管に取り替える 等
問合せ先 上下水道局 水道部 水道管路課 給水担当
京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11-3
TEL:075-672-7749

京都市で使える鉛製給水管取替工事助成金制度は、宅地内に残存する鉛製給水管を取り換える場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の50%(上限15万円)です。

2025年度における本助成金制度の受付数は、40件程度を予定しています。

京都市のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

京都市のリフォーム業者の探し方

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相談員の手配した業者の中からかならず工事を決める必要もありませんので、費用相場の照会だけでも下記のリンクからお気軽にお問い合わせください。

まとめ

以上、京都市のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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