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【2025年最新】大阪市のリフォーム補助金・助成金制度は?申請方法や注意点も解説!

大阪市のリフォーム補助金・助成金制度

大阪市にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、大阪市にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 大阪市にあるリフォーム補助金は12制度
  • 大阪市ではバリアフリー化や耐震化、空き家のリフォームなどの工事が補助金の対象
目次

大阪市のリフォーム補助金の一覧

大阪市にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の12制度です。

制度名 補助金額
高齢者住宅改修費給付事業 費用の10/10(上限30万円)
大阪市住宅省エネ改修促進事業 改修後の省エネ性能に応じた一定額(上限70万円)
大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度 費用の3分の1(上限100万円)
大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業 費用の3分の1(上限75万円)
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(耐震改修工事) 対象工事に応じた一定額(上限100万円)
重度心身障がい者(児)住宅改修費給付 対象となる障がい・工事に応じた一定額(上限100万円)
空家利活用改修補助事業 費用の11分の10(上限100万円)
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度 費用の2分の1、または一定額(上限100万円)
大阪市住宅省エネ改修促進事業 費用の2/5または4/5(上限70万円)
高齢者住宅改修費給付事業 費用の10/10または9/10(上限30万円)
重度心身障がい者(児)住宅改修費給付 世帯課税状況により自己負担率0/10、1/10または2/3を補助(上限100万円)
大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業 費用の1/3(上限75万円)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①高齢者住宅改修費給付事業

制度名 高齢者住宅改修費給付事業
受付期間 2024/04/01~(先着)
補助金額
  • 費用の10/10(上限30万円)
支給条件
  • 大阪市内に住所を有し、介護保険料段階が第1~6段階であること
  • 要介護認定で要支援以上の認定を受けた高齢者のいる世帯であること 等
補助対象工事
  • 浴室の手すり取り付け・段差解消工事
  • 和式便所を洋式便所にする工事
  • 介護保険制度の住宅改修費制度に関連し、その給付対象とならない工事
  • 介護保険制度の住宅改修と同時に行われる工事 等
問合せ先 福祉局高齢者施策部
大阪市北区中之島1-3-20
TEL:06-6208-8060

大阪市の高齢者住宅改修費給付事業は、介護保険の住宅改修費の支給を受けて住宅改修を行うとき、関連する工事であるが支給対象とならない部分がある場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の10/10(上限30万円)です。

大阪市内に住所を有し、介護保険料段階が第1~6段階であり、要介護認定で要支援以上の認定を受けた高齢者のいる世帯が対象です。

②大阪市住宅省エネ改修促進事業

制度名 大阪市住宅省エネ改修促進事業
受付期間 ~2026/01/31(先着)
補助金額
  • 改修後の省エネ性能に応じた一定額(上限70万円)
支給条件
  • 補助対象とする住戸を含む建築物は、大阪市内の住宅であること
  • 対象建物は、昭和56年6月1日以降に着工したものであること
  • 対象建物は、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令等に適合していること
  • 他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 開口部(外気に接する窓又はドア)の断熱改修工事
  • 躯体等(天井、屋根、外壁又は床)の断熱改修工事
  • 太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、蓄電池、LED照明などの高率化
  • 省エネ化による対象建物の重量化に伴う構造補強工事 等
問合せ先 住宅政策課
大阪市北区中之島1-3-20
TEL:06-6208-9228

大阪市の大阪市住宅省エネ改修促進事業は、民間の既存の戸建・共同住宅の所有者が、開口部(外気に接する窓又はドア)、躯体等(天井、屋根、外壁又は床)、設備等の省エネ改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は改修後の省エネ性能に応じた一定額(上限70万円)です。

補助金額は改修後の省エネの性能によって変動し、最大で補助対象工事費の5分の4が支給されます。

③大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度

制度名 大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度
受付期間 ~2025/11/30(先着)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限100万円)
支給条件
  • これからも継続して使用する建築物であること
  • 吹付け建材又は、吹付け石綿又は重量比0.1%を超える石綿含有吹付けロックウールで露出した状態で使用されている建築物であること 等
補助対象工事
  • 露出した吹付け建材のアスベスト含有調査
  • 露出している吹付けアスベスト等の除去工事 等
問合せ先 監察課
大阪市北区中之島1-3-20
TEL:06-6208-9315

大阪市の大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度は、飛散性の高い「露出した吹付けアスベスト」について、建築物の所有者等がアスベストの含有調査や除去工事等(除去工事、封じ込め工事、囲い込み工事)の対策を実施する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の3分の1(上限100万円)です。

補助金の交付を受けるには、アスベスト含有調査や除去工事等の着手前に、大阪市に事前協議をしてから補助金の交付申請をし、交付決定の通知を受ける必要があります。

④大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

制度名 大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業
受付期間 ~2026/01/31(先着)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限75万円)
支給条件
  • 補助対象とする住戸(以下「対象住戸」という。)は、交付申請時において、空き住戸であり、入居者の募集をしていないこと
  • 住戸の専有部分の床面積が40㎡以上であること
  • 住戸に台所、水洗便所、収納設備、独立した洗面設備及び浴室を備えたものであること
  • 過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと 等
補助対象工事
  • 一定の要件を満たすユニットバスの新設又は改良工事
  • 居間又は寝室の天井、床又は壁の断熱改修工事
  • 玄関ドア及び玄関から居間に入室するためのドアにおける指はさみを防止するための工事
  • 居間を含む複数の居室を一体の居室として改修する工事 等
問合せ先 住宅政策課
大阪市北区中之島1-3-20
TEL:06-6208-9226

大阪市の大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業は、子育て世帯等の入居に資する改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の3分の1(上限75万円)です。

賃貸マンションのほか、戸建ての空家や事務所等の空室をリフォームし、要件に適合する賃貸住宅とする場合も対象となります。

⑤民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(耐震改修工事)

制度名 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(耐震改修工事)
受付期間 2024年4月上旬~2025/12/26(先着)
補助金額
  • 対象工事に応じた一定額(上限100万円)
支給条件
  • 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであり、耐震改修設計が実施されていること
  • 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと
  • 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと
  • 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること 等
補助対象工事
  • 各階とも 上部構造評点を 0.7以上 とする耐震改修工事
  • 1階のみ上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事
  • 1階の寝室や居間などに耐震シェルターを設置する工事 等
問合せ先 住環境整備課
大阪市北区中之島1-3-20 7階
TEL:06-6208-9622

大阪市の民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(耐震改修工事)は、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・耐震除却工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事に応じた一定額(上限100万円)です。

外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は、本補助制度の対象外のため注意しましょう。

⑥重度心身障がい者(児)住宅改修費給付

制度名 重度心身障がい者(児)住宅改修費給付
受付期間 不明(先着)
補助金額
  • 費用の⚫︎対象となる障がい・工事に応じた一定額(上限100万円)
支給条件
  • 要支援・要介護の状態に該当しないこと
  • 所得制限限度額(前年度分市民税所得割額460,000円)を越える世帯ではないこと
  • 過去に本制度の給付を受けたことがないこと
  • 事前に申請をしてから着工すること 等
補助対象工事
  • 障がい者の日常生活上の障害の除去または軽減に効果があると認められる工事
  • トランスファーシステム等水平移動、垂直移動を容易にする機器の設置
  • 手すり工事、段差解消工事等 等
問合せ先 障がい支援課
大阪市北区中之島1-3-20 6階
TEL:06-6208-7986

大阪市の重度心身障がい者(児)住宅改修費給付は、在宅の重度身体障がい者(児)の方、又は重度知的障がい者(児)の方が、日常生活上の障がいの除去又は軽減に直接効果のある改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の⚫︎対象となる障がい・工事に応じた一定額(上限100万円)です。

支給金額は対象者の障がい・工事内容に応じて変動します。

⑦空家利活用改修補助事業

制度名 空家利活用改修補助事業
受付期間 ~2025/12/26(先着)
補助金額
  • 費用の11分の10(上限100万円)
支給条件
  • 不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること
  • 改修により一定の耐震性能を確保すること、又は耐震性能を有すること
  • 利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること
  • 売却を前提としたものでないこと 等
補助対象工事
  • キッチン・トイレ・浴室・洗面所などの改修工事
  • 外壁・屋根・天井または床の断熱工事
  • 内装および基礎の改修工事
  • 段差解消などのバリアフリー改修 等
問合せ先 都市整備局
大阪市北区中之島1-3-20 7階
TEL:06-6882-7053

大阪市の空家利活用改修補助事業は、バリアフリーや省エネといった性能向上に資する改修工事を行い住宅として空家を利活用する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の11分の10(上限100万円)です。

補助金額は、各補助内容の「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち、一番低い額となります。申請締切は、補助内容によって異なるのでご注意ください。

⑧民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

制度名 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
受付期間 2025/04/01~2025/12/26(先着)
補助金額
  • 費用の2分の1、または一定額(上限100万円)
支給条件
  • 大阪市内にある民間住宅であること
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
  • 過去に同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 耐震除却工事 等
問合せ先 都市整備局 耐震・密集市街地整備
大阪府大阪市北区天神橋6-4-20
TEL:06-6882-7053

大阪市の民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度は、木造戸建等の耐震診断、改修設計・工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の2分の1、または一定額(上限100万円)です。

2025年4月以降に建築確認手続きの対象となる大規模リフォームを実施する場合は、実績報告書に建築確認済証と検査済証の写しを添付する必要があります。

⑨大阪市住宅省エネ改修促進事業

制度名 大阪市住宅省エネ改修促進事業
受付期間 2025/04/01~2026/01/30(先着)
補助金額
  • 費用の2/5または4/5(上限70万円)
支給条件
  • 大阪市内にある戸建または共同住宅であること
  • 昭和56年6月1日以降着工または耐震性確認済みであること
  • 建築基準法等の関係法令に適合していること
  • 他の補助制度と重複して補助を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 開口部(窓・ドア)の断熱改修工事
  • 天井・屋根・外壁・床の断熱改修工事
  • 太陽熱利用システム・高断熱浴槽・高効率給湯機等の設備効率化工事
  • 省エネ化に伴う構造補強工事 等
問合せ先 都市整備局企画部住宅政策課民間住宅助成グループ
大阪府大阪市北区中之島1-3-20
TEL:06-6208-9228

大阪市の大阪市住宅省エネ改修促進事業は、既存の戸建・共同住宅の所有者が開口部や躯体等の断熱改修、設備効率化などの省エネ改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の2/5または4/5(上限70万円)です。

外壁塗装工事や屋根葺替工事は補助対象外です。設備効率化工事のみでは補助対象となりません。また、本事業と重複する国の補助制度との併用はできません。

⑩高齢者住宅改修費給付事業

制度名 高齢者住宅改修費給付事業
受付期間 2025/06/12~不明(その他)
補助金額
  • 費用の10/10または9/10(上限30万円)
支給条件
  • 大阪市内に住所を有し介護保険料段階が第1〜6段階の世帯であること
  • 対象高齢者が要支援以上の認定を受けていること
  • 介護保険住宅改修費支給を受ける住宅改修と同時に追加工事を実施すること
  • 所得階層により給付上限と支給率が異なること 等
補助対象工事
  • 床の張替え
  • トイレの交換、設置
  • 手すりの設置
  • 換気扇設置工事 等
問合せ先 福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課地域包括ケアグループ
大阪府大阪市北区中之島1-3-20(大阪市役所2階)
TEL:06-6208-8060

大阪市の高齢者住宅改修費給付事業は、介護保険住宅改修と同時に行う追加工事の費用を所得階層別に給付する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の10/10または9/10(上限30万円)です。

介護保険住宅改修費の給付対象とならない工事が対象です。給付上限は生活保護等で30万円、市民税非課税世帯で30万円、課税世帯は5万円となり支給率は10/10または9/10です。

⑪重度心身障がい者(児)住宅改修費給付

制度名 重度心身障がい者(児)住宅改修費給付
受付期間 2025/06/03~不明(その他)
補助金額
  • 世帯課税状況により自己負担率0/10、1/10または2/3を補助(上限100万円)
支給条件
  • 身体障がい者手帳2級以上または知的障がい者手帳A区分以上を有していること
  • 対象工事を日常生活障害除去のために実施すること
  • 所得制限限度額460000円以下の世帯であること
  • 施工前に区保健福祉センターへ事前相談のうえ申請すること 等
補助対象工事
  • 浴室・居室・廊下等への手すり取付工事
  • 敷居の平滑化・床段差解消工事
  • 滑り防止・移動円滑化の床材変更工事
  • 引き戸等への扉取替工事 等
問合せ先 福祉局障がい者施策部障がい支援課自立支援事業グループ
大阪市北区中之島1-3-20(大阪市役所6階)
TEL:06-6208-7986

大阪市の重度心身障がい者(児)住宅改修費給付は、在宅の重度身体障がい者(児)や重度知的障がい者(児)が、日常生活上の障害の除去または軽減に直接効果のある改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は世帯課税状況により自己負担率0/10、1/10または2/3を補助(上限100万円)です。

所得制限限度額(前年度分市民税所得割額460,000円)を超える世帯は給付対象外となります。既に施工された改修工事には給付できません。また、本給付は原則として一度限りです。

⑫大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

制度名 大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業
受付期間 2025/04/01~2026/01/30(先着)
補助金額
  • 費用の1/3(上限75万円)
支給条件
  • 交付申請時に空き住戸であり入居者募集をしていないこと
  • 昭和56年6月1日以降着工または耐震改修済であること
  • 床面積が40㎡以上であること
  • 台所、水洗便所、収納設備、独立洗面設備及び浴室を備えていること 等
補助対象工事
  • 手すりの設置
  • 段差の解消
  • エレベーターの設置
  • 居室の窓の断熱改修工事 等
問合せ先 都市整備局企画部住宅政策課民間住宅助成グループ
大阪市北区中之島1-3-20(大阪市役所6階)
TEL:06-6208-9226

大阪市の大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業は、子育て世帯等の入居に資する改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の1/3(上限75万円)です。

補助額確定通知日から10年間は子育て世帯等を入居者とし、管理状況報告や情報提供に協力する必要があります。

大阪市のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

大阪市のリフォーム業者の探し方

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まとめ

以上、大阪市のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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