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【2025年最新】新座市のリフォーム補助金・助成金制度は?申請方法や注意点も解説!

新座市のリフォーム補助金・助成金制度

新座市にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、新座市にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 新座市にあるリフォーム補助金は5制度
  • 新座市ではバリアフリー工事・耐震改修・省エネ設備の導入などの工事が補助金の対象
目次

新座市のリフォーム補助金の一覧

新座市にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の5制度です。

制度名 補助金額
重度障がい者の居宅改善整備費の助成 3分の2(上限240000円)(上限36万円)
被災住宅復旧修繕工事費補助制度 費用の5%(上限10万円)
新座市既存木造住宅耐震改修等助成金 (上限60万円)
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 導入機器に応じた額(上限35万円)
埼玉県民間建築物アスベスト対策事業 費用の3分の2(上限600万円)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①重度障がい者の居宅改善整備費の助成

制度名 重度障がい者の居宅改善整備費の助成
受付期間 不明(先着)
補助金額
  • 生活保護世帯:上限360000円、一般世帯:工事費×3分の2(上限240000円)(上限36万円)
支給条件
  • 65歳未満で下肢・体幹に障がい1・2級の身体障がい者手帳を所持していること
  • 所得税額が最も高い方が市税等を完納していること
  • 介護保険等給付対象外の工事について工事契約前に必ず相談すること
  • 新築、全面改装及び増築ではないこと 等
補助対象工事
  • バリアフリー工事 等
問合せ先 障がい者福祉課 障がい者支援第1・2係
埼玉県新座市野火止1-1-1 本庁舎1階
TEL:048-477-6891

新座市の重度障がい者の居宅改善整備費の助成は、重度の身体障がい者が居宅の一部を障がいに応じて使いやすく改善する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は生活保護世帯:上限360000円、一般世帯:工事費×3分の2(上限240000円)(上限36万円)です。

介護保険制度等の給付対象になることもあるため工事契約前に相談してください。

②被災住宅復旧修繕工事費補助制度

制度名 被災住宅復旧修繕工事費補助制度
受付期間 不明(先着)
補助金額
  • 費用の5%(上限10万円)
支給条件
  • 自然災害により浸水被害を受けた住宅で、その被害の復旧修繕工事を行う方であること
  • 市内に住所を有しており、復旧修繕工事を行おうとする個人住宅を所有し、かつ、その個人住宅に住んでいる方であること
  • 災害救助法の救助、被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金及び埼玉県・市町村生活再建支援金の支給の対象とならない方であること 等
補助対象工事
  • 浸水被害の復旧修繕を目的とした工事 等
問合せ先 建築審査課 住宅係
埼玉県新座市野火止1-1-1本庁舎3階
TEL:048-477-4519

新座市の被災住宅復旧修繕工事費補助制度は、浸水被害を受けた住宅の復旧修繕工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の5%(上限10万円)です。

外構工事、附属建築物の修繕工事等、補助の対象にならない工事もあります。

③新座市既存木造住宅耐震改修等助成金

制度名 新座市既存木造住宅耐震改修等助成金
受付期間 不明(先着)
補助金額
  • 耐震診断:3分の2で最大10万円
  • 改修工事:最大60万円
  • 建て替え:最大60万円
  • 耐震シェルター:3分の2で40万円まで(上限60万円)
支給条件
  • 市内の昭和56年5月31日以前に着工した建築物であること
  • 建替え後の住宅が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネ基準に適合すること 等
補助対象工事
  • 簡易な耐震改修工事
  • 大規模な耐震改修工事
  • 一般耐震診断 等
問合せ先 建築審査課 住宅係
埼玉県新座市野火止1-1-1本庁舎3階
TEL:048-477-4519

新座市の新座市既存木造住宅耐震改修等助成金は、既存住宅の耐震診断、耐震改修工事等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は要件に応じて下記のようになっています。

内容 補助額
耐震診断 3分の2(最大10万円)
改修工事 最大60万円
建て替え 最大60万円
耐震シェルターの設置 3分の2(上限60万円)

④家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

制度名 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
受付期間 2025/05/28~2026/01/30(先着)
補助金額
  • 導入機器に応じた額(上限35万円)
支給条件
  • 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること
  • 国の補助事業との併用や国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと
  • 補助対象機器の設置であること
  • 太陽光発電設備は系統連系を行って使用するものとし、固定価格買取制度(FIT)の認定は受けないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電設備設置
  • 蓄電池設置
  • 太陽熱利用システム(強制循環型)設置
  • エネファーム(家庭用燃料電池システム)設置 等
問合せ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 第三庁舎3階
TEL:048-830-3042

新座市で使える家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金は、脱炭素化を促進するため、住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額(上限35万円)です。

補助金額は、設置する設備によって異なります。太陽光発電設備は7万円/kw(上限35万円)、太陽熱利用システムは3分の2(上限20万円)、蓄電池は10万円/件、エネファームは5万円/件です。

⑤埼玉県民間建築物アスベスト対策事業

制度名 埼玉県民間建築物アスベスト対策事業
受付期間 不明(先着)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限600万円)
支給条件
  • 埼玉県内の12市(さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、新座市、久喜市)を除く市町村の建物であること
  • 民間建築物であること
  • アスベスト除去は、延床面積1,000㎡未満の場合、定期報告の対象となる建築物であること
  • 契約前に申請を行うこと 等
補助対象工事
  • アスベスト含有調査
  • アスベスト除去工事 等
問合せ先 都市整備部 建築安全課 震災対策・構造指導担当
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1第2庁舎1階
TEL:048-830-5527

新座市で使える埼玉県民間建築物アスベスト対策事業は、民間建築物における吹付けアスベスト等の対策を促進するため、含有調査・除去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の3分の2(上限600万円)です。

吹付けアスベスト・ロックウール・パーライト・バーミキュライトなどが調査と除去の対象となります。また、制度を利用するには調査の前に事前申請が必要となります。

新座市のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

新座市のリフォーム業者の探し方

新座市にお住まいの方でリフォーム業者の心当たりがない方向けの無料の相談窓口があります。

  • 新座市内の優良業者の紹介
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まとめ

以上、新座市のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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