【2024年最新】横浜市でリフォームにおりる補助金は？金額・条件・申請手順も解説

横浜市にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、横浜市にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

横浜市のリフォーム補助金の一覧

横浜市にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の8つです。

①横浜市住環境整備補助金（障害児・者向け）

横浜市の横浜市住環境整備補助金（障害児・者向け）は、支援又は介護を必要とする高齢者や障害児・者が自宅で生活を続けられるように居住用住宅をバリアフリーリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限120万円）です。

工事前に区役所福祉センターへの相談が必要です。

②横浜市マンション耐震改修促進事業

横浜市の横浜市マンション耐震改修促進事業は、管理組合での合意のもと、マンションの耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の耐震改修設計費の2/3、耐震改修工事費の2/3、耐震改修工事費の1/3（上限5000万円）です。

一定の要件を満たした耐震改修工事を行うと、所得税の控除と固定資産税の減額措置を受けることができます。

③横浜市木造住宅耐震改修促進事業

横浜市の横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限140万円）です。

同時に「横浜市省エネ住宅住替え補助制度」も利用することができます。

④空家の改修等補助金

横浜市の空家の改修等補助金は、地域活性化につながる施設として空き家のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限250万円）です。

当該制度を利用できるのは、自治会・町内会・NPO団体などの地域活動団体に限られます。

⑤省エネ住宅住替え補助制度（リノベ型）

横浜市の省エネ住宅住替え補助制度（リノベ型）は、子育て世帯等が最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替えを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の不明（上限150万円）です。

太陽光発電設備及び蓄電池又はおひさまエコキュートを同時設置する場合の補助金額は基礎金70万円に50万円が加算された金額です。

⑥神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

全域の神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金は、既存住宅の省エネ改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1（上限20万円）です。

この制度は、国や市区町村が提供する助成制度との併用ができる場合があります。

⑦神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

全域の神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金は、中小工務店が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入設備に応じた一定額（上限100万円）です。

この制度は、国や市区町村が提供する助成制度との併用ができる場合があります。

⑧アスベスト含有調査に対する補助制度

全域のアスベスト含有調査に対する補助制度は、民間建築物における吹付けアスベスト等の対策を促進するため、含有調査を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限25万円）です。

補助制度を利用する前に、事前相談書を作成し必要書類を添付して窓口に提出します。

横浜市のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

• 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月～1ヶ月半
• 申請から支給決定通知は約3～4週間
• 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

1. 役所への事前相談
2. 見積もりを取る
3. 必要書類を入手
4. 必要書類を提出
5. 審査結果の通知
6. リフォーム工事の契約・開始
7. 実績報告書と請求書を提出
8. 補助金の振込み

Step 1：役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2：リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月～1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3：必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課（多くは建築関係、都市整備関係）の窓口などでも入手できることもあります。

Step 4：申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5：審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3～4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示（役所窓口・ウェブ上など）で行われることが多いようです。

Step 6：リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7：実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8：補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

横浜市のリフォーム業者の探し方

横浜市にお住まいの方でリフォーム業者の心当たりがない方向けの無料の相談窓口があります。

• 横浜市内の優良業者の紹介
• 横浜市内のリフォーム工事の適正金額・相場
• 面倒な相見積もりの手配の代行

 

補助金制度や、あなたの地域のデータに詳しい相談員が、上記を一切無料でご回答・アドバイスしています。

本ページから問い合わせをいただいた方向けのサービスとして、相見積もりをとったあと、依頼する業者以外へのの気まずいキャンセル連絡を相談員が代行することも可能です。

費用が高すぎる業者・トラブルを起こしやすい業者を避け、安心・リーズナブルな業者と出会うためには相見積もりの取得は非常に有効です。
相談員の手配した業者の中からかならず工事を決める必要もありませんので、費用相場の照会だけでも下記のリンクからお気軽にお問い合わせください。

まとめ

以上、横浜市のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。