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【2025年最新】横浜市のリフォーム補助金・助成金制度は?申請方法や注意点も解説!

横浜市のリフォーム補助金・助成金

横浜市にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、横浜市にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 横浜市にあるリフォーム補助金は5制度
  • 横浜市ではバリアフリー化や耐震化、省エネ改修などの工事が補助金の対象
目次

横浜市のリフォーム補助金の一覧

横浜市にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の5制度です。

制度名 補助金額
横浜市住環境整備補助金(障害児・者向け) 世帯の最多課税者の市民税額によって異なる(上限120万円)
横浜市木造住宅耐震改修促進事業 工事内容によって異なる(上限255万円)
脱炭素リノベ住宅推進補助制度 対象世帯によって異なる(上限150万円)
神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金 費用の3分の1(上限20万円)
まちのもり創出事業補助金 県産木材の使用割合に応じた額(上限200万円)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①横浜市住環境整備補助金(障害児・者向け)

制度名 横浜市住環境整備補助金(障害児・者向け)
受付期間 2025/04/01~(先着)
補助金額
  • 世帯の最多課税者の市民税額によって異なる(上限120万円)
支給条件
  • 身体障害者手帳級又は1級を取得、知能指数35以下、身体障害者手帳3級を取得しかつ知能指数50以上の方であること
  • 該当する身体障害者手帳を65歳に達した日以降に取得していないこと
  • 日常生活動作の補完や自立の支援、介護者の負担軽減を目的とした工事であること
  • 新築や増築、老朽化や故障に伴う工事ではないこと 等
補助対象工事
  • お風呂・トイレのバリアフリー化
  • 滑りにくい床材の変更
  • 引き戸への取替え
  • 車いす対応の洗面台の取替え 等
問合せ先 健康福祉局 障害福祉保健部 障害自立支援課
神奈川県横浜市中区本町6-50-10
TEL:045-671-3891

横浜市の横浜市住環境整備補助金(障害児・者向け)は、支援又は介護を必要とする高齢者や障害児・者が自宅で生活を続けられるように居住用住宅をバリアフリーリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は世帯の最多課税者の市民税額によって異なる(上限120万円)です。

介護保険から給付が受けられる場合は、介護保険制度が優先となります。

②横浜市木造住宅耐震改修促進事業

制度名 横浜市木造住宅耐震改修促進事業
受付期間 不明(先着)
補助金額
  • 工事内容によって異なる(上限255万円)
支給条件
  • 平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅であること
  • 建築士が行った耐震診断の結果、点数(上部構造評点等)が1.0未満と判定された住宅であること
  • 礎の補強、筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替え等であること
  • 省エネ改修工事は、断熱改修工事と同時に行うこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 断熱化工事 等
問合せ先 建築局 建築防災課
神奈川県横浜市中区本町6-50-10
TEL:045-671-2943

横浜市の横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は工事内容によって異なる(上限255万円)です。

補助金の上限額は、一般世帯は115万円非課税世帯は155万円です。省エネ改修を同時に行う場合は、最大で100万円加算されます

③脱炭素リノベ住宅推進補助制度

制度名 脱炭素リノベ住宅推進補助制度
受付期間 2025/06/02~2025/09/30(先着)
補助金額
  • 対象世帯によって異なる(上限150万円)
支給条件
  • 共同事業者にリフォームを依頼すること
  • 躯体の断熱改修工事を行うこと
  • 工事後に、日本住宅性能表示基準において、断熱等性能等級6又は7の省エネ性能を有していること
  • 工事後に、日本住宅性能表示基準において、耐震等級1以上かつ耐震等級1以上の性能を有していること 等
補助対象工事
  • 外壁の断熱改修
  • 屋根の断熱改修
  • 床の断熱改修
  • 再エネ設備の設置 等
問合せ先 建築局 住宅部 住宅政策課
神奈川県横浜市中区本町6-50-10
TEL:045-671-2922

横浜市の脱炭素リノベ住宅推進補助制度は、省エネ性能のより高い住宅へリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象世帯によって異なる(上限150万円)です。

補助対象世帯の種類により、最大補助金額が変わります。子育て世代の住替え補助対象世帯は上限150万円、定住補助対象世帯は上限120万円です。

④神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

制度名 神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
受付期間 2025/04/25~2025/12/26(先着)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限20万円)
支給条件
  • 窓の改修を必ず行うこと
  • 耐震性能を確保した住宅であること
  • 国補助金において補助対象製品として登録されている窓、ガラス及び断熱材を使用すること
  • 事業の着手の1か月以上前に申請すること 等
補助対象工事
  • 窓の断熱改修
  • 床の断熱改修
  • 壁の断熱改修
  • 天井の断熱改修 等
問合せ先 環境農政局 脱炭素戦略本部室
神奈川県横浜市中区本町1-2 日本経済新聞社横浜支局ビル2階
TEL:050-3852-1017

横浜市で使える神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金は、耐震性能を確保した住宅に省エネ改修工事をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の3分の1(上限20万円)です。

補助金額の上限は、補助対象経費の3分の1または20万円のいずれか低い額です。

⑤まちのもり創出事業補助金

制度名 まちのもり創出事業補助金
受付期間 2025/06/09~(先着)
補助金額
  • 県産木材の使用割合に応じた額(上限200万円)
支給条件
  • 県産木材を3㎥以上使用すること
  • 使用する製材等は、合法に伐採されたことが確認できるものに限ること
  • 事業完了後 10 年間は、補助金交付の目的に反して使用・譲渡・貸し付け・担保に供する・取り壊し・廃棄しないこと
  • 暴力団員ではないこと 等
補助対象工事
  • 県産木材を使用した工事 等
問合せ先 環境農政局 緑政部 森林再生課 森林企画グループ
神奈川県横浜市中区日本大通1
TEL:045-210-4332

横浜市で使えるまちのもり創出事業補助金は、県内で県産木材をし3㎥以上使用した木造施設等を整備する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は県産木材の使用割合に応じた額(上限200万円)です。

一戸建住宅には「国産木材活用住宅ラベル」の発行が行われます。

横浜市のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

横浜市のリフォーム業者の探し方

横浜市にお住まいの方でリフォーム業者の心当たりがない方向けの無料の相談窓口があります。

  • 横浜市内の優良業者の紹介
  • 横浜市内のリフォーム工事の適正金額・相場
  • 面倒な相見積もりの手配の代行

 

補助金制度や、あなたの地域のデータに詳しい相談員が、上記を一切無料でご回答・アドバイスしています。

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まとめ

以上、横浜市のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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