【2025年最新】東海市のリフォーム補助金・助成金制度は？申請方法や注意点も解説！

東海市にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、東海市にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

東海市のリフォーム補助金の一覧

東海市にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の9制度です。

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①東海市要介護者等住宅改造費補助金

東海市の東海市要介護者等住宅改造費補助金は、要化支援、要介護認定を受けた方が住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は（上限40万円）です。

補助金額は市民税非課税世帯の場合40万円まで、課税世帯は10万円までです。

②住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

東海市の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金は、住宅用地球温暖化対策設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限60万円）です。

「家庭用燃料電池システム」は上限5万円、「太陽光発電・HEMS・蓄電池の一体導入」は上限20万円など設置する設備によって支給上限額が異なります。

③民間既存建築物吹付けアスベスト等対策費補助制度

東海市の民間既存建築物吹付けアスベスト等対策費補助制度は、吹付けアスベスト等の施工の恐れのある建築物の分析調査・除去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の3分の2（上限180万円）です。

補助金額は分析調査は25万円を限度として全額、除去は経費の3分の2、180万円が限度です。

④木造住宅耐震改修工事費補助制度

東海市の木造住宅耐震改修工事費補助制度は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「改修工事費の25分の18」　と「改修設計費の3分の2または改修工事費の25分の2どちらか少ない額」の合計（上限115万円）です。

耐震改修補強工事の補助金額は耐震設計費と改修工事費の合計で最大115万円です。

⑤木造住宅段階的耐震改修工事費補助制度

東海市の木造住宅段階的耐震改修工事費補助制度は、木造住宅の改修工事を1期と2期に分けて行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は「改修工事費の25分の18」　と「改修設計費の3分の2または改修工事費の25分の2どちらか少ない額」の合計（上限115万円）です。

補助額は1期は工事費と改修設計費の経費を合わせて最大60万円、2期は工事費と改修設計費の経費を合わせて最大55万円です。

⑥住宅浸水対策改修等工事費補助制度

東海市の住宅浸水対策改修等工事費補助制度は、既設の住宅の大雨による浸水被害を防止するため、住宅の改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の50％（上限300万円）です。

補助金額は経費の50%、上限300万円です。

⑦非木造住宅耐震改修工事費補助制度

東海市の非木造住宅耐震改修工事費補助制度は、非木造住宅の耐震補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の80％（上限115万円）です。

補助金額は経費の80%、上限115万円です。

⑧三世代同居等住宅補助制度

東海市の三世代同居等住宅補助制度は、世代で同居または近居するために住宅の新築、増築等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は不明（上限80万円）です。

本制度は、義務教育終了前の子を有する世帯と父母または祖父母の世帯が、三世代で同居または近居を始める方に対する制度です。

補助額については、三世代同居の場合80万円。三世代近居の場合30万円とします。

⑨防犯用具購入費補助事業

東海市の防犯用具購入費補助事業は、東海市では防犯用具購入費及び設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の1/2（上限2万円）です。

本制度は、市内在住で市税滞納がなく、転売目的でない防犯用具を購入し、補助金申請は1世帯1回限りであることが要件です。

東海市のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

• 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月～1ヶ月半
• 申請から支給決定通知は約3～4週間
• 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

1. 役所への事前相談
2. 見積もりを取る
3. 必要書類を入手
4. 必要書類を提出
5. 審査結果の通知
6. リフォーム工事の契約・開始
7. 実績報告書と請求書を提出
8. 補助金の振込み

Step 1：役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2：リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月～1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課（多くは建築関係、都市整備関係）の窓口などでも入手できることもあります。

申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3～4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示（役所窓口・ウェブ上など）で行われることが多いようです。

リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

東海市のリフォーム業者の探し方

東海市にお住まいの方でリフォーム業者の心当たりがない方向けの無料の相談窓口があります。

• 東海市内の優良業者の紹介
• 東海市内のリフォーム工事の適正金額・相場
• 面倒な相見積もりの手配の代行

 

補助金制度や、あなたの地域のデータに詳しい相談員が、上記を一切無料でご回答・アドバイスしています。

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まとめ

以上、東海市のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。