【2024年最新】新城市でリフォームにおりる補助金は？金額・条件・申請手順も解説

新城市にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、新城市にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

新城市のリフォーム補助金の一覧

新城市にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の6つです。

①日常生活用具給付事業（身体障がい者向け）

新城市の日常生活用具給付事業（身体障がい者向け）は、身体障がい者や重度知的障がい者が在住する住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額です。

日常生活用具によって給付対象となる等級・年齢・条件等が異なりますので、制度の利用をお考えの場合は担当の福祉介護課にお問い合わせください。

②耐震改修時バリアフリー化補助事業

新城市の耐震改修時バリアフリー化補助事業は、木造住宅耐震化事業による耐震改修工事とあわせて、高齢者や障がい者が居住する住宅のバリアフリー化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限20万円）です。

当該補助事業が完了した日から起算して20日を経過した日、または補助金の交付決定年度の3月末日までに実績報告書を提出する必要があります。

③新城市空き家改修事業補助金

新城市の新城市空き家改修事業補助金は、市内の空き家を活用するためリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限70万円）です。

補助金の限度額は基本は30万円ですが、「居住誘導区域地域中心核」「重点区域内の空き家」「居住者が若者夫婦「居住者が子育て世帯」の場合はそれぞれ10万円加算され、最大70万円まで補助されます。

④木造住宅耐震化促進事業

新城市の木造住宅耐震化促進事業は、住宅の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4（上限120万円）です。

当該補助事業が完了した日から起算して20日を経過した日、または補助金の交付決定年度の2月末日までに実績報告書を提出する必要があります。

⑤住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助事業

新城市の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助事業は、住宅用地球温暖化対策設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限10万円）です。

単独導入では最大5千円～5万円まで補助、一体的導入では10万円まで補助します。

⑥住宅・建築物の耐震診断・耐震改修事業

全域の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修事業は、木造以外の建物に対する耐震診断・耐震改修についても費用の一部を助成している市町村がある場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限100万円です。

各市町村へ問い合わせしてください。

新城市のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

• 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月～1ヶ月半
• 申請から支給決定通知は約3～4週間
• 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

1. 役所への事前相談
2. 見積もりを取る
3. 必要書類を入手
4. 必要書類を提出
5. 審査結果の通知
6. リフォーム工事の契約・開始
7. 実績報告書と請求書を提出
8. 補助金の振込み

Step 1：役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2：リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月～1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3：必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課（多くは建築関係、都市整備関係）の窓口などでも入手できることもあります。

Step 4：申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5：審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3～4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示（役所窓口・ウェブ上など）で行われることが多いようです。

Step 6：リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7：実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8：補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

新城市のリフォーム業者の探し方

新城市にお住まいの方でリフォーム業者の心当たりがない方向けの無料の相談窓口があります。

• 新城市内の優良業者の紹介
• 新城市内のリフォーム工事の適正金額・相場
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費用が高すぎる業者・トラブルを起こしやすい業者を避け、安心・リーズナブルな業者と出会うためには相見積もりの取得は非常に有効です。
相談員の手配した業者の中からかならず工事を決める必要もありませんので、費用相場の照会だけでも下記のリンクからお気軽にお問い合わせください。

まとめ

以上、新城市のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。