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【2024年最新】名古屋市のリフォーム補助金・助成金制度|申請方法や注意点も解説!

名古屋市のリフォーム補助金・助成金制度

名古屋市にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、名古屋市にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 名古屋市にあるリフォーム補助金は8つ
  • 名古屋市では耐震・省エネ・バリアフリー化などの工事が補助金の対象
目次

名古屋市のリフォーム補助金の一覧

名古屋市にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の8つです。

制度名 補助金額
非木造住宅耐震改修助成 費用の診断設計3分の2、改修23%(上限400万円)
名古屋市障害者住宅改造補助金 費用の不明(上限80万円)
名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業 費用の3分の2(上限120万円)
名古屋市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助 費用の助成割合の記載なし(上限3万円)
名古屋市住宅等の低炭素化促進補助 費用の導入機器に応じた一定額(上限37.5万円)
名古屋市木造住宅耐震改修助成 費用の5分の4(上限150万円)
名古屋市空き家活用支援事業費補助金 費用の3分の2(上限100万円)
住宅・建築物の耐震診断・耐震改修事業 費用の不明(上限万円)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①非木造住宅耐震改修助成

制度名 非木造住宅耐震改修助成
受付期間 2024/4/1(月)~2024/8/31(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の診断設計3分の2、改修23%(上限400万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた非木造住宅であること
  • 耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定されたものであること
  • 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
  • 「耐震改修促進法」に基づく耐震改修計画の認定等を受けて実施する工事であること 等
補助対象工事
  • 屋根の軽量化、壁、接合部・基礎の補強などの耐震改修工事
  • 耐震計画書の作成
問合せ先 住宅都市局都市整備部 耐震化支援室課
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2773

名古屋市の非木造住宅耐震改修助成は、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された非木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の診断設計3分の2、改修23%(上限400万円)です。

「耐震改修設計」の補助金額は耐震改修設計費用の3分の2(上限400万円)です。「耐震改修工事」の補助金額は戸建ての場合で工事費用の約23%(上限60万円) となります。

②名古屋市障害者住宅改造補助金

制度名 名古屋市障害者住宅改造補助金
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の不明(上限80万円)
支給条件
  • 障害者の身体状況等に対応するための住居改修であること
  • 事前申し込みのうえ、交付決定の通知後に着工すること
  • 身体障害者手帳の肢体不自由または視覚障害の程度が1~3級の人であること
  • 愛護手帳の等級が1~3度の人であること 等
補助対象工事
  • 居室の改造・間取り変更
  • 浴室やトイレの増改築
問合せ先 健康福祉局 障害企画課
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2587

名古屋市の名古屋市障害者住宅改造補助金は、障害のある方の住宅環境を改善するためのリフォーム工事である場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の不明(上限80万円)です。

なお、住宅の新築や全面改修リフォームは補助金の対象外です。ご注意ください。

③名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業

制度名 名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限120万円)
支給条件
  • 申請者が工事をする物件の所有者または管理者であること
  • 名古屋市内にある民間の建築物であること
  • 施工業者との契約前であること
  • 解体を予定している建築物でないこと 等
補助対象工事
  • アスベストの含有分析調査
  • アスベストの除去工事
問合せ先 住宅都市局 建築指導部 建築安全推進課 建築防災担当
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2935

名古屋市の名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業は、名古屋市民の健康障害を予防し、生活環境を守るために、住宅にアスベストが含まれているかの分析調査および除去作業を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限120万円)です。

アスベストの含有分析調査費用は全額補助(上限15万円)となっています。また、本制度は1つの敷地・住宅につき、1度限り利用できます。同じ時期に多くの人の申込があった場合は申請から交付決定まで時間がかかる可能性があるので注意しましょう。

④名古屋市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助

制度名 名古屋市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助
受付期間 2024/4/15(月)~2025/2/28(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の助成割合の記載なし(上限3万円)
支給条件
  • 申請者が名古屋市内に住宅を持ち、居住していること
  • 市内の戸建て・集合住宅に新たに補助対象システムを設置すること
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会により「停電時自立運転機能付きの機器」として登録されている設備であること
  • 導入する設備はすべて新品であること(リース品は不可) 等
補助対象工事
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の新規導入
問合せ先 環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2681

名古屋市の名古屋市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助は、名古屋市内の住宅を低炭素化するために、家庭用燃料電池システム(エネファーム)を新たに設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の助成割合の記載なし(上限3万円)です。

なお、本制度は申請書の提出から交付決定までに約2週間かかります。交付決定日より前に工事が開始されると補助金が受けられなくなるので注意しましょう。

⑤名古屋市住宅等の低炭素化促進補助

制度名 名古屋市住宅等の低炭素化促進補助
受付期間 2024/4/1(月)~2025/2/28(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の導入機器に応じた一定額(上限37.5万円)
支給条件
  • 申請者が名古屋市民または対象となる住宅に家族が居住していること
  • 個人の場合は「なごや太陽光倶楽部」に入会すること
  • 太陽光発電設備等で発電・充電された電力を当該住宅で消費すること
  • V2H放電設備を導入する場合は太陽光発電設備等の一体導入も行うこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に新規導入
  • V2H充放電設備の新規導入
問合せ先 環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2696

名古屋市の名古屋市住宅等の低炭素化促進補助は、名古屋市では太陽光発電設備などを導入して、二酸化炭素の排出をするなくする取り組みをしています。そこで、名古屋市内の住宅を低炭素化するために省エネ設備を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の導入機器に応じた一定額(上限37.5万円)です。

受付終了日に複数の申請書を受け付けた場合は、抽選により決定します。

⑥名古屋市木造住宅耐震改修助成

制度名 名古屋市木造住宅耐震改修助成
受付期間 2024/4/1(月)~2025/1/31(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の5分の4(上限150万円)
支給条件
  • 申請者が市内にある対象住宅の所有者であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅)であること
  • 名古屋市の木造住宅無料耐震診断の判定値が1.0未満であること
  • 工事契約・着工前に補助金交付決定を受けること 等
補助対象工事
  • 補強壁の設置
  • 筋交いの増加
  • 外部ブレースの設置
  • 屋根の軽量化 等
問合せ先 住宅都市局 都市整備部 耐震化支援室 木造住宅耐震担当
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2921

名古屋市の名古屋市木造住宅耐震改修助成は、市内にある安全基準を満たさない木造住宅に行った耐震化リフォームの場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4(上限150万円)です。

なお、補助金額の支給上限額は課税世帯と非課税世帯に分かれます。課税世帯の場合は上限100万円、非課税世帯の場合は上限150万円になります。

⑦名古屋市空き家活用支援事業費補助金

制度名 名古屋市空き家活用支援事業費補助金
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限100万円)
支給条件
  • 改修後10年以上継続して活用すること
  • 一定の耐震性や安全性が確保されること
  • 滞在体験施設、交流施設、防災倉庫など地域の活性化を目的とした改修であること
  • 申請者は空家の所有者か賃借人であること 等
補助対象工事
  • 屋根、又は外壁等の外装の改修工事
  • 台所、浴室、洗面所、又は便所の改修工事
  • 壁紙の張替え等の内装の改修工事
  • 給排水、電気、又はガス設備の改修工事 等
問合せ先 スポーツ市民局 地域振興部 地域振興課
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-3126

名古屋市の名古屋市空き家活用支援事業費補助金は、空家の改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限100万円)です。

補助金額は改修工事費の2/3、上限額100万円です。

⑧住宅・建築物の耐震診断・耐震改修事業

制度名 住宅・建築物の耐震診断・耐震改修事業
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の不明(上限万円)
支給条件
  • 要安全確認計画記載建築物(通行障害既存耐震不適格建築物・防災上重要な建築物)を所有していること
補助対象工事
  • 耐震診断・耐震改修も一部費用助成
問合せ先 各市町村の耐震担当窓口
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:

全域の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修事業は、木造以外の建物に対する耐震診断・耐震改修についても費用の一部を助成している市町村がある場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の不明(上限万円)です。

各市町村へ問い合わせしてください。

名古屋市のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3:必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

Step 4:申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

Step 6:リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8:補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

名古屋市のリフォーム業者の探し方

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まとめ

以上、名古屋市のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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