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【2024年最新】台東区のリフォーム補助金・助成金制度|申請方法や注意点も解説!

台東区のリフォーム補助金・助成金制度

台東区にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、台東区にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 台東区にあるリフォーム補助金は10個
  • 台東区では耐震化・アスベスト対策などの工事が補助金の対象
目次

台東区のリフォーム補助金の一覧

台東区にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の10個です。

制度名 補助金額
耐震改修工事助成 費用の3分の2(上限200万円)※現金(全額)
耐震診断・耐震改修工事助成 費用の10分の10(上限200万円)※現金(全額)
民間建築物アスベスト対策費(調査・工事)助成 費用の2分の1(上限100万円)※現金(全額)
再生可能エネルギー機器等助成制度 導入機器に応じた一定額(上限75万円)※現金(全額)
高反射率塗料施工助成制度 費用の20%(上限15万円)※現金(全額)
窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成金制度 費用の20%(上限15万円)※現金(全額)
子育て世帯住宅リフォーム支援制度 費用の3分の1(上限20万円)※現金(全額)
住宅改修予防給付 費用の全額(上限20万円)※現金(全額)
東京都既存住宅省エネ改修促進事業 省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)※現金(全額)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 費用の3/5~全額(上限180万円)※現金(全額)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①耐震改修工事助成

制度名 耐震改修工事助成
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限200万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区の助成を受けて耐震診断を行った建築物であること
  • 延床面積の2分の1以上が住宅であること
  • 木造の場合は、区の助成を受けて補強設計を行っていること
  • 対象建築物の所有者または使用者であること 等
補助対象工事
  • 屋根の軽量化、壁、接合部・基礎の補強などの耐震改修工事
問合せ先 建築課 構造防災担当
東京都台東区東上野4-5-6
TEL:03-5246-1335

台東区の耐震改修工事助成は、地震による被害を最小限にとどめるため、耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限200万円)です。

助成額は、旧耐震基準建築物で工事費用の1/2(上限150万円)、重点地域内では2/3(上限200万円)です。また、新耐震基準木造住宅では1/2(上限200万円)です。

②耐震診断・耐震改修工事助成

制度名 耐震診断・耐震改修工事助成
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の10分の10(上限200万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区の助成を受けて耐震診断を行っていること
  • 延べ床面積の2分の1以上が住宅であること
  • 工事予定の住宅の所有者であること
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
  • 階段耐震改修工事 等
問合せ先 建築課 構造防災担当
東京都台東区東上野4-5-6
TEL:03-5246-1335

台東区の耐震診断・耐震改修工事助成は、区民が安全に安心して暮らせるまちづくりのために、耐震基準を見たない建物の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の10(上限200万円)です。

なお、本制度は区への事前相談や申請が必須です。申請無しにリフォーム業者で耐震診断や耐震工事をうけた場合は補助対象外となりますので注意しましょう。

③民間建築物アスベスト対策費(調査・工事)助成

制度名 民間建築物アスベスト対策費(調査・工事)助成
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区内にあり、今後も使用を継続する建築物であること
  • アスベスト含有の可能性がある吹き付け材が露出した状態で使用されていること
  • 大規模修繕・模様替、増改築を行おうとする建築物であること
  • 住宅、兼用住宅、共同住宅のいずれかであること 等
補助対象工事
  • アスベスト調査
  • アスベスト除却、封じ込め、囲い込み工事
問合せ先 建築課 監察担当
東京都台東区東上野4-5-6
TEL:03-5246-1340

台東区の民間建築物アスベスト対策費(調査・工事)助成は、区民の健康被害の防止を図ることを目的として、建築物におけるアスベストの含有調査および撤去等の工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限100万円)です。

助成金額の上限は、アスベスト調査で10万円(ただし簡易調査のみ1万円)、アスベスト対策工事で30万円(住宅、兼用住宅又は個人所有の建築物)または100万円(共同住宅)です。また、解体を伴う場合は対象外となりますのでご注意ください。

④再生可能エネルギー機器等助成制度

制度名 再生可能エネルギー機器等助成制度
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 導入機器に応じた一定額(上限75万円)※現金(全額)
支給条件
  • 台東区内に居住用の住宅を所有していること
  • 助成対象となる設備を導入しようとする個人、法人、集合住宅の管理組合
  • 導入する設備が新品であること
  • 交付決定後3ヵ月以内に工事代金の支払いを終え、完了報告書を提出すること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの新規導入
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)の新規導入
  • 家庭用蓄電池システムの新規導入
  • 共同住宅共用部用LED照明の設置工事 等
問合せ先 環境課 普及啓発担当
東京都台東区東上野4-5-6
TEL:03-5246-1281

台東区の再生可能エネルギー機器等助成制度は、家庭における再生可能エネルギー機器等の導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額(上限75万円)です。

なお、本制度は必ず工事前に申請をしてください。

⑤高反射率塗料施工助成制度

制度名 高反射率塗料施工助成制度
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の20%(上限15万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区内に工事対象の建築物を所有している個人、管理組合、法人であること
  • 過去10年間に同助成を受けていないこと
  • 屋上または屋根に塗装すること
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 高反射率塗料を使った屋上および屋根の塗装工事
問合せ先 環境課 普及啓発担当
東京都台東区東上野4-5-6
TEL:03-5246-1281

台東区の高反射率塗料施工助成制度は、高反射率塗料を使って屋上または屋根を塗装した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20%(上限15万円)です。

なお、本制度は外壁工事の場合は助成金対象外となりますので注意しましょう。

⑥窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成金制度

制度名 窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成金制度
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の20%(上限15万円)※現金(全額)
支給条件
  • 使用する断熱材が、国の登録を受けているものであること
  • 外気等に接する既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修すること
  • 対象となる室内の全ての窓の断熱改修をすること
  • 交付決定日から3ヶ月以内に工事を終え、完了報告をすること 等
補助対象工事
  • 高断熱窓への改修工事
  • 窓・外壁等の遮熱・断熱改修工事
問合せ先 環境課 普及啓発
東京都台東区東上野4-5-6
TEL:03-5246-1281

台東区の窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成金制度は、区内の建物における窓・外壁等の遮熱・断熱改修場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20%(上限15万円)です。

すでに着工または完了している工事、また、新築・増改築に伴う工事は対象外です。

⑦子育て世帯住宅リフォーム支援制度

制度名 子育て世帯住宅リフォーム支援制度
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を扶養し同居していること
  • 申請者本人もしくは同居の配偶者が出産前の場合は、母子健康手帳の交付を受けていること
  • 同居予定の場合は、工事完了日から30日以内、または令和6年3月31日のいずれか早い日までに同居し、住民登録を行うこと
  • 国、東京都または台東区の他制度による助成金等を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 手すりの取付、段差の解消工事
  • 床材の変更等工事
  • 柱、壁、作り付け家具等の面取り加工等工事
  • 浴室扉の鍵の設置等工事 等
問合せ先 都市づくり部 住宅課居住支援・空き家相談担当
東京都台東区東上野4-5-6
TEL:03-5246-1468

台東区の子育て世帯住宅リフォーム支援制度は、安心、安全な子育てができる居住環境の整備を目的としてリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限20万円)です。

居住予定の場合、工事完了日から30日以内、またはのいずれか早い日までに居住し、住民登録を行う必要があります。

⑧住宅改修予防給付

制度名 住宅改修予防給付
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区内在住の65歳以上であること
  • 調査の結果、住宅の予防改修が必要と認められる方であること
  • 介護認定の結果が非該当であること
補助対象工事
  • 手すりの取付、段差の解消工事
  • 床材の変更工事
  • 扉の取替え工事
  • 洋式便器への取替え工事 等
問合せ先 高齢福祉課担当(総合相談・給付)
東京都台東区東上野4-5-6
TEL:03-5246-1224

台東区の住宅改修予防給付は、日常生活の動作に困難がある高齢者が,転倒予防、介護の軽減のため住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限20万円)です。

助成額など、詳しくは高齢福祉課に問い合わせてください。

⑨東京都既存住宅省エネ改修促進事業

制度名 東京都既存住宅省エネ改修促進事業
受付期間 2024/5/22(水)~2025/1/17(金)(先着制)
補助金額
  • 省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)※現金(全額)
支給条件
  • 住宅の所有者または管理組合であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと
  • 省エネ改修(窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等)については、本事業の補助対象外であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと 等
補助対象工事
  • 断熱材の設置
  • 高断熱浴槽へ改修
  • LED照明へ取り換え
問合せ先 東京都住宅政策本部民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

全域の東京都既存住宅省エネ改修促進事業は、省エネルギー性能の向上を促進するための工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)です。

年度をまたいで工事を行う場合、初年度に申請を行ってください。

⑩災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

制度名 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 2022/4/1(金)~2025/3/31(月)(先着制)
補助金額
  • 費用の3/5~全額(上限180万円)※現金(全額)
支給条件
  • 都内の戸建て住宅であること
  • 補助金の対象期間内に新たに設置すること
  • 本工事において、他の補助金を同時に受け取っていないこと
  • 原則補助金の交付後に契約すること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電の設置
  • 断熱ドアへの改修
  • 蓄電池システムの設置
  • V2Hの設置 等
問合せ先 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

全域の災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電の設置や断熱リフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3/5~全額(上限180万円)です。

詳細な内容をお問合せしたい場合は、補助項目によって問い合わせ先が異なります。

台東区のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3:必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

Step 4:申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

Step 6:リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8:補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

台東区のリフォーム業者の探し方

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まとめ

以上、台東区のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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