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【2024年最新】品川区のリフォーム補助金・助成金制度|申請方法や注意点も解説!

品川区のリフォーム補助金・助成金制度

品川区にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、品川区にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 品川区にあるリフォーム補助金は10個
  • 品川区では耐震化・バリアフリー化などの工事が補助金の対象
目次

品川区のリフォーム補助金の一覧

品川区にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の10個です。

制度名 補助金額
防水板設置等工事助成 費用の4分の3(上限100万円)※現金(全額)
アスベスト除去等助成 費用の10分の10(上限100万円)※現金(全額)
高効率給湯器設置助成事業 導入機器に応じた一定額(上限10万円)※現金(全額)
住宅設備改善費の給付 費用の90%(上限3.72万円)※現金(全額)
耐震化支援事業 費用の10分の10(上限300万円)※現金(全額)
住宅改善工事助成事業 費用の10%(上限100万円)※現金(全額)
高齢者自立支援住宅改修予防給付 費用の全額(上限20万円)※現金(全額)
高齢者自立支援住宅改修設備改修給付 費用の全額(上限40万円)※現金(全額)
東京都既存住宅省エネ改修促進事業 省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)※現金(全額)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 費用の3/5~全額(上限180万円)※現金(全額)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①防水板設置等工事助成

制度名 防水板設置等工事助成
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の4分の3(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区内で新たに防水板設置等工事を行う住宅、店舗、事務所の所有者であること
  • 住民税を滞納していないこと
補助対象工事
  • 防水板設置工事
問合せ先 河川下水道課 水辺の係
東京都品川区広町2-1-36
TEL:03-5742-6794

品川区の防水板設置等工事助成は、区民が浸水被害の軽減を図るために、住宅や店舗、事務所などの出入口に防水板を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の4分の3(上限100万円)です。

区内に住民登録していない場合、助成額の上限は50万円となります。

②アスベスト除去等助成

制度名 アスベスト除去等助成
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の10分の10(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • アスベストを0.1%以上含有するものであること
  • 過去に区の同助成を受けていないこと
  • 対象建築物を所有する個人および中小企業者であること
補助対象工事
  • アスベスト調査
  • アスベスト調査
問合せ先 環境課 指導調査係
東京都品川区広町2-1-36
TEL:03-5742-6751

品川区のアスベスト除去等助成は、区民の不安解消、健康被害の防止を目的として、建物のアスベスト調査や除去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の10(上限100万円)です。

吹付け材でないものは助成の対象となりません。

③高効率給湯器設置助成事業

制度名 高効率給湯器設置助成事業
受付期間 2024/4/1(月)~2025/3/31(月)(先着制)
補助金額
  • 導入機器に応じた一定額(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 品川区内に居住用の住宅を所有していること
  • 助成対象となる設備を導入しようとする個人、法人、集合住宅の管理組合であること
  • 住民税を滞納していないこと
  • 導入する設備が新品であること 等
補助対象工事
  • エネファームの導入
  • エコキュートの導入
  • エコジョーズの導入
問合せ先 環境課 環境管理係
東京都品川区広町2-1-36
TEL:03-5742-6949

品川区の高効率給湯器設置助成事業は、地球温暖化対策の推進として、品川区内にある住宅に太陽光システムや蓄電池システムの導入をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額(上限10万円)です。

所定の期間内に機器の設置を行った方が対象となります。その期間以外に設置完了の場合、今年度の助成を受けることはできませんのでご注意ください。

④住宅設備改善費の給付

制度名 住宅設備改善費の給付
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の90%(上限3.72万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区内に住む6歳~65歳程度の重度身体障害者がいる家庭であること
  • 日常生活で車いすを使う人であること
  • 下肢または体幹の障害の程度が1~2級以上の方であること
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 屋内移動設備の設置
  • 階段昇降機の設置 等
問合せ先 障害者支援課 身体障害相談係
東京都品川区広町2-1-36
TEL:03-5742-6710

品川区の住宅設備改善費の給付は、重度の身体障害を抱えている方向けに住宅設備の改修・リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90%(上限3.72万円)です。

本制度は介護保険制度やその他の高齢者事業の補助金を受ける場合には対象外となる工事がありますので、担当窓口に確認するようにしましょう。また、本制度は生活保護を受けている世帯や低所得で住民税が非課税な世帯は費用負担なしですが、一般の家庭では月額負担上限額(37,200円まで)が定められています。

⑤耐震化支援事業

制度名 耐震化支援事業
受付期間 2024/4/1(月)~2024/12/6(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の10分の10(上限300万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)であること
  • 木造および非木造住宅であること(戸建て、長屋、共同住宅)
  • 区内に工事対象の建築物を所有していること
  • 区の助成を受けて耐震診断および補強設計を受けた建築物であること 等
補助対象工事
  • 木造住宅の耐震工事
  • 非木造住宅の耐震工事
  • 木造住宅の解体工事
  • 分譲マンションの耐震工事 等
問合せ先 建築課 耐震化促進担当
東京都品川区広町2-1-36
TEL:03-5742-6634

品川区の耐震化支援事業は、区内の耐震基準を見たない建築物の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10分の10(上限300万円)です。

本制度は事前に区の助成を受けて耐震診断および補強設計を行っている建築物が対象となりますので注意しましょう。

⑥住宅改善工事助成事業

制度名 住宅改善工事助成事業
受付期間 2024/4/1(月)~2025/2/12(水)(先着制)
補助金額
  • 費用の10%(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 塗装の場合、遮熱性塗料を用いること
  • 工事は区内施工業者に発注すること
  • 申し込みを工事前に行うこと
  • 工事完了後1か月以内に助成申請書を提出すること 等
補助対象工事
  • 外壁・屋根・屋上・ベランダの遮熱性塗装
  • 屋根の軽量化
  • 窓の断熱改修工事
  • バリアフリー化改修工事 等
問合せ先 住宅課 住宅運営担当
東京都品川区広町2-1-36
TEL:03-5742-6776

品川区の住宅改善工事助成事業は、区民が区内の住宅に、省エネ性を高める工事やバリアフリー化改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10%(上限100万円)です。

なお、本制度では「品川区住宅センター協議会」を通して区内の施工業者を1社まで紹介してもらうこともできますので、ぜひ活用してみましょう。

⑦高齢者自立支援住宅改修予防給付

制度名 高齢者自立支援住宅改修予防給付
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 65歳以上であること
  • 介護保険の要介護認定で、判定結果が非該当であること
  • 一人世帯の場合は、所得が585.2万円以下であること
補助対象工事
  • 手すりの取付け、段差の解消
  • 床または通路面の材料の変更
  • 扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え 等
問合せ先 高齢者福祉課 介護給付係
東京都品川区広町2-1-36
TEL:03-5742-6927

品川区の高齢者自立支援住宅改修予防給付は、在宅で暮らす高齢者の安全な自立生活、また介護負担の軽減を目的に住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限20万円)です。

老朽化や破損などが原因の住宅補修、対象者が使用しない箇所のリフォームなどは対象外です。

⑧高齢者自立支援住宅改修設備改修給付

制度名 高齢者自立支援住宅改修設備改修給付
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限40万円)※現金(全額)
支給条件
  • 65歳以上であること
  • 要支援もしくは要介護の認定を受けていること
  • 一人世帯の場合は、所得が585.2万円以下であること
補助対象工事
  • お風呂、キッチン、トイレ等の水回りのバリアフリー工事
  • 昇降機の設置
問合せ先 高齢者福祉課 介護給付係
東京都品川区広町2-1-36
TEL:03-5742-6927

品川区の高齢者自立支援住宅改修設備改修給付は、在宅で暮らす高齢者の安全な自立生活、また介護負担の軽減を木t歴に住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限40万円)です。

限度額は、工事内容によって異なります。「浴槽の取り替え」は37.9万円、「流し、洗面台の取替え」は15.6万円、「便器の様式化」は10.6万円、「昇降機の設置」は40万円です。

⑨東京都既存住宅省エネ改修促進事業

制度名 東京都既存住宅省エネ改修促進事業
受付期間 2024/5/22(水)~2025/1/17(金)(先着制)
補助金額
  • 省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)※現金(全額)
支給条件
  • 住宅の所有者または管理組合であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと
  • 省エネ改修(窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等)については、本事業の補助対象外であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと 等
補助対象工事
  • 断熱材の設置
  • 高断熱浴槽へ改修
  • LED照明へ取り換え
問合せ先 東京都住宅政策本部民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

全域の東京都既存住宅省エネ改修促進事業は、省エネルギー性能の向上を促進するための工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)です。

年度をまたいで工事を行う場合、初年度に申請を行ってください。

⑩災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

制度名 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 2022/4/1(金)~2025/3/31(月)(先着制)
補助金額
  • 費用の3/5~全額(上限180万円)※現金(全額)
支給条件
  • 都内の戸建て住宅であること
  • 補助金の対象期間内に新たに設置すること
  • 本工事において、他の補助金を同時に受け取っていないこと
  • 原則補助金の交付後に契約すること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電の設置
  • 断熱ドアへの改修
  • 蓄電池システムの設置
  • V2Hの設置 等
問合せ先 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

全域の災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電の設置や断熱リフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3/5~全額(上限180万円)です。

詳細な内容をお問合せしたい場合は、補助項目によって問い合わせ先が異なります。

品川区のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3:必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

Step 4:申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

Step 6:リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8:補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

品川区のリフォーム業者の探し方

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まとめ

以上、品川区のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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