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【2024年最新】東京都北区のリフォーム補助金・助成金制度|申請方法や注意点も解説!

東京都北区のリフォーム補助金・助成金制度

北区にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、北区にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 北区にあるリフォーム補助金は7つ
  • 北区では耐震化・バリアフリー化などの工事が補助金の対象
目次

北区のリフォーム補助金の一覧

北区にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の7つです。

制度名 補助金額
住まい改修支援助成 費用の20%(上限10万円)※現金(全額)
高齢者住宅改造費助成事業 費用の9割(上限20万円)※現金(全額)
身体障害者住宅設備改善費の助成 等級その他要件によって異なる(上限万円)※現金(全額)
木造民間住宅耐震改修工事事業 費用の3分の2(上限150万円)※現金(全額)
止水板設置工事費の助成制度 費用の2分の1(上限50万円)※現金(全額)
東京都既存住宅省エネ改修促進事業 省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)※現金(全額)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 費用の3/5~全額(上限180万円)※現金(全額)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①住まい改修支援助成

制度名 住まい改修支援助成
受付期間 2024/4/1(月)~2024/12/27(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の20%(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区民が居住している建物の工事であること
  • 工事着工前に助成対象承認申請をしてください
  • 区内の中小事業者を利用すること
  • 施工費用が税抜10万円以上であること 等
補助対象工事
  • 外壁の塗り替え・補修
  • 屋根の葺き替え・補修・塗装
  • ベランダ防水工事、ベランダ床等工事、外階段の改修
  • 防火サイディングへの取り替え 等
問合せ先 まちづくり部 住宅課 住宅政策係
東京都北区王子本町1-2-11 第2庁舎3階9番
TEL:03-3908-9201

北区の住まい改修支援助成は、区民が区内の中小業者を利用して住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20%(上限10万円)です。

申請にあたっては着工前の写真が必要です。写真がない場合、助成対象外となります。

②高齢者住宅改造費助成事業

制度名 高齢者住宅改造費助成事業
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の9割(上限20万円)※現金(全額)
支給条件
  • 北区に居住する65歳以上の区民であること
  • 介護保険の認定申請をしていること
  • 住宅改造が必要と区に認められたこと
  • 事前に担当地域の高齢者あんしんセンターへ相談すること 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 床段差の解消
  • 滑りの防止等床材の変更
  • 引き戸等扉の取り替え 等
問合せ先 福祉部 高齢福祉課 高齢相談係
東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎1階9番
TEL:03-3908-9083

北区の高齢者住宅改造費助成事業は、65歳以上の高齢者が生活する住宅を介護負担の軽減や安全性の向上目的のためにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割(上限20万円)です。

制度の補助限度額を超えた部分および対象外工事については全額が自己負担になります。

③身体障害者住宅設備改善費の助成

制度名 身体障害者住宅設備改善費の助成
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 等級その他要件によって異なる※現金(全額)
支給条件
  • 障害を抱える6歳以上65歳未満の区民であること
  • 上下肢・体幹などに障害があること
  • 世帯所得が基準額未満であること
  • 改修を開始する前に担当課に相談すること 等
補助対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止、移動の円滑化等のための床及び通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え 等
問合せ先 障害福祉課 王子障害相談係
東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎1階3番
TEL:03-3908-1358

北区の身体障害者住宅設備改善費の助成は、在宅の重度身体障害者(児)の方の日常生活を容易にするためにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は等級その他要件によって異なります

介護保険の対象の方は、本補助金よりも介護保険の住宅改修が優先されます。詳しくは窓口へお問い合わせください。

④木造民間住宅耐震改修工事事業

制度名 木造民間住宅耐震改修工事事業
受付期間 2024/4/1(月)~2024/11/29(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限150万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築した2階建て以下の住宅であること
  • 耐震診断の結果、Iw値が1.0未満であること
  • 耐震改修工事後のIw値が1.0以上になること
  • 申請前に事前相談をすること 等
補助対象工事
  • 基礎を補強する工事
  • 耐力壁を設置する工事
  • 軽量化のため屋根を改修する工事
  • 耐震性向上のため一部を撤去する工事 等
問合せ先 まちづくり部 建築課構造・耐震化促進係
東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階4番
TEL:03-3908-1240

北区の木造民間住宅耐震改修工事事業は、区内の耐震性の低い木造住宅を耐震改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限150万円)です。

なお、通常の補助限度額は100万円ですが、高齢者世帯等の方が耐震改修工事を行う場合は150万円に増額されます。

⑤止水板設置工事費の助成制度

制度名 止水板設置工事費の助成制度
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区内に住宅を所有する者であること
  • 申請日より1年以上前から区に住民登録をしている者であること
  • 建築物の出入り口等に設置すること
  • 浸水に耐える材質で、取り外しまたは移動が可能なものであること 等
補助対象工事
  • 止水板設置工事
問合せ先 土木部 道路公園課 河川係
東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎3階17番
TEL:03-3908-9213

北区の止水板設置工事費の助成制度は、一般住宅への浸水被害の防止または軽減を図るため、止水板の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限50万円)です。

申請前に事前相談が必要ですのでご注意ください。

⑥東京都既存住宅省エネ改修促進事業

制度名 東京都既存住宅省エネ改修促進事業
受付期間 2024/5/22(水)~2025/1/17(金)(先着制)
補助金額
  • 省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)※現金(全額)
支給条件
  • 住宅の所有者または管理組合であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと
  • 省エネ改修(窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等)については、本事業の補助対象外であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと 等
補助対象工事
  • 断熱材の設置
  • 高断熱浴槽へ改修
  • LED照明へ取り換え
問合せ先 東京都住宅政策本部民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

全域の東京都既存住宅省エネ改修促進事業は、省エネルギー性能の向上を促進するための工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)です。

年度をまたいで工事を行う場合、初年度に申請を行ってください。

⑦災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

制度名 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 2022/4/1(金)~2025/3/31(月)(先着制)
補助金額
  • 費用の3/5~全額(上限180万円)※現金(全額)
支給条件
  • 都内の戸建て住宅であること
  • 補助金の対象期間内に新たに設置すること
  • 本工事において、他の補助金を同時に受け取っていないこと
  • 原則補助金の交付後に契約すること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電の設置
  • 断熱ドアへの改修
  • 蓄電池システムの設置
  • V2Hの設置 等
問合せ先 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

全域の災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電の設置や断熱リフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3/5~全額(上限180万円)です。

詳細な内容をお問合せしたい場合は、補助項目によって問い合わせ先が異なります。

北区のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3:必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

Step 4:申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

Step 6:リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8:補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

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まとめ

以上、北区のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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