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【2024年最新】足立区のリフォーム補助金・助成金制度|申請方法や注意点も解説!

足立区のリフォーム補助金・助成金制度

足立区にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、足立区にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 足立区にあるリフォーム補助金は13個
  • 足立区では省エネ改修・バリアフリー化・耐震化などの工事が補助金の対象
目次

足立区のリフォーム補助金の一覧

足立区にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の13個 です。

制度名 補助金額
省エネリフォーム補助金 費用の3分の1(上限5万円)※現金(全額)
住宅改良助成 費用の20%(上限30万円)※現金(全額)
新耐震基準の木造住宅の耐震助成制度 費用の5〜9割(上限200万円)※現金(全額)
止水板設置工事助成 対象工事費の2分の1(上限50万円)※現金(全額)
吹付アスベスト対策費の助成 費用の50%~80%(上限300万円)※現金(全額)
太陽熱利用システム設置費補助金 費用の3分の1(上限34万円)※現金(全額)
非木造の住宅・建築物への耐震改修工事等助成 費用の90%(上限200万円)※現金(全額)
家庭用燃料電池システム設置費補助金 導入機器に応じた一定額(上限5万円)※現金(全額)
蓄電池・HEMS設置費補助金 導入機器に応じた一定額(上限5万円)※現金(全額)
耐震診断助成・耐震改修工事助成 費用の9割(上限3000万円)※現金(全額)
住宅設備改善費の給付 導入機器に応じた一定額(上限97.9万円)※現金(全額)
東京都既存住宅省エネ改修促進事業 省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)※現金(全額)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 費用の3/5~全額(上限180万円)※現金(全額)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①省エネリフォーム補助金

制度名 省エネリフォーム補助金
受付期間 2024/4/11(木)~2025/1/31(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限5万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区内にある自ら居住する住宅の改修であること
  • 申請者が個人である
  • 遮熱塗装の場合、日射反射率(近赤外線領域)が50%以上の塗料を使用すること
  • 施工費用が税抜5万円以上であること 等
補助対象工事
  • 遮熱塗装
  • 断熱材の設置
  • 内窓の新設
  • ガラス・窓の交換 等
問合せ先 環境政策課 管理係
東京都足立区中央本町1-17-1 区役所南館11階
TEL:03-3880-5935

足立区の省エネリフォーム補助金は、区民が区内業者に発注して、自宅に省エネ性を高めるリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限5万円)です。

設備の本体代金や改修工事の費用は補助対象ですが、配送費や古い設備の処分費用などは対象外です。

②住宅改良助成

制度名 住宅改良助成
受付期間 2024/4/1(月)~(先着制)
補助金額
  • 費用の20%(上限30万円)※現金(全額)
支給条件
  • 自身の居住する住宅の工事であること
  • 施工者は区内業者であること
  • 他の給付や助成を受ける工事ではないこと
  • 工事契約前に申請すること 等
補助対象工事
  • 段差解消工事
  • 手すり設置
  • 間取り変更
  • 屋根の軽量化 等
問合せ先 建築防災課 耐震化推進係
東京都足立区中央本町1-17-1 区役所中央館4階
TEL:03-3880-5317

足立区の住宅改良助成は、区内の住宅に安全性向上のためのリフォームを施す場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の20%(上限30万円)です。

世帯内に65歳以上、または要介護認定を受けている人がいる場合、利用できない助成もあります。

③新耐震基準の木造住宅の耐震助成制度

制度名 新耐震基準の木造住宅の耐震助成制度
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の5〜9割(上限200万円)※現金(全額)
支給条件
  • 2年以内に足立区の耐震診断の助成を受け、補強が必要と認められていること
  • 耐震改修工事をする前に助成申請をすること
  • 改修工事後に耐震診断の評点が上がること
  • 耐震診断士が工事監理を行うこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修(解体工事含む)
問合せ先 建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係
東京都足立区中央本町1-17-1
TEL:03-3880-5317

足立区の新耐震基準の木造住宅の耐震助成制度は、耐震診断助成を受け耐震診断をした結果、耐震性が不足していると診断された住宅を改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5〜9割(上限200万円)です。

最大助成金額は、建築物や対象地域により異なります。

④止水板設置工事助成

制度名 止水板設置工事助成
受付期間 2024/4/1(月)~2025/1/31(金)(先着制)
補助金額
  • 対象工事費の2分の1(上限50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 足立区に住民登録をしている個人または、登記をしている法人であること
  • 令和7年2月末までに工事を完了し、区へ届出をしていること
補助対象工事
  • 止水版を建物の出入り口に設置する工事
  • 内外壁の防水工事
  • 土間コンクリート打設工事
問合せ先 都市建設部都市建設課事業推進係
東京都足立区中央本町1-17-1
TEL:03-3880-5478

足立区の止水板設置工事助成は、建物への浸水防止のために止水板の設置工事などを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事費の2分の1(上限50万円)です。

止水板の購入のみの場合は、助成対象外です。

⑤吹付アスベスト対策費の助成

制度名 吹付アスベスト対策費の助成
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の50%~80%(上限300万円)※現金(全額)
支給条件
  • 平成18年8月31日以前に建築された建築物または工作物であること
  • 除去工事の完了から5年される建物等であること
  • 除去完了後の建築物等が現行の建築基準法に違反していないこと
  • 所有者である個人・法人が申請すること 等
補助対象工事
  • アスベストを含有する吹付材の除去工事
  • アスベスト含有調査費用
問合せ先 生活環境保全課 アスベスト対策係
東京都足立区中央本町1-17-1
TEL:03-3880-8041

足立区の吹付アスベスト対策費の助成は、区内の建物にアスベスト調査や除去工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の50%~80%(上限300万円)です。

仕上塗材や成形板の分析・除去は補助の対象外となります。

⑥太陽熱利用システム設置費補助金

制度名 太陽熱利用システム設置費補助金
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限34万円)※現金(全額)
支給条件
  • 足立区内の住宅に発電システムを設置したこと
  • 設置したシステムは未使用のもので、中古やリース等でないこと
  • 電力会社と余剰電力の買い取り契約を締結していること
  • 発電システムの設置や運用から12カ月を経過していないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
  • 太陽熱利用システムの設置
問合せ先 環境政策課 管理係
東京都足立区中央本町1-17-1 区役所南館11階
TEL:03-3880-5935

足立区の太陽熱利用システム設置費補助金は、区民が区内の住宅に太陽光発電システム・太陽熱利用システムを設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の1(上限34万円)です。

なお、設置工事に区内業者を利用した場合は補助上限額が増額されます。

⑦非木造の住宅・建築物への耐震改修工事等助成

制度名 非木造の住宅・建築物への耐震改修工事等助成
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の90%(上限200万円)※現金(全額)
支給条件
  • 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断されたこと
  • 建物が建築基準法に違反していないこと
  • 昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された非木造住宅であること
  • 契約をする前に事前申請をすること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 建て替え工事
  • 除却工事
問合せ先 建築防災課 耐震化推進係
東京都足立区中央本町1-17-1 区役所中央館4階
TEL:03-3880-5317

足立区の非木造の住宅・建築物への耐震改修工事等助成は、古い耐震基準で建てられた非木造住宅を耐震改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90%(上限200万円)です。

本制度は、令和5年度から補助金額が50%がら90%に大幅にアップしています。補助金額の加算は3年間で終了する予定です。

⑧家庭用燃料電池システム設置費補助金

制度名 家庭用燃料電池システム設置費補助金
受付期間 2024/4/11(木)~2025/2/28(金)(先着制)
補助金額
  • 導入機器に応じた一定額(上限5万円)※現金(全額)
支給条件
  • 購入者が足立区内に住民登録がある個人であること
  • 足立区内の自ら居住する住宅への機器設置であること
  • 区の定める機器登録リストに掲載されている機種を購入すること
  • 申請者に住民税の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • エネファームの設置費用
  • エネファームの購入費用
問合せ先 環境政策課 管理係
東京都足立区中央本町1-17-1 区役所南館11階
TEL:03-3880-5935

足立区の家庭用燃料電池システム設置費補助金は、区内の住宅に家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額(上限5万円)です。

受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。

⑨蓄電池・HEMS設置費補助金

制度名 蓄電池・HEMS設置費補助金
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 導入機器に応じた一定額(上限5万円)※現金(全額)
支給条件
  • 足立区内に住民登録がある個人であること
  • 自ら居住している住宅への設置であること
  • 令和4年4月1日以降に購入した蓄電池又はHEMSを設置すること
  • かかった費用がが税抜き5万円以上であること 等
補助対象工事
  • 蓄電池の購入・設置
  • HEMSの購入・設置
問合せ先 環境政策課 管理係
東京都足立区中央本町1-17-1 区役所南館11階
TEL:03-3880-5935

足立区の蓄電池・HEMS設置費補助金は、区内の自宅に蓄電池またはHEMSを設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額(上限5万円)です。

なお、設置する蓄電池やHEMSは補助体調機器として登録されている必要があります。

⑩耐震診断助成・耐震改修工事助成

制度名 耐震診断助成・耐震改修工事助成
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の9割(上限3000万円)※現金(全額)
支給条件
  • 2年以内に区の耐震診断助成を受けて補強の必要があると認められたこと
  • 評点を1.0以上に向上させる補強工事であること
  • 耐震診断士が工事監理を行うこと
  • 該当住居が建築基準法に違反していないこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
問合せ先 建築防災課耐震化推進係
東京都足立区中央本町1-17-1
TEL:03-3880-5317

足立区の耐震診断助成・耐震改修工事助成は、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割(上限3000万円)です。

戸建住宅の耐震改修工事には最大150万円、共同住宅には最大3000万円の補助金を受けることができます。

⑪住宅設備改善費の給付

制度名 住宅設備改善費の給付
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 導入機器に応じた一定額(上限97.9万円)※現金(全額)
支給条件
  • 学齢児以上65歳未満であること
  • 下肢または体幹の障がいの程度が身体障害者手帳3級以上であること
  • 補装具として車いすを交付された内部障がい者であること
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 特殊便器への取り替え
  • 浴槽の取り替え
  • 段差の解消 等
問合せ先 足立区役所
東京都足立区中央本町1-17-1
TEL:03-3880-5111

足立区の住宅設備改善費の給付は、在宅の障がい者や障がい児の生活を容易なものとするため住宅の一部を改善する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額(上限97.9万円)です。

限度額は工事の規模によって異なり、小規模改修には20万円、中規模改修には64万1000円支給されます。

⑫東京都既存住宅省エネ改修促進事業

制度名 東京都既存住宅省エネ改修促進事業
受付期間 2024/5/22(水)~2025/1/17(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)※現金(全額)
支給条件
  • 住宅の所有者または管理組合であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと
  • 省エネ改修(窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等)については、本事業の補助対象外であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと 等
補助対象工事
  • 断熱材の設置
  • 高断熱浴槽へ改修
  • LED照明へ取り換え
問合せ先 東京都住宅政策本部民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

全域の東京都既存住宅省エネ改修促進事業は、省エネルギー性能の向上を促進するための工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)です。

年度をまたいで工事を行う場合、初年度に申請を行ってください。

⑬災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

制度名 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 2022/4/1(金)~2025/3/31(月)(先着制)
補助金額
  • 費用の3/5~全額(上限180万円)※現金(全額)
支給条件
  • 都内の戸建て住宅であること
  • 補助金の対象期間内に新たに設置すること
  • 本工事において、他の補助金を同時に受け取っていないこと
  • 原則補助金の交付後に契約すること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電の設置
  • 断熱ドアへの改修
  • 蓄電池システムの設置
  • V2Hの設置 等
問合せ先 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

全域の災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電の設置や断熱リフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3/5~全額(上限180万円)です。

詳細な内容をお問合せしたい場合は、補助項目によって問い合わせ先が異なります。

足立区のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3:必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

Step 4:申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

Step 6:リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8:補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

足立区のリフォーム業者の探し方

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まとめ

以上、足立区のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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