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【2025年最新】渋谷区のリフォーム補助金・助成金制度は?申請方法や注意点も解説!

渋谷区のリフォーム補助金・助成金制度

渋谷区にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、渋谷区にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 渋谷区にあるリフォーム補助金は9制度
  • 渋谷区ではバリアフリー化や耐震化、省エネ改修などの工事が補助金の対象
目次

渋谷区のリフォーム補助金の一覧

渋谷区にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の9制度です。

制度名 補助金額
住宅簡易改修支援事業 費用の20%(上限10万円)
住宅設備改善費の支給 不明
住宅設備改修給付 費用の9割(上限38万円)
木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成 工事内容により異なる(上限150万円)
空家等適正管理支援事業 費用の50%(上限10万円)
犯機器等購入緊急補助事業 費用の2分の1(上限2万円)
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業 費用の5分の4(上限36万円)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 導入機器に応じた額(上限45万円)
既存住宅における省エネ改修促進事業 導入機器に応じた額(上限130万円)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①住宅簡易改修支援事業

制度名 住宅簡易改修支援事業
受付期間 2025/04/01~令和8年1月末(先着)
補助金額
  • 費用の20%(上限10万円)
支給条件
  • 渋谷区に住民登録をしている個人であること
  • 申請者が対象住宅の所有者、所有者の配偶者、所有者の親または子であること
  • 対象住宅に居住していること
  • 区内にある住宅で、この助成を受けたことがないものであること 等
補助対象工事
  • 土台または基礎の改修工事
  • 屋根・外壁などの改修及び模様替えを伴う外装工事
  • 天井・床・壁などの改修、及び模様替えを伴う内装工事
  • 外階段・ベランダなどの改修及び模様替えを行う外構工事 等
問合せ先 住宅政策課住環境整備係
東京都渋谷区宇田川町1-1
TEL:03-3463-3548

渋谷区の住宅簡易改修支援事業は、渋谷区民が、区が協定を結んでいる区内施工業者を利用して簡易改修をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の20%(上限10万円)です。

見積もりは、東京土建一般労働組合 渋谷支部 「住まいの相談室」(渋谷区幡ヶ谷2-18-6、電話:03-6304-2317)に相談してください。

②住宅設備改善費の支給

制度名 住宅設備改善費の支給
受付期間 2025/04/01~(先着)
補助金額
  • 不明
支給条件
  • 本人または配偶者の区民税所得が45万円以下であること
  • 事前申請し、支給決定の通知を受けていること
  • 新築・増改築に伴う工事ではないこと
  • 区内の業者に委託していること 等
補助対象工事
  • 小規模改修
  • 中規模改修
  • 屋内移動設備設置
  • 階段昇降機設置 等
問合せ先 障がい者福祉課 身体福祉係
東京都渋谷区宇田川町1-1
TEL:03-3463-1937

渋谷区の住宅設備改善費の支給は、重度身体障害者(児)の住む住宅を、生活利便性のためにリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は不明です。

新築・増改修に伴う改善工事は、助成対象にはなりません。

③住宅設備改修給付

制度名 住宅設備改修給付
受付期間 2025/04/01~(先着)
補助金額
  • 費用の9割(上限38万円)
支給条件
  • 区内にお住まいで、65歳以上の要支援・要介護の認定を受けた在宅の方であること
  • 階段昇降機を申請する場合は、要介護3〜5と認定されていること
  • 日常生活動作が困難で、住宅改修が必要と認められる方で、それぞれの改修給付要件を満たしていること
  • 対象の工事について、他の補助金等の交付及び本給付を受けていないこと。 等
補助対象工事
  • 浴槽の取り替え工事
  • 流しまたは洗面所の取り替え工事
  • 階段昇降機の取り付け工事 等
問合せ先 高齢者福祉課サービス事業係
東京都渋谷区宇田川町1-1
TEL:03-3463-1873

渋谷区の住宅設備改修給付は、居住者の身体機能の低下のために住宅リフォームを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の9割(上限38万円)です。

すでに工事をしている場合や、他の補助金などを受給している場合は対象となりません。

④木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成

制度名 木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成
受付期間 2025/04/01~2025/12/25(先着)
補助金額
  • 工事内容により異なる(上限150万円)
支給条件
  • 対象物件の所有者で、個人であること
  • 渋谷区に居住し、住民登録をしていること
  • 対象建築物を複数人で所有している場合、区分所有者または共有者全員の合意で決まった代表者であること
  • 除去工事においては、対象建築物の敷地の所有権、地上権、貸借権を除去後も有すること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 除却工事 等
問合せ先 木密・耐震整備課 整備促進係
東京都渋谷区宇田川町1-1
TEL:03-3463-2647

渋谷区の木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成は、区の耐震診断による結果が基準以下の木造住宅の改修および除却を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は工事内容により異なる(上限150万円)です。

申請には、木造住宅耐震診断コンサルタント派遣による耐震診断の結果と合わせての事前相談が必要です。

⑤空家等適正管理支援事業

制度名 空家等適正管理支援事業
受付期間 2025/04/01~2026/01/31(先着)
補助金額
  • 費用の50%(上限10万円)
支給条件
  • 渋谷区内の空き家等であること
  • 総工費が税抜き3万円以上の工事であること
  • 空家などの所有者または管理者であること
  • 周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないことを目的とした工事であること 等
補助対象工事
  • 空き家の修繕工事
  • 建築設備の修繕工事
  • 敷地内の害獣や害虫の対策・駆除
  • 敷地内の樹木や雑草の剪定・伐採 等
問合せ先 住宅政策課 住環境整備係
東京都渋谷区宇田川町1-1
TEL:03-3463-3548

渋谷区の空家等適正管理支援事業は、空家の所有者または管理者が空家の適正管理を図るために工事・修繕を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の50%(上限10万円)です。

本制度は総工事費が税抜き3万円以上の工事が対象です。

⑥犯機器等購入緊急補助事業

制度名 犯機器等購入緊急補助事業
受付期間 2025/04/01~2026/02/28(先着)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限2万円)
支給条件
  • 渋谷区内に住民登録をしていること
  • 申請対象の住宅に現に居住していること
  • 申請対象の住宅に現に居住していること
  • 過去に同様の補助金の交付を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 防犯カメラの購入・設置
  • 録画機能付きドアフォンの購入・設置
  • 補助錠やスマートロックの購入・設置
  • 防犯ガラスや面格子の購入・設置 等
問合せ先 危機管理対策部 安全対策課
東京都渋谷区宇田川町1-1
TEL:03-3463-1598

渋谷区の犯機器等購入緊急補助事業は、住まいの安全・安心を確保するため、防犯カメラなどの防犯機器を購入・設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の2分の1(上限2万円)です。

ポイント、クーポンなどでの割引がある場合、割引後の額が費用額として計算されます。

⑦東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

制度名 東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
受付期間 2025/05/22~2026/02/16(先着)
補助金額
  • 費用の5分の4(上限36万円)
支給条件
  • 住宅の所有者であること
  • 住宅の省エネ診断・住宅の省エネ設計等を行うこと
  • 省エネ診断・省エネ設計が複数年度にわたる場合は、補助対象事業の初年度に全体設計承認申請をすること
  • 契約済みの省エネ診断・省エネ設計ではないこと 等
補助対象工事
  • 省エネ診断
  • 省エネ設計 等
問合せ先 住宅政策本部 民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
東京都新宿区西新宿2-8-1
TEL:03-5320-5459

渋谷区で使える東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業は、省エネルギー性能の向上を促進するために省エネ診断や省エネ設計をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の5分の4(上限36万円)です。

補助金の上限額は、工事の区分によって異なります。省エネ診断は上限21万円、省エネ設計は上限36万円です。

⑧災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

制度名 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 2025/06/30~2026/03/31(先着)
補助金額
  • 導入機器に応じた額(上限45万円)
支給条件
  • 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること
  • 未使用品であること
  • 太陽光発電電力は、居住部分で使用するものであること既存システムの一部として増設されたものではないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電設備設置 等
問合せ先 温暖化対策推進課 創エネ支援チーム
東京都新宿区西新宿2-8-1
TEL:03-6633-3821

渋谷区で使える災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電システムを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額(上限45万円)です。

既存住宅の場合の補助金の上限額は、3.75kW以下の場合は45万円、3.75kWを超える場は12万円/kW(50kW未満)です。さらに架台設置経費や防水工事経費が上乗せされます。

⑨既存住宅における省エネ改修促進事業

制度名 既存住宅における省エネ改修促進事業
受付期間 2025/06/30~(先着)
補助金額
  • 導入機器に応じた額(上限130万円)
支給条件
  • 高断熱窓は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、先進的窓リノベ事業または子育てグリーン住宅支援事業において、補助対象の製品として登録されていること
  • 高断熱ドアは、熱貫流率が2.3 W/(㎡・K)以下のドアを設置すること
  • 断熱材は、1つ以上の居室において、外気に接する部分に断熱材を設置すること
  • 高断熱浴槽は、JIS A5532:2011に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有するものを設置すること 等
補助対象工事
  • 断熱窓への改修
  • 断熱材の設置
  • 高断熱浴槽の設置
  • 高断熱ドアへの改修 等
問合せ先 温暖化対策推進課 創エネ支援チーム
東京都新宿区西新宿2-8-1
TEL:03-6633-3822

渋谷区で使える既存住宅における省エネ改修促進事業は、断熱性向上推進のため高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽等へのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額(上限130万円)です。

対象工事 補助金額
内窓設置 0.7~5.3万円/箇所
外窓交換 2.5~11万円/箇所
窓ガラス交換 0.2~3.6万円/枚
ドア交換 5.2~11万円
高断熱材の設置・交換 最大100万円(費用の3分の1まで)
高断熱浴槽 最大9.5万円(費用の3分の1まで)
※窓・ドア交換は合わせて上限130万円

渋谷区のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

渋谷区のリフォーム業者の探し方

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まとめ

以上、渋谷区のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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