【2025年版】長期優良住宅化リフォーム推進事業とは？ 申請できないケースや補助金額をわかりやすく解説！

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の改修や耐震性向上を支援する補助金制度です。

リフォームによって住宅の価値も向上するため、資産価値の維持や増大にもつながるでしょう。

本記事では、令和7年度（2025年）の長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要や補助金支給のための条件などを解説します。

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長期優良住宅化リフォーム推進事業とは

出典：長期優良住宅化リフォーム推進事業 説明資料

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、日本の住宅を長期間安全で快適に居住できるようにするための制度です。

主に、住宅の耐震性の向上や省エネルギー化、バリアフリー化などのリフォームに対して、補助金などを提供しています。

この事業の目的は、住宅の安全性と快適性の向上とともに、地球環境の保護とエネルギーの節約、また住宅資産の価値向上にもつながることです。

住宅の老朽化や地震などによる被害が多い日本において、長期優良住宅化リフォーム推進事業は重要な役割を果たしているといえます。

事業の目的

長期優良住宅化リフォーム推進事業の目的は、日本の住宅を長期的に安全で快適に居住できるものにすることです。

具体的には、住宅の耐震性の向上や省エネルギー化、バリアフリー化などのリフォームを支援し、長期的な住宅の質の向上を目指します。

住宅の老朽化や地震などの自然災害のリスクに備え、住宅を安全で快適な場所として確保することも目的としています。

また、長期的な住宅の質の向上により、居住者の生活の質を向上させることも狙いの一つです。

子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援も行います。

このように、様々な修繕工事やリフォームが対象となるのが、長期優良住宅化リフォーム推進事業の特徴です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業を申請できないケース

住宅の長寿命化やバリアフリーなどを支援する長期優良住宅化リフォーム推進事業ですが、補助金を申請できないケースがいくつかあります。

補助金額が大きい分、申請までのハードルが高い制度です。順に詳しく解説していきます。

 長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象者

補助対象のリフォームを実施していない

長期優良住宅化リフォーム推進事業を申請するには、住宅の特定性能向上リフォーム工事を実施する必要があります。

特定性能向上リフォームとは、既存住宅の性能項目が不適合の状態から、規定の性能基準まで上げる工事を指します。

具体的な工事例は、以下の通りです。

性能項目	工事例
構造躯体等の劣化対策	床下の防腐・防蟻処理 床下・小屋裏点検口の設置
耐震性の向上	耐力壁の増設 屋根の軽量化
省エネルギー対策	遮熱断熱サッシへの交換 高効率給湯器への交換
維持管理・更新の容易性	給水管の更新工事

外壁塗装や水回りの設備更新といった単独工事では、本事業を申請することができないため注意してください。

 長期優良住宅化リフォーム推進事業の支援内容

リフォーム後に性能基準を満たしていない

前出の「特定性能向上リフォーム」を実施しても、リフォーム後に規定の性能基準を満たしていない場合は、長期優良住宅化リフォーム推進事業を申請することはできません。

本事業は既存住宅を「長期優良住宅」にすることを目的としているため、耐震性や断熱性などに一定の基準が設けられています。

具体的な性能基準は、以下の通りです。

性能項目	性能基準
構造躯体等の劣化対策	劣化対策等級２
耐震性の向上	耐震等級等級１
省エネルギー対策	断熱等性能等級３
維持管理・更新の容易性	維持管理対策等級２

リフォーム前の住宅性能を確認するためにも、工事前のインスペクション（建物状況調査）の実施、ならびに維持保全計画を作成します。

計画段階、またはリフォーム後に性能向上が不十分と判断された場合、申請が受理されません。

 長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請条件

補助金の交付額が10万円に満たない

算定される補助金の合計額が10万円未満の場合、事務負担軽減の観点から、長期優良住宅化リフォーム推進事業を申請することはできません。

本事業の補助率は、原則として対象費用の3分の1です。交付額が10万円以上になるためには、補助対象となる工事費の合計が30万円以上である必要があります。

 長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額

本制度の登録事業者に依頼していない

長期優良住宅化リフォーム推進事業を申請する際には、国土交通省が定める「事業者登録」を行っている施工業者に依頼する必要があります。

本事業の交付申請は、事業者登録を完了した施工業者が行います。施主様が事務所に書類を提出しても、受理されることはありません。

事業者一覧は、国土交通省の「登録事業者情報の公表」にて確認できます。

 長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請方法

補助金の予算枠超過・受付を終了している

長期優良住宅化リフォーム推進事業は交付申請に受付期間を設けています。受付期間外である場合は、申請することができません。

また、申請期間内でも予算額が上限に達した場合は、受付終了になるため注意が必要です。

 長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請状況

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象者

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象者は、住宅所有者（共有名義人含む）であり、居住用の住宅を所有する方であれば、原則として誰でも申請が可能です。

事務所や店舗であっても、リフォーム前後の両方で、床面積の過半が住宅部分である場合は補助対象になります。

ただし、補助金の対象になるためには、後述する一定の条件を満たす必要があるため確認しておきましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の支援内容

長期優良住宅化リフォーム推進事業の支援内容は、住宅の耐震性の向上や省エネルギー化、バリアフリー化など、長期的に住宅の質を向上させるためのリフォームに対して、補助金などの支援を行うことです。

具体的には、住宅の耐震性を向上させるための耐震補強工事、断熱性や気密性を向上させるための断熱工事、バリアフリー化のためのエレベーター設置や段差解消工事などが対象となります。

補助金の額は、リフォームの内容や費用、住宅の種類によって異なりますが、最大で210万円まで支給されます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業で補助金を受けるための条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を受ける条件には、いくつかの条件があります。

下記の全てに該当する必要があるため確認しておきましょう。

• 1階の床面積（階段部分を除く）が40m²以上、かつ、延べ面積が55m²以上であること
• 補助対象となる工事を行うこと
• リフォーム工事後に住宅性能が評価基準に適合すること
• リフォーム工事前にインスペクション^※を行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること

※ インスペクション（建物状況調査）：リフォーム時に補修・修繕を行う必要があるか、住宅の劣化や不具合を調査すること。

審査基準

長期優良住宅化リフォーム推進事業の審査基準にはいくつかの要点があります。

まず、対象となる住宅が耐震性や省エネ性などの基準を満たしていることが求められます。次に、リフォームや改修計画が適切であるかどうか、改修後の住宅性能やライフスタイルに合致しているかどうかが審査されます。

また、工事の進捗状況や品質、適正な費用の使われ方なども審査対象です。

その他にも、リフォームや改修によって長期間にわたって住宅を維持することができるかどうか、地域のまちづくりに貢献するかどうか、といった観点も確認されます。

補助金の交付を受けるには、これらの審査基準を満たしていることが必要です。適正な申請書類の提出や報告義務の遵守なども求められるため、業者と綿密な相談をしましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額

補助限度額は、評価基準型か認定長期優良住宅型かによって異なります。

事業 タイプ	評価基準型	認定調査優良住宅型
補助 限度額	80万円／戸 （130万円／戸）	160万円／戸 （210万円／戸）
補助額	①：単価積上方式で算出した額 ②：補助率方式で算出した額

（　）内の金額に関しては、下記のいずれかに該当する方が対象です。

• 三世代同居対応改修工事を実施する
• 若者または子育て世帯が改修工事を実施する
  ※工事実施者が40歳未満もしくは18歳未満の子を有する世帯
• 既存住宅を購入し改修工事を実施する

なお、１申請あたりの補助金額が10万円（補助対象工事費が30万円）以下は補助対象外です。ご注意ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請手順

出典：長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を受け取る流れも理解しておくべきですが、まず知っておきたいことは、申請手続きはリフォーム工事の施工業者が担当が行います。

ただし、本事業の登録のない事業者と契約した場合や住宅登録の前に着工した場合は、補助金の対象外となるため注意が必要です。

リフォーム発注者も申請の流れを理解して、補助金の申請方法通りに進んでいるかを確認すると良いでしょう。

事業者一覧（令和7年度）

長期優良住宅化リフォーム推進事業の事業者一覧は、国土交通省の「登録事業者情報の公表」にて確認できます。

同サイトには、本事業の事業者登録が完了している施工業者のリストが掲載されています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集状況

2025年10月16日時点、長期優良住宅化リフォーム推進事業は受付中です。

申請期間（Ⅱ期）は、2025年10月6日～2025年11月14日 午後5時までです。

申請額が予算の上限に達した場合は、申請期間を繰り上げて終了する場合があります。

【まとめ】長期優良住宅化リフォーム推進事業を賢く活用しよう

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の改修にかかる費用を補助する制度です。本事業を活用することで、老朽化や劣化した住宅をより快適で安全な住まいにリフォームできます。

補助金額は大きいものの、申請までのハードルが高い制度と言えます。まずは本制度を利用するためには、本事業の登録を受けているリフォーム業者に依頼しなれけばいけません。

登録業者の心当たりが無い方は、無料でご利用いただける全国の優良業者の紹介窓口をご活用ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業を上手に活用して、快適な住まいを手に入れましょう。