【2024年最新】港区でリフォームにおりる補助金は？金額・条件・申請手順も解説

港区にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、港区にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

港区のリフォーム補助金の一覧

港区にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の11個です。

①創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成

港区の創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成は、再生可能なエネルギーを作る機器・省エネルギー機器を新しく導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器によって異なります（上限1000万円）。

例えば太陽光発電は、太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値に応じ、200,000円／kWです（上限80万円）。

②アスベスト対策費助成

港区のアスベスト対策費助成は、区民が健康的な暮らしを実現するために住宅や建築物のアスベスト対策（含有調査や除去工事）を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限50万円）です。

助成制度の利用にあたっては、工事の着手前に申請が必要です。

③住まいの防犯対策助成

港区の住まいの防犯対策助成は、区内の空き巣被害を防ぐために自宅の防犯対策工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限1万円）です。

なお、本制度は居住用の住宅が対象となるため、店舗や事務所部分への工事は対象外となります。

④高齢者自立支援住宅改修給付

港区の高齢者自立支援住宅改修給付は、65歳以上の区民が身体上の都合で住宅をリフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額（上限37.9万円）です。

なお、工事着工後の申請や老朽化に伴う改修・リフォームは対象外となりますのでご注意ください。

⑤高齢者昇降機設置費助成

港区の高齢者昇降機設置費助成は、65歳以上の区民が住宅に階段昇降機または家庭用エレベーターを購入・設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の40～90％（上限133.2万円）です。

なお、世帯全体の合計所得に応じて1割～6割の自己負担があります。また、工事後の設備の維持修繕費や撤去費用などはすべて自己負担となりますので注意しましょう。

⑥重度身体障害者（児）等住宅設備改善費給付事業

港区の重度身体障害者（児）等住宅設備改善費給付事業は、重度障害者（児）の日常生活を容易にするため、住宅設備の改善場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の90％（上限133.2万円）です。

なお、本制度では工事内容別に定められている給付基準額の1割は自己負担となります。一方、生活保護や住民税非課税の人は費用負担はありません。

⑦地球温暖化対策助成制度

港区の地球温暖化対策助成制度は、区民が区内に所有する住宅に、省エネ性を高める工事をしたり、創エネ機器を導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限80万円）です。

本制度は工事着工前の申請が必要ですので、ご注意ください。

⑧民間建築物耐震化促進事業

港区の民間建築物耐震化促進事業は、地震による住宅の倒壊を防ぐために、住宅の耐震診断や耐震性向上のための補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は建物によって異なります（上限7000万円）。

例えば昭和56年5月以降に建築確認された住宅は、改修工事費用の2分の1（上限400万円）が補助されます。

⑨共同住宅バリアフリー化支援事業

港区の共同住宅バリアフリー化支援事業は、高齢者が多く居住する共同住宅の共用部分をバリアフリー化する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1（上限2000万円）です。

限度額は工事箇所によって異なります。「段差解消」「手すり設置」「床」は70万円、「段差解消機の新設」は800万円、「エレベーターの新設」は2000万円、「既存エレベーターのバリアフリー化改修」は300万円です。

⑩東京都既存住宅省エネ改修促進事業

全域の東京都既存住宅省エネ改修促進事業は、省エネルギー性能の向上を促進するための工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5（上限36万円）です。

年度をまたいで工事を行う場合、初年度に申請を行ってください。

⑪災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

全域の災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電の設置や断熱リフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3/5～全額（上限180万円）です。

詳細な内容をお問合せしたい場合は、補助項目によって問い合わせ先が異なります。

港区のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

• 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月～1ヶ月半
• 申請から支給決定通知は約3～4週間
• 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

1. 役所への事前相談
2. 見積もりを取る
3. 必要書類を入手
4. 必要書類を提出
5. 審査結果の通知
6. リフォーム工事の契約・開始
7. 実績報告書と請求書を提出
8. 補助金の振込み

Step 1：役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2：リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月～1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3：必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課（多くは建築関係、都市整備関係）の窓口などでも入手できることもあります。

Step 4：申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5：審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3～4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示（役所窓口・ウェブ上など）で行われることが多いようです。

Step 6：リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7：実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8：補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

港区のリフォーム業者の探し方

港区にお住まいの方でリフォーム業者の心当たりがない方向けの無料の相談窓口があります。

• 港区内の優良業者の紹介
• 港区内のリフォーム工事の適正金額・相場
• 面倒な相見積もりの手配の代行

 

補助金制度や、あなたの地域のデータに詳しい相談員が、上記を一切無料でご回答・アドバイスしています。

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費用が高すぎる業者・トラブルを起こしやすい業者を避け、安心・リーズナブルな業者と出会うためには相見積もりの取得は非常に有効です。
相談員の手配した業者の中からかならず工事を決める必要もありませんので、費用相場の照会だけでも下記のリンクからお気軽にお問い合わせください。

まとめ

以上、港区のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。