【2025年最新】港区のリフォーム補助金・助成金制度は？申請方法や注意点も解説！

港区にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、港区にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

港区のリフォーム補助金の一覧

港区にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の10制度です。

①アスベスト対策費助成のご案内

港区のアスベスト対策費助成のご案内は、住宅などに対してアスベスト対策を行なった場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の2分の1（上限200万円）です。

外壁や内壁等に使用されている仕上塗材やケイ酸カルシウム板１種等のレベル３に該当する建材は助成対象外になります。

②住まいの防犯対策助成事業

港区の住まいの防犯対策助成事業は、自宅の防犯対策を強化した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の3/4（上限4万円）です。

ポイント払いした費用は対象となりません。

③高齢者昇降機設置費助成

港区の高齢者昇降機設置費助成は、高齢者が居住する住宅に階段昇降機又は家庭用エレベーターを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は世帯収入により負担割合が違う（上限133万円）です。

世帯の合計所得に応じて1割～6割の自己負担があります。

④住宅設備改善費の給付

港区の住宅設備改善費の給付は、重度障害者（児）の日常生活を容易にするため、住宅設備を改善した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の90％（上限133万円）です。

原則、給付内容の1割の自己負担があります。ただし、世帯の所得に応じて負担上限額があります（生活保護、住民税非課税の人は無料）。

⑤地球温暖化対策助成制度

港区の地球温暖化対策助成制度は、住宅に省エネ設備を導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は機器区分ごとに定額助成（上限100万円）です。

他機関の助成制度との併用が可能です。ただし、他機関側により併用が禁止されている場合もありますので、必ず併用先にもお問い合わせください。

⑥民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）

港区の民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）は、木造又は非木造建築物の補強設計及び耐震改修工事をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は建築確認の時期により異なる（上限400万円）です。

耐震改修工事等に要した費用には、評定等に要する費用を含みます。振込手数料等は含まれません。

⑦共同住宅バリアフリー化支援事業

港区の共同住宅バリアフリー化支援事業は、高齢者が多く居住する共同住宅の共用部分をバリアフリー化した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の2分の1（上限2,000万円）です。

工事を組み合わせて申請することもできます。

⑧東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

港区で使える東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業は、省エネルギー性能の向上を促進するために省エネ診断や省エネ設計をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の5分の4（上限36万円）です。

補助金の上限額は、工事の区分によって異なります。省エネ診断は上限21万円、省エネ設計は上限36万円です。

⑨災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

港区で使える災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電システムを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額（上限45万円）です。

既存住宅の場合の補助金の上限額は、3.75kW以下の場合は45万円、3.75kWを超える場は12万円/kW（50kW未満）です。さらに架台設置経費や防水工事経費が上乗せされます。

⑩既存住宅における省エネ改修促進事業

港区で使える既存住宅における省エネ改修促進事業は、断熱性向上推進のため高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽等へのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額（上限130万円）です。

対象工事	補助金額
内窓設置	0.7～5.3万円／箇所
外窓交換	2.5～11万円／箇所
窓ガラス交換	0.2～3.6万円／枚
ドア交換	5.2～11万円
高断熱材の設置・交換	最大100万円（費用の3分の1まで）
高断熱浴槽	最大9.5万円（費用の3分の1まで）

港区のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

• 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月～1ヶ月半
• 申請から支給決定通知は約3～4週間
• 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

1. 役所への事前相談
2. 見積もりを取る
3. 必要書類を入手
4. 必要書類を提出
5. 審査結果の通知
6. リフォーム工事の契約・開始
7. 実績報告書と請求書を提出
8. 補助金の振込み

Step 1：役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2：リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月～1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課（多くは建築関係、都市整備関係）の窓口などでも入手できることもあります。

申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3～4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示（役所窓口・ウェブ上など）で行われることが多いようです。

リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

港区のリフォーム業者の探し方

港区にお住まいの方でリフォーム業者の心当たりがない方向けの無料の相談窓口があります。

• 港区内の優良業者の紹介
• 港区内のリフォーム工事の適正金額・相場
• 面倒な相見積もりの手配の代行

 

補助金制度や、あなたの地域のデータに詳しい相談員が、上記を一切無料でご回答・アドバイスしています。

本ページから問い合わせをいただいた方向けのサービスとして、相見積もりをとったあと、依頼する業者以外へのの気まずいキャンセル連絡を相談員が代行することも可能です。

費用が高すぎる業者・トラブルを起こしやすい業者を避け、安心・リーズナブルな業者と出会うためには相見積もりの取得は非常に有効です。
相談員の手配した業者の中からかならず工事を決める必要もありませんので、費用相場の照会だけでも下記のリンクからお気軽にお問い合わせください。

まとめ

以上、港区のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。