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【2025年最新】多摩市のリフォーム補助金・助成金制度は?申請方法や注意点も解説!

多摩市リフォーム補助金・助成金

多摩市にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、多摩市にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 多摩市にあるリフォーム補助金は10制度
  • 多摩市では耐震化やバリアフリー化、省エネ改修などの工事が補助金の対象
目次

多摩市のリフォーム補助金の一覧

多摩市にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の10制度です。

制度名 補助金額
非木造住宅耐震化促進補助金 費用の2分の1~3分の2、または一定額(上限1,500万円)
木造住宅の耐震改修費等補助制度 費用の30%~50%、または一定額(上限60万円)
住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 導入機器に応じた一定額(上限27万円)
住宅改修費の助成 費用の8割~9割、または一定額(上限10万円)
三世代近居・同居促進助成金交付制度 一律30万円(上限30万円)
個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金 費用の4分の3(上限100万円)
防犯機器等購入補助金 費用の2分の1(上限2万円)
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業 費用の5分の4(上限36万円)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 導入機器に応じた額(上限45万円)
既存住宅における省エネ改修促進事業 導入機器に応じた額(上限130万円)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①非木造住宅耐震化促進補助金

制度名 非木造住宅耐震化促進補助金
受付期間 4月~9月末(先着)
補助金額
  • 費用の2分の1~3分の2、または一定額(上限1,500万円)
支給条件
  • 昭和56年以前に建てられた鉄筋コンクリート造や鉄骨造等の非木造住宅であること
  • 賃貸住宅でないこと
  • 補助対象住宅を所有する個人(マンションの場合は管理組合)であること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修 等
問合せ先 都市計画課 住宅担当
東京都多摩市関戸6-12-1
TEL:042-338-6817

多摩市の非木造住宅耐震化促進補助金は、非木造住宅の耐震診断・耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の2分の1~3分の2、または一定額(上限1,500万円)です。

「耐震診断」の場合は費用の3分の2(一棟あたり上限200万円)、「耐震改修」の場合は工事費の2分の1(一棟あたり上限1,500万円)です。

②木造住宅の耐震改修費等補助制度

制度名 木造住宅の耐震改修費等補助制度
受付期間 2025/04/01~1月末(先着)
補助金額
  • 費用の30%~50%、または一定額(上限60万円)
支給条件
  • 平成12年5月31日以前に建てられた住宅、または昭和56年5月31日以前に建てられた在来軸組工法の住宅であること
  • 耐震診断で総合評点1.0未満と判定された住宅であること
  • 対象住宅に居住する者全員の年間の合計所得金額が1,200万円以下であること
  • 耐震改修工事を市内施工業者が行うこと 等
補助対象工事
  • 基礎・柱・筋かい等の耐震補強
  • 屋根の軽量化工事 等
問合せ先 都市計画課 住宅担当
東京都多摩市関戸6-12-1
TEL:042-338-6817

多摩市の木造住宅の耐震改修費等補助制度は、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の30%~50%、または一定額(上限60万円)です。

助成割合は改修後の評点の数値により異なります。改修後評点が1.0以上の場合は工事費の50%(限度額60万円)、評点が0.7以上1.0未満の場合は工事費の30~50%(限度額30~50万円)です。

③住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

制度名 住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
受付期間 2025/04/01~2026/03/31(先着)
補助金額
  • 導入機器に応じた一定額(上限27万円)
支給条件
  • 市内在住で自ら居住の住宅に設置していること
  • 未使用機器を設置後6ヵ月以内に申請すること
  • 蓄電システムを設置する場合を除き、平成31年度から令和6年度までにおいて市から同種の補助金の交付を受けていないこと
  • アンケートの提出ができること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システム設置
  • 蓄電システム設置
  • 断熱窓改修 等
問合せ先 環境政策課 環境政策担当
東京都多摩市関戸6-12-1
TEL:042-338-6831

多摩市の住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金は、居住する住宅に創エネ・省エネ機器を設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額(上限27万円)です。

補助金の申請は、他の多くの制度とは違い工事の完了後となります。ご注意ください。

④住宅改修費の助成

制度名 住宅改修費の助成
受付期間 2025/04/01~(先着)
補助金額
  • 費用の8割~9割、または一定額(上限10万円)
支給条件
  • 多摩市に居住する65歳以上の方であること
  • 日常生活動作に困難があり改修が必要と認定されること
  • 介護保険認定者ではないこと 等
補助対象工事
  • 手すり取付・段差解消
  • 滑り防止床材変更
  • 引き戸等への変更 等
問合せ先 高齢支援課 地域ケア推進係
東京都多摩市関戸6-12-1
TEL:042-338-6846

多摩市の住宅改修費の助成は、日常生活の動作に困難がある高齢者が自立した生活を確保するための住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の8割~9割、または一定額(上限10万円)です。

助成割合は世帯の所得状況に応じて異なります。

⑤三世代近居・同居促進助成金交付制度

制度名 三世代近居・同居促進助成金交付制度
受付期間 2025/04/01~2025/12/26(先着)
補助金額
  • 一律30万円(上限30万円)
支給条件
  • 18歳未満の子どもを養育する50歳未満のもので構成される世帯(妊娠中含む)の世帯主であること
  • 転入後、多摩市内に5年以上居住を継続する見込みであること
  • 子育て世帯及びその親世帯が生活保護法による保護を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 子育て世帯が転居する住宅の改修工事
  • 子育て世帯が新たに取得する住宅の新築・購入 等
問合せ先 都市計画課 住宅担当
東京都多摩市関戸6-12-1
TEL:042-338-6817

多摩市の三世代近居・同居促進助成金交付制度は、親世帯と近居または同居する目的で、子育て世帯が多摩市外から多摩市内に転入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は一律30万円(上限30万円)です。

転入後、3ヶ月以内の交付申請が必要です。

⑥個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金

制度名 個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金
受付期間 2025/04/14~2026/01/30(先着)
補助金額
  • 費用の4分の3(上限100万円)
支給条件
  • 規定の性能基準・機器要件に適合する設備を設置すること
  • 国が定める地域脱炭素移行・再エネ交付金の要件を満たしていること
  • 市や国から他の補助金の交付を受けていないこと
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 自家消費型太陽光発電システムの設置
  • 蓄電システムの設置
  • ソーラーカーポートの設置
  • 窓やガラス、玄関ドアの断熱改修 等
問合せ先 環境政策課 環境政策担当
東京都多摩市関戸6-12-1
TEL:042-338-6831

多摩市の個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金は、再生可能エネルギー導入の最大化に向けて、自家消費型太陽光発電システムやソーラーカーポートの設置または断熱改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の4分の3(上限100万円)です。

補助金額は対象工事により異なります。太陽光発電システムは3万円/kW、ソーラーカーポートは上限100万円(補助率33%)です。

⑦防犯機器等購入補助金

制度名 防犯機器等購入補助金
受付期間 2025/09/01~2026/01/06(先着)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限2万円)
支給条件
  • 対象機器を2025年4月1日から12月26日の間に購入・設置したこと
  • 自らの居住する住宅の敷地内に設置すること
  • 設置・交換等を専門業者に依頼すること
  • 個人売買(オークション、フリマアプリ等も含む)で取得した機器ではないこと 等
補助対象工事
  • 防犯カメラの設置
  • モニター付インターホンの設置
  • 防犯性能の高い錠・補助錠の取付け
  • サムターンカバー・ロックカバーの取付け 等
問合せ先 防災安全課 防犯担当
東京都多摩市関戸6-12-1
TEL:042-338-6841

多摩市の防犯機器等購入補助金は、お住まいの住宅への侵入被害防止のため防犯機器等を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の2分の1(上限2万円)です。

設置費用は専門業者が業務として設置し、業者名での領収書が発行された場合に限り申請できます。

⑧東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

制度名 東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
受付期間 2025/05/22~2026/02/16(先着)
補助金額
  • 費用の5分の4(上限36万円)
支給条件
  • 住宅の所有者であること
  • 住宅の省エネ診断・住宅の省エネ設計等を行うこと
  • 省エネ診断・省エネ設計が複数年度にわたる場合は、補助対象事業の初年度に全体設計承認申請をすること
  • 契約済みの省エネ診断・省エネ設計ではないこと 等
補助対象工事
  • 省エネ診断
  • 省エネ設計 等
問合せ先 住宅政策本部 民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
東京都新宿区西新宿2-8-1
TEL:03-5320-5459

多摩市で使える東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業は、省エネルギー性能の向上を促進するために省エネ診断や省エネ設計をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の5分の4(上限36万円)です。

補助金の上限額は、工事の区分によって異なります。省エネ診断は上限21万円、省エネ設計は上限36万円です。

⑨災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

制度名 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 2025/06/30~2026/03/31(先着)
補助金額
  • 導入機器に応じた額(上限45万円)
支給条件
  • 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること
  • 未使用品であること
  • 太陽光発電電力は、居住部分で使用するものであること既存システムの一部として増設されたものではないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電設備設置 等
問合せ先 温暖化対策推進課 創エネ支援チーム
東京都新宿区西新宿2-8-1
TEL:03-6633-3821

多摩市で使える災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電システムを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額(上限45万円)です。

既存住宅の場合の補助金の上限額は、3.75kW以下の場合は45万円、3.75kWを超える場は12万円/kW(50kW未満)です。さらに架台設置経費や防水工事経費が上乗せされます。

⑩既存住宅における省エネ改修促進事業

制度名 既存住宅における省エネ改修促進事業
受付期間 2025/06/30~(先着)
補助金額
  • 導入機器に応じた額(上限130万円)
支給条件
  • 高断熱窓は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、先進的窓リノベ事業または子育てグリーン住宅支援事業において、補助対象の製品として登録されていること
  • 高断熱ドアは、熱貫流率が2.3 W/(㎡・K)以下のドアを設置すること
  • 断熱材は、1つ以上の居室において、外気に接する部分に断熱材を設置すること
  • 高断熱浴槽は、JIS A5532:2011に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有するものを設置すること 等
補助対象工事
  • 断熱窓への改修
  • 断熱材の設置
  • 高断熱浴槽の設置
  • 高断熱ドアへの改修 等
問合せ先 温暖化対策推進課 創エネ支援チーム
東京都新宿区西新宿2-8-1
TEL:03-6633-3822

多摩市で使える既存住宅における省エネ改修促進事業は、断熱性向上推進のため高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽等へのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額(上限130万円)です。

対象工事 補助金額
内窓設置 0.7~5.3万円/箇所
外窓交換 2.5~11万円/箇所
窓ガラス交換 0.2~3.6万円/枚
ドア交換 5.2~11万円
高断熱材の設置・交換 最大100万円(費用の3分の1まで)
高断熱浴槽 最大9.5万円(費用の3分の1まで)
※窓・ドア交換は合わせて上限130万円

多摩市のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

多摩市のリフォーム業者の探し方

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まとめ

以上、多摩市のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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