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【2025年最新】大田区のリフォーム補助金・助成金制度は?申請方法や注意点も解説!

大田区のリフォーム補助金・助成金制度

大田区にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、大田区にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 大田区にあるリフォーム補助金は11制度
  • 大田区では耐震改修工事やバリアフリー改修、防犯対策リフォームなどの工事が補助金の対象
目次

大田区のリフォーム補助金の一覧

大田区にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の11制度です。

制度名 補助金額
木造建築物耐震化助成事業 工事により変動あり(上限150万円)
アスベスト分析調査費助成 費用の半額(上限10万円)
木造住宅除却工事助成事業 工事業者により変動あり(上限75万円)
非木造建築物の耐震診断・改修 費用の2/3(上限200万円)
高齢者自立支援住宅改修助成事業 費用の9割(上限38万円)
住宅リフォーム助成事業 工事内容により変動あり(上限50万円)
住宅改造助成 世帯所得に応じ自己負担有(上限98万円)
住まいの防犯対策緊急補助金 費用の4分の3(上限3万円)
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業 費用の5分の4(上限36万円)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 導入機器に応じた額(上限45万円)
既存住宅における省エネ改修促進事業 導入機器に応じた額(上限130万円)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①木造建築物耐震化助成事業

制度名 木造建築物耐震化助成事業
受付期間 2025/04/01~2025/01/16(先着)
補助金額
  • 工事により変動あり(上限150万円)
支給条件
  • 大田区内に建築物を有する個人または法人であること
  • 住民税を滞納していないこと
  • 中小企業に該当する会社であること
  • 区長が不適切と判断していないこと 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 除去工事 等
問合せ先 防災まちづくり課
東京都目黒区上目黒2-19-15
TEL:03-5744-1349

大田区の木造建築物耐震化助成事業は、区内の耐震基準を見たない木造建築物の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は工事により変動あり(上限150万円)です。

契約の前に事前申請が必要です。

②アスベスト分析調査費助成

制度名 アスベスト分析調査費助成
受付期間 2025/04/01~(先着)
補助金額
  • 費用の半額(上限10万円)
支給条件
  • 大田区内にある建築物で、過去に助成を受けていないこと
  • 個人または会社で建物を所有していること
  • 事前協議をしていること 等
補助対象工事
  • 吹付けアスベスト建材の分析調査
  • その他アスベスト建材の分析調査 等
問合せ先 建築調整課
東京都大田区蒲田5-13-14
TEL:03-5744-1383

大田区のアスベスト分析調査費助成は、区内住宅でアスベスト含有の疑いのある吹付け材を調査機関で分析調査した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の半額(上限10万円)です。

建築物1棟につき1回限り助成します。

③木造住宅除却工事助成事業

制度名 木造住宅除却工事助成事業
受付期間 2025/04/01~2025/01/16(先着)
補助金額
  • 工事業者により変動あり(上限75万円)
支給条件
  • 建築年代が昭和56年6月1日以前であること
  • 用途が住宅であること
  • 構造が木造であること
  • 階数が平屋または2階建であること 等
補助対象工事
  • 解体除去工事 等
問合せ先 防災まちづくり課
東京都大田区蒲田5-13-14
TEL:03-5744-1349

大田区の木造住宅除却工事助成事業は、耐震性の低い木造住宅を、建て替えを前提に解体・除却した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は工事業者により変動あり(上限75万円)です。

診断未実施の場合は除却助成申請が行えません。

④非木造建築物の耐震診断・改修

制度名 非木造建築物の耐震診断・改修
受付期間 2025/04/01~2025/12/19(先着)
補助金額
  • 費用の2/3(上限200万円)
支給条件
  • 住民税を滞納しないないこと
  • 法人住民税を滞納していな法人であること
  • 中小企業に該当する企業であること
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 耐震コンサルタント派遣
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事 等
問合せ先 防災まちづくり課
東京都大田区蒲田5-13-14
TEL:03-5744-1349

大田区の非木造建築物の耐震診断・改修は、耐震性が不足している建築物の地震による倒壊を防止するため、建物の耐震化を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の2/3(上限200万円)です。

契約は、区の助成金交付決定通知後に締結してください。

⑤高齢者自立支援住宅改修助成事業

制度名 高齢者自立支援住宅改修助成事業
受付期間 2025/04/01~(先着)
補助金額
  • 費用の9割(上限38万円)
支給条件
  • 大田区に住所を有し要支援・要介護認定を受けた65歳以上であること
  • 身体状況等により住宅改修が必要と認められること
  • 介護保険負担割合に応じ自己負担1〜3割であること 等
補助対象工事
  • 浴槽の取替え工事
  • 流し・洗面台の取替え
  • 便器の洋式化 等
問合せ先 地域包括支援センター(相談窓口)
東京都大田区蒲田5-13-14

大田区の高齢者自立支援住宅改修助成事業は、生活の質の向上、介護者の負担軽減のため、高齢者の居住する住宅の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の9割(上限38万円)です。

同じく区内でも住んでいるエリアによって、お問合せ先(電話番号)は複数あります。制度の利用を検討される際は、事前に公式URLから確認の上、地域包括支援センターにご相談ください。

⑥住宅リフォーム助成事業

制度名 住宅リフォーム助成事業
受付期間 2025/04/08~2026/01/30(先着)
補助金額
  • 工事内容により変動あり(上限50万円)
支給条件
  • 令和7年1月1日時点から助成決定日まで、工事対象住宅に継続して居住する区民であること
  • 助成申請までに大田区の工事対象住宅に住所を定めることができる子育て世帯であること
  • 工事を行う個人住宅の所有者であること
  • 中学生以下の子供と同居し、その子供を扶養する世帯員がいる世帯であること 等
補助対象工事
  • バリアフリーな床等への改修
  • トイレ・浴室・給湯器等の設備改修
  • 耐震化工事
  • アスベスト除去工事 等
問合せ先 住宅・空家相談窓口(建築調整課住宅政策担当内)
東京都大田区蒲田5-13-14
TEL:03-5744-1343

大田区の住宅リフォーム助成事業は、区内業者に発注して住宅のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は工事内容により変動あり(上限50万円)です。

工事開始前に事前申込手続きが必要になります。

⑦住宅改造助成

制度名 住宅改造助成
受付期間 2025/04/01~(先着)
補助金額
  • 世帯所得に応じ自己負担有(上限98万円)
支給条件
  • 65歳未満であること
  • 介護保険で車椅子の貸与を受けていないこと
  • 40歳から65歳未満で、介護保険サービスを受けていないこと
  • 難病患者で区長が必要と認めること 等
補助対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 床材変更・滑り防止
  • 洋式便器への取替え 等
問合せ先 各地域福祉課
東京都大田区蒲田5-13-14

大田区の住宅改造助成は、重度障がい者(児)の方のため、住宅改造を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は世帯所得に応じ自己負担有(上限98万円)です。

助成は一世帯あたり各種目一回とし、中規模住宅改修は小規模住宅改修と同時に申請が必要です。

⑧住まいの防犯対策緊急補助金

制度名 住まいの防犯対策緊急補助金
受付期間 2025/07/01~2026/02/28(先着)
補助金額
  • 費用の4分の3(上限3万円)
支給条件
  • 2025年4月1日以降に購入及び設置が完了していること
  • 対象の12品目の防犯機器等を設置していること
  • 申請日時点で大田区内に住民登録があること
  • 過去に世帯で補助を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 防犯カメラの設置
  • 録画機能付きインターホンの設置
  • 窓の補助錠・防犯フィルムの設置
  • 防犯ガラスの設置 等
問合せ先 防災危機管理課
東京都大田区蒲田5-13-14
TEL:03-5744-1634

大田区の住まいの防犯対策緊急補助金は、ご自宅に防犯機器等を購入・設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の4分の3(上限3万円)です。

申請は、ウェブ申請または郵送となります。

⑨東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

制度名 東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
受付期間 2025/05/22~2026/02/16(先着)
補助金額
  • 費用の5分の4(上限36万円)
支給条件
  • 住宅の所有者であること
  • 住宅の省エネ診断・住宅の省エネ設計等を行うこと
  • 省エネ診断・省エネ設計が複数年度にわたる場合は、補助対象事業の初年度に全体設計承認申請をすること
  • 契約済みの省エネ診断・省エネ設計ではないこと 等
補助対象工事
  • 省エネ診断
  • 省エネ設計 等
問合せ先 住宅政策本部 民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
東京都新宿区西新宿2-8-1
TEL:03-5320-5459

大田区で使える東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業は、省エネルギー性能の向上を促進するために省エネ診断や省エネ設計をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の5分の4(上限36万円)です。

補助金の上限額は、工事の区分によって異なります。省エネ診断は上限21万円、省エネ設計は上限36万円です。

⑩災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

制度名 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 2025/06/30~2026/03/31(先着)
補助金額
  • 導入機器に応じた額(上限45万円)
支給条件
  • 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること
  • 未使用品であること
  • 太陽光発電電力は、居住部分で使用するものであること既存システムの一部として増設されたものではないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電設備設置 等
問合せ先 温暖化対策推進課 創エネ支援チーム
東京都新宿区西新宿2-8-1
TEL:03-6633-3821

大田区で使える災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電システムを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額(上限45万円)です。

既存住宅の場合の補助金の上限額は、3.75kW以下の場合は45万円、3.75kWを超える場は12万円/kW(50kW未満)です。さらに架台設置経費や防水工事経費が上乗せされます。

⑪既存住宅における省エネ改修促進事業

制度名 既存住宅における省エネ改修促進事業
受付期間 2025/06/30~(先着)
補助金額
  • 導入機器に応じた額(上限130万円)
支給条件
  • 高断熱窓は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、先進的窓リノベ事業または子育てグリーン住宅支援事業において、補助対象の製品として登録されていること
  • 高断熱ドアは、熱貫流率が2.3 W/(㎡・K)以下のドアを設置すること
  • 断熱材は、1つ以上の居室において、外気に接する部分に断熱材を設置すること
  • 高断熱浴槽は、JIS A5532:2011に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有するものを設置すること 等
補助対象工事
  • 断熱窓への改修
  • 断熱材の設置
  • 高断熱浴槽の設置
  • 高断熱ドアへの改修 等
問合せ先 温暖化対策推進課 創エネ支援チーム
東京都新宿区西新宿2-8-1
TEL:03-6633-3822

大田区で使える既存住宅における省エネ改修促進事業は、断熱性向上推進のため高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽等へのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額(上限130万円)です。

補助金の上限額は工事内容によって異なります。高断熱窓・高断熱ドアは130万円、断熱材は100万円、高断熱浴槽は9.5万円、リフォーム瑕疵保険は0.7万円です。

大田区のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

大田区のリフォーム業者の探し方

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まとめ

以上、大田区のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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