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【2024年最新】大田区でリフォームにおりる補助金は?金額・条件・申請手順も解説

大田区のリフォーム補助金・助成金制度

大田区にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、大田区にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 大田区にあるリフォーム補助金は9つ
  • 大田区では耐震化・アスベスト除去などの工事が補助金の対象
目次

大田区のリフォーム補助金の一覧

大田区にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の9つです。

制度名 補助金額
木造建築物耐震化助成事業 費用の3分の2(上限150万円)※現金(全額)
アスベスト分析調査費助成 費用の半額(上限10万円)※現金(全額)
木造住宅除却工事助成事業 費用の3分の2(上限75万円)※現金(全額)
非木造建築物の耐震診断・改修 費用の3分の2(上限3000万円)※現金(全額)
高齢者自立支援住宅改修助成事業 費用の9割(上限37.9万円)※現金(全額)
住宅リフォーム助成事業 費用の10%(上限60万円)※現金(全額)
住宅改造助成 費用の全額(上限64.1万円)※現金(全額)
東京都既存住宅省エネ改修促進事業 省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)※現金(全額)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 費用の3/5~全額(上限180万円)※現金(全額)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①木造建築物耐震化助成事業

制度名 木造建築物耐震化助成事業
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限150万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前、または、昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に工事に着手した建築物であること
  • 木造2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅など)であること
  • これまでに区の助成を受けたことない建築物であること
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 住宅の耐震診断
  • 木造住宅の耐震改修設計
  • 木造住宅の耐震改修工事
問合せ先 防災まちづくり課
東京都大田区蒲田5-13-14
TEL:03-5744-1349

大田区の木造建築物耐震化助成事業は、区内の耐震基準を見たない木造建築物の耐震化工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限150万円)です。

なお、本制度は事前申請が必要となりますので、耐震工事を契約する前に申請するようにしましょう。

②アスベスト分析調査費助成

制度名 アスベスト分析調査費助成
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の半額(上限10万円)※現金(全額)
支給条件
  • 過去に同一の助成を受けていないこと
  • 申請者が建築物の所有者又は管理者であること
  • 吹付け材に対する調査であること
  • 申請者が法人の場合は中小企業者であること 等
補助対象工事
  • 専門の調査機関による分析調査
問合せ先 建築調整課
東京都大田区蒲田5-13-14
TEL:03-5744-1383

大田区のアスベスト分析調査費助成は、区内住宅でアスベスト含有の疑いのある吹付け材を調査機関で分析調査した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の半額(上限10万円)です。

本制度で補助対象となるのは吹付け材の調査に限られます。保温材、スレート板・石膏ボード等の成形板、仕上塗材等のアスベスト調査は対象外です。

③木造住宅除却工事助成事業

制度名 木造住宅除却工事助成事業
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限75万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物であること
  • 木造2階建て以下の住宅であること
  • 簡易診断の結果、耐震性が不足すると判断されたこと
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に新築工事に着手した建築物であること 等
補助対象工事
  • 除去(解体)工事
問合せ先 防災まちづくり課
東京都大田区蒲田5-13-14
TEL:03-5744-1349

大田区の木造住宅除却工事助成事業は、耐震性の低い木造住宅を、建て替えを前提に解体・除却した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限75万円)です。

補助金額は工事契約の相手先によって異なり、大田区内の業者に依頼したほうが区外業者に依頼した場合に比べて約17%ぶん(上限15万円ぶん)優遇されます。

④非木造建築物の耐震診断・改修

制度名 非木造建築物の耐震診断・改修
受付期間 2024/4/1(月)~2024/12/20(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限3000万円)※現金(全額)
支給条件
  • 一戸建ての住宅または長屋、2階建てまでの共同住宅であること
  • 耐火または準耐火建築物であり、地階を除く3階建て以上であること
  • 旧耐震の非木造建築物であること
  • 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれかであること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
問合せ先 防災まちづくり課 耐震改修担当
東京都大田区蒲田5-13-14 7階
TEL:03-5744-1349

大田区の非木造建築物の耐震診断・改修は、耐震性が不足している建築物の地震による倒壊を防止するため、建物の耐震化を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限3000万円)です。

助成金の交付を受け取るためには、各助成ステップの助成金交付申請書の提出から完了までが同一年度内であることが必要となります。

⑤高齢者自立支援住宅改修助成事業

制度名 高齢者自立支援住宅改修助成事業
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の9割(上限37.9万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区内在住であること
  • 要介護認定が要支援または要介護であること
  • 区から住宅の改修が必要と認められていること
  • 65歳以上であること 等
補助対象工事
  • 流し、洗面台、浴槽の取替え工事
  • 便器の洋式化
問合せ先 各地域の包括支援センター

大田区の高齢者自立支援住宅改修助成事業は、生活の質の向上、介護者の負担軽減のため、高齢者の居住する住宅の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の9割(上限37.9万円)です。

ご本人の状況や対象設備の状況を確認する必要があるため、必ず事前にご相談ください。

⑥住宅リフォーム助成事業

制度名 住宅リフォーム助成事業
受付期間 2024/4/8(月)~2025/3/25(火)(先着制)
補助金額
  • 費用の10%(上限60万円)※現金(全額)
支給条件
  • 当該年度の1月1日時点から申請者が居住している住宅であること
  • 施工費用が税抜10万円以上であること
  • 制度を利用した上でも自己負担額があること
  • 区内に本店がある業者が一社で施工すること 等
補助対象工事
  • 屋根・外壁の塗装や改修
  • 雨どいの改修
  • 水まわりの改修
  • アスベスト除去工事 等
問合せ先 建築調整課 住宅相談窓口
東京都大田区蒲田5-13-14
TEL:03-5744-1343

大田区の住宅リフォーム助成事業は、区民が区内の住宅に、区内業者に発注してリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の10%(上限60万円)です。

補助申請には2区分あり「新しい生活様式への対応化リフォーム」の補助金額は工事費用の20%(上限10万円)、バリアフリー化などその他の対象工事は成功費用の5~10%(上限10~50万円)となります。

⑦住宅改造助成

制度名 住宅改造助成
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限64.1万円)※現金(全額)
支給条件
  • 学齢児以上65歳未満であること
  • 下肢または体幹に係る障がいの程度が3級以上であること
  • 視覚に係る障がいの程度が2級以上であること
  • 下肢、体幹または視覚に係る障がいの程度が2級以上であること 等
補助対象工事
  • バリアフリー全般
問合せ先 地域福祉課
東京都大田区蒲田5-13-14
TEL:03-5713-1505

大田区の住宅改造助成は、重度障がい者(児)の方のため、住宅改造を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限64.1万円)です。

介護保険の車いす貸与者は対象外です。

⑧東京都既存住宅省エネ改修促進事業

制度名 東京都既存住宅省エネ改修促進事業
受付期間 2024/5/22(水)~2025/1/17(金)(先着制)
補助金額
  • 省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)※現金(全額)
支給条件
  • 住宅の所有者または管理組合であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと
  • 省エネ改修(窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等)については、本事業の補助対象外であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと 等
補助対象工事
  • 断熱材の設置
  • 高断熱浴槽へ改修
  • LED照明へ取り換え
問合せ先 東京都住宅政策本部民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

全域の東京都既存住宅省エネ改修促進事業は、省エネルギー性能の向上を促進するための工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)です。

年度をまたいで工事を行う場合、初年度に申請を行ってください。

⑨災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

制度名 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 2022/4/1(金)~2025/3/31(月)(先着制)
補助金額
  • 費用の3/5~全額(上限180万円)※現金(全額)
支給条件
  • 都内の戸建て住宅であること
  • 補助金の対象期間内に新たに設置すること
  • 本工事において、他の補助金を同時に受け取っていないこと
  • 原則補助金の交付後に契約すること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電の設置
  • 断熱ドアへの改修
  • 蓄電池システムの設置
  • V2Hの設置 等
問合せ先 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

全域の災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電の設置や断熱リフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3/5~全額(上限180万円)です。

詳細な内容をお問合せしたい場合は、補助項目によって問い合わせ先が異なります。

大田区のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3:必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

Step 4:申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

Step 6:リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8:補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

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まとめ

以上、大田区のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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