【2025年最新】立川市のリフォーム補助金・助成金制度は？申請方法や注意点も解説！

立川市にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、立川市にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

立川市のリフォーム補助金の一覧

立川市にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の9制度です。

①高齢者自立支援住宅改修給付事業

立川市の高齢者自立支援住宅改修給付事業は、介護の軽減等の効果を得ることを目的として、高齢者の居住する住宅の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の7～9割、または一定額（上限64.1万円）です。

限度額は工事内容によって異なります。「生活の質を確保するための改修」は20万円、「浴槽の取替え」は37.9万円、「流し・洗面台の取替え」は15.6万円、「便器の洋式化」は10.6万円です。

②木造住宅の耐震化助成制度

立川市の木造住宅の耐震化助成制度は、旧耐震基準住宅の診断・改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の2分の1、または一定額（上限120万円）です。

「耐震補強設計」に対する補助金額は設計費の2分の1（上限10万円）、「耐震補強工事」は工事費の2分の1（上限100万円）が支給されます。

③緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度

立川市の緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度は、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震診断や耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の6分の5～6分の6（上限34100万円）です。

建築物が隣接しているのが一般沿道か特定沿道かで補助率が異なります。

④立川市既存住宅断熱改修費補助金

立川市の立川市既存住宅断熱改修費補助金は、家庭の二酸化炭素排出量の削減と地域内経済循環につなげるため、既存住宅の断熱改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の50%（上限5万円）です。

対象は市内事業者に発注する窓・ドアの断熱建材への改修や外壁・天井・床の断熱材への改修です。

⑤結婚新生活支援事業

立川市の結婚新生活支援事業は、婚姻届受理時の年齢が夫婦共に39歳以下の場合に、結婚に伴う住宅取得又は住宅賃借、引越、リフォームをおこなう場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は一律30万円です。

3年以上、立川市に住む意思も条件の1つです。

⑥住まいの防犯対策緊急支援事業

立川市の住まいの防犯対策緊急支援事業は、市内に居住する個人が住宅に設置する防犯機器等の購入及び設置費を上限3万円で補助する事業です。場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の4分の3（上限3万円）です。

申請受付は申し込み順で約2000世帯までです。

⑦東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

立川市で使える東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業は、省エネルギー性能の向上を促進するために省エネ診断や省エネ設計をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の5分の4（上限36万円）です。

補助金の上限額は、工事の区分によって異なります。省エネ診断は上限21万円、省エネ設計は上限36万円です。

⑧災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

立川市で使える災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電システムを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額（上限45万円）です。

既存住宅の場合の補助金の上限額は、3.75kW以下の場合は45万円、3.75kWを超える場は12万円/kW（50kW未満）です。さらに架台設置経費や防水工事経費が上乗せされます。

⑨既存住宅における省エネ改修促進事業

立川市で使える既存住宅における省エネ改修促進事業は、断熱性向上推進のため高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽等へのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額（上限130万円）です。

対象工事	補助金額
内窓設置	0.7～5.3万円／箇所
外窓交換	2.5～11万円／箇所
窓ガラス交換	0.2～3.6万円／枚
ドア交換	5.2～11万円
高断熱材の設置・交換	最大100万円（費用の3分の1まで）
高断熱浴槽	最大9.5万円（費用の3分の1まで）

立川市のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

• 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月～1ヶ月半
• 申請から支給決定通知は約3～4週間
• 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

1. 役所への事前相談
2. 見積もりを取る
3. 必要書類を入手
4. 必要書類を提出
5. 審査結果の通知
6. リフォーム工事の契約・開始
7. 実績報告書と請求書を提出
8. 補助金の振込み

Step 1：役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2：リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月～1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課（多くは建築関係、都市整備関係）の窓口などでも入手できることもあります。

申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3～4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示（役所窓口・ウェブ上など）で行われることが多いようです。

リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

立川市のリフォーム業者の探し方

立川市にお住まいの方でリフォーム業者の心当たりがない方向けの無料の相談窓口があります。

• 立川市内の優良業者の紹介
• 立川市内のリフォーム工事の適正金額・相場
• 面倒な相見積もりの手配の代行

 

補助金制度や、あなたの地域のデータに詳しい相談員が、上記を一切無料でご回答・アドバイスしています。

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費用が高すぎる業者・トラブルを起こしやすい業者を避け、安心・リーズナブルな業者と出会うためには相見積もりの取得は非常に有効です。
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まとめ

以上、立川市のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。