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【2024年最新】千葉市のリフォーム補助金・助成金制度は?申請方法や注意点も解説!

千葉市のリフォーム補助金・助成金制度

千葉市にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、千葉市にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 千葉市にあるリフォーム補助金は10制度
  • 千葉市では耐震・防災化、省エネ化、若者世帯向けリフォーム、バリアフリー化などの工事が補助金の対象
目次

千葉市のリフォーム補助金の一覧

千葉市にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の10制度です。

制度名 補助金額
水洗便所改造等資金助成制度 上限1万円
千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 導入機器に応じた一定額(上限10万円)
千葉市防水板設置工事の助成制度 施工費用の2分の1(上限75万円)
千葉市吹付けアスベスト対策補助事業 施工費用の3分の2(上限10万円)
千葉市木造住宅耐震改修補助制度 施工費用の5分の4(上限10万円)
千葉市分譲マンション耐震改修補助制度 施工費用の3分の1(上限3000万円)
千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震助成 施工費用の3分の2(上限3200万円)
千葉市高齢者住宅改修費支援サービス事業 施工費用の4分の1~2分の1(上限68万円)
千葉市重度障害者住宅改造費助成制度 施工費用の100 %(上限70万円)
千葉市団地住替え支援事業(新婚世帯) 費用の全額(上限30万円~60万円)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①水洗便所改造等資金助成制度

制度名 水洗便所改造等資金助成制度
受付期間 先着制
補助金額
  • 上限1万円)
支給条件
  • 市内に建築物を所有または占有する方であること
補助対象工事
  • くみ取り便所を洋式トイレに交換
問合せ先 下水道営業課
千葉県千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所新庁舎低層棟3階
TEL:043-245-5411

千葉市の水洗便所改造等資金助成制度は、市内に建築物を所有または占有する方場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限1万円です。

貸付金及び補助金の交付は、市への委任状の提出により指定工事店に振り込まれますので、工事費との差額を指定工事店にお支払いください。

②千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

制度名 千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
受付期間 2024/5/1(水)~2025/1/31(金)(先着制)
補助金額
  • 導入機器に応じた一定額(上限10万円)
支給条件
  • 申請者が設備導入費を負担していること
  • 設備を導入した住宅に、申請者が居住していること
  • 市に納付すべき税を滞納していないこと
  • 当該住宅において、過去に同一の「設備名」に係る市の補助金の交付を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システム
  • ZEH
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 太陽熱利用システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、窓の断熱改修 等
問合せ先 環境局 環境保全部 脱炭素推進課
千葉県千葉市中央区千葉港1-1 千葉市役所高層棟7階
TEL:043-245-5185

千葉市の千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅に再生可能エネルギー等設備等を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額(上限10万円)です。具体的には、太陽光発電システムは上限6万円、家庭用燃料電池システム(エネファーム)は上限10万円などが挙げられます。

補助金交付申請は補助事業の完了後に行います。

③千葉市防水板設置工事の助成制度

制度名 千葉市防水板設置工事の助成制度
受付期間 2024/4/1(月)~(先着制)
補助金額
  • 施工費用の2分の1(上限75万円)
支給条件
  • 市内の住宅・マンションに防水版設置する個人であること
  • 対象者は工事を行う建物の所有者または使用者であること
  • 過去に浸水が発生した地域であること
補助対象工事
  • 防水板の設置
  • 防水板の設置に伴う外構の工事
問合せ先 建設局 下水道企画部 下水道営業課
千葉市中央区千葉港1-1-1 千葉市役所低層棟3階
TEL:043-245-5411

千葉市の千葉市防水板設置工事の助成制度は、浸水被害の軽減を図るため、住宅などの出入り口に防水板の設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限75万円)です。

防水板とは建物等の出入口に設置し、金属板等の浸水に耐える材質で取りはずし又は移動が可能な設備です。本制度は1つの建物につき、1回までの利用できます。

④千葉市吹付けアスベスト対策補助事業

制度名 千葉市吹付けアスベスト対策補助事業
受付期間 2024/5/1(水)~2024/5/31(金)(先着制)
補助金額
  • 施工費用の3分の2(上限10万円)
支給条件
  • 市内にある建築物であること
  • 吹付けアスベスト等の可能性がある綿状の吹付け材が施工されている建築物であること
  • 従業員300人及び資本金3億円を超える企業 所有の建築物でないこと
  • 国や県等による補助金等の交付を受けていないこと 等
補助対象工事
  • アスベスト含有調査
  • アスベスト除去工事
問合せ先 都市局 建築部 建築指導課
千葉市中央区千葉港1-1-1 千葉市役所低層棟4階
TEL:043-245-5836

千葉市の千葉市吹付けアスベスト対策補助事業は、吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールが施工されている、建築物の分析調査及び除去等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限10万円)です。

分析調査は費用の全額(上限額25万円)、除去工事は費用の2/3(上限額100万円)まで補助されます。

⑤千葉市木造住宅耐震改修補助制度

制度名 千葉市木造住宅耐震改修補助制度
受付期間 2023/7/3(月)~(先着制)
補助金額
  • 施工費用の5分の4(上限10万円)
支給条件
  • 市民自らが所有し、居住していること
  • 昭和56年5月31日以前の耐震基準によって設計・建設された木造住宅であること
  • 在来の軸組工法(骨組が柱と梁)の一戸建てで2階以下のものであること
  • 市税の滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
問合せ先 都市局 建築部 建築指導課
千葉市中央区千葉港1-1-1 千葉市役所新庁舎低層棟4階
TEL:043-245-5836

千葉市の千葉市木造住宅耐震改修補助制度は、2000年5月31日以前の耐震基準によって建設された、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の5分の4(上限10万円)です。耐震診断の補助金額は診断費用の5分の4(上限9.6万円)です。

二段階耐震改修工事は、一段階目の工事により「住宅全体の上部構造評点を0.7」以上または「1階の上部構造評点を1.0以上」となるように工事を行う必要があります。二段階目の工事により「住宅全体の上部構造評点を1.0以上」となるように工事を行います。

⑥千葉市分譲マンション耐震改修補助制度

制度名 千葉市分譲マンション耐震改修補助制度
受付期間 先着制
補助金額
  • 1管理組合あたり施工費用の3分の1(上限3000万円)
支給条件
  • 旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建設された分譲マンションであること
  • 段階的に工事を行う場合は工事ごとにIs値が着工前を上回ること
  • 管理組会で耐震改修事業を実施することが決まっていること
  • 建築基準法に違反していないこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 部分改修工事
問合せ先 都市局 建築部 建築指導課
千葉市中央区千葉港1‐1 千葉市役所低層棟4階
TEL:043-245-5836

千葉市の千葉市分譲マンション耐震改修補助制度は、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)に建設された、分譲マンションの耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

1管理組合あたり補助金額は施工費用の3分の1(上限3000万円)です。設計の補助金額は設計費の3分の2(上限1戸あたり5万円、1管理組合あたり500万円)です。

2019年度から部分改修工事も出来高率に応じてその工事毎に補助が行われます。

⑦千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震助成

制度名 千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震助成
受付期間 2024/5/1(水)~2024/5/31(金)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限3200万円)
支給条件
  • 千葉市が指定する緊急輸送道路に接する建築物であること
  • 倒壊した場合に道路を閉塞する恐れがある建築物であること
  • 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築されていること
  • 建築基準法に違反していないこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 除去工事
  • 建替え工事
問合せ先 都市局 建築部 建築指導課
千葉市中央区千葉港1‐1 千葉市役所低層棟4階
TEL:043-245-5836

千葉市の千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震助成は、緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対して、耐震診断及び耐震改修等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限3200万円)です。改修、建替えは工事費用の3分の2か補助対象面積×51,200円の3分の2のいずれか低い額(上限3600万円)です。

なお、本制度は工事着手前に申請が必要です。診断補助金額は耐震診断費用の3分の2か見積額の3分の2どちらか低い額(上限400万円)です。

⑧千葉市高齢者住宅改修費支援サービス事業

制度名 千葉市高齢者住宅改修費支援サービス事業
受付期間 先着制
補助金額
  • 費用の4分の1~2分の1(上限68万円)
支給条件
  • 65歳以上の要介護(要支援)認定者であること
  • 高齢者の方が現に居住している住宅であること
  • 身体的に現に支障がある箇所の工事であること
  • 指定業者以外の施工による工事でないこと 等
補助対象工事
  • 手すりの取付、段差の解消
  • 床材変更、引き戸等への扉の取替え
  • 和式便器を洋式便器に交換
  • 階段昇降機の設置 等
問合せ先 保健福祉局 高齢障害部 高齢福祉課 在宅支援班
千葉市中央区千葉港1-1 千葉市役所高層棟9階
TEL:043-245-5166

千葉市の千葉市高齢者住宅改修費支援サービス事業は、65歳以上で身体機能低下により日常生活に支障のある人の住宅を改修する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の4分の1~2分の1(上限68万円)です。

調査担当者(千葉市住宅供給公社より技術職及び保健・医療スタッフ)が施工前後に訪問し、施工場所の調査等を行います。

⑨千葉市重度障害者住宅改造費助成制度

制度名 千葉市重度障害者住宅改造費助成制度
受付期間 先着制
補助金額
  • 費用の100 %(上限70万円)
支給条件
  • 身体障害者手帳1・2級を持っていること
  • 療育手帳○A~Aの2を持っていること
  • 生活中心者の市民税所得割額が213000円以下であること
  • 工事施工業者を指定業者の中から選定すること 等
補助対象工事
  • 「地域活性化に貢献する施設」への改修であること
  • 空き家は横浜市内の一戸建て住宅(兼用住宅を含む)であること
  • 申請時点から遡って 1 年以上、居住その他の使用がなされていないこと
  • リフォームすることについて、空家の所有者の合意が得られていること 等
問合せ先 保健福祉局 高齢障害部 障害者自立支援課
千葉市中央区千葉港1-1 千葉市役所新庁舎低層棟4階
TEL:043-245-5175

千葉市の千葉市重度障害者住宅改造費助成制度は、障がい者が住んでいる家を障害者にあうように改造する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の100 %(上限70万円)です。

本制度と高齢者の住宅改修費支援サービスは、1世帯につき、どちらか1回のみの助成となります。

⑩千葉市団地住替え支援事業(新婚世帯)

制度名 千葉市団地住替え支援事業(新婚世帯)
受付期間 2024/6/3(月)~2025/3/31(月)(先着制)
補助金額
  • 費用の全額(上限30万円~60万円)※現金(全額)
支給条件
  • 令和6年1月1日~令和7年3月31日の間に婚姻届が受理された夫婦またはパートナーシップ宣誓をしたカップルでであること
  • 婚姻時に夫婦双方の年齢が39歳以下であること
  • 夫婦等がともに千葉市に住民登録を有し、申請時に双方の住民票の住所が入居対象となる住居の住所となっており、かつ申請日より2年以上継続して居住する意思があること
  • 入居対象となる住居が千葉市内の高経年住宅団地であること 等
補助対象工事
  • 住宅の購入費用、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
  • 引越業者又は運送業者へ支払った費用
  • 住宅の修繕、増築、改築、設備更新等の工事
問合せ先 都市局 建築部 住宅政策課
千葉市中央区千葉港1-1 千葉市役所新庁舎低層棟4階
TEL:043-245-5849

千葉市の千葉市結婚新生活支援事業は、新婚等世帯が千葉市内の「高経年住宅団地」へ転居する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の全額(上限30万円~60万円)です。

高経年住宅団地とは建設から40年以上経過した住宅団地で、千葉市は若年層の流入促進に取り組んでいます。

千葉市のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています

補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3:必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

Step 4:申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

Step 6:リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8:補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

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まとめ

以上、千葉市のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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