【2025年最新】板橋区のリフォーム補助金・助成金制度は？申請方法や注意点も解説！

板橋区にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、板橋区にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

板橋区のリフォーム補助金の一覧

板橋区にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の10制度です。

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①建築物の耐震化に対する助成（木造以外の建築物）

板橋区の建築物の耐震化に対する助成（木造以外の建築物）は、非木造建築物の耐震診断・改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事により異なる（上限4,000万円）です。

令和7年度は受付終了しました。事前申請が必要です。

②木造住宅の耐震化促進事業

板橋区の木造住宅の耐震化促進事業は、区民が建築物の耐震改修工事、建替え工事、除却（解体）工事などを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事により異なる（上限220万円）です。

令和7年4月1日から限度額等大幅拡充しています。

③アスベスト分析調査費の助成について

板橋区のアスベスト分析調査費の助成については、アスベスト分析を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は（上限5万円）です。

予算到達しだい受付を終了します。

④高齢者住宅設備改修費助成事業

板橋区の高齢者住宅設備改修費助成事業は、高齢者が自立した生活が送れるよう住宅設備改修をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は前年度の収入により異なる（上限20万円）です。

事前申請必須です。

⑤止水板設置工事助成制度

板橋区の止水板設置工事助成制度は、浸水防止の止水板設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の2分の1（上限50万円）です。

止水板の設置を検討している段階で、担当課にご相談ください。

⑥住宅設備改善

板橋区の住宅設備改善は、障がいのある方の安全を目的に住宅の設備改善をおこなう場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の90%です。

対象にならない方や年齢・障がい等級など種目ごとの要件が定められています。すでに工事を着工している方や支給を受けたことがある方、施設入所・入院中の方は対象外です。

⑦がけ・よう壁安全対策工事の助成制度

板橋区のがけ・よう壁安全対策工事の助成制度は、区内にある高さ2mを超えるがけ又はよう壁の新築・築造替え・補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の50%（上限700万円）です。

支給金額は下記の通りです。よう壁の新築工事及び既存よう壁の築造替え工事の場合・・・工事費用の5割(1万円未満は切捨て)以内かつ限度額700万円／既存のがけ又はよう壁の補強工事の場合・・・工事費用の5割(1万円未満は切捨て)以内かつ限度額100万円

⑧東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

板橋区で使える東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業は、省エネルギー性能の向上を促進するために省エネ診断や省エネ設計をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の5分の4（上限36万円）です。

補助金の上限額は、工事の区分によって異なります。省エネ診断は上限21万円、省エネ設計は上限36万円です。

⑨災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

板橋区で使える災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電システムを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額（上限45万円）です。

既存住宅の場合の補助金の上限額は、3.75kW以下の場合は45万円、3.75kWを超える場は12万円/kW（50kW未満）です。さらに架台設置経費や防水工事経費が上乗せされます。

⑩既存住宅における省エネ改修促進事業

板橋区で使える既存住宅における省エネ改修促進事業は、断熱性向上推進のため高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽等へのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額（上限130万円）です。

補助金の上限額は工事内容によって異なります。高断熱窓・高断熱ドアは130万円、断熱材は100万円、高断熱浴槽は9.5万円、リフォーム瑕疵保険は0.7万円です。

板橋区のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

• 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月～1ヶ月半
• 申請から支給決定通知は約3～4週間
• 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

1. 役所への事前相談
2. 見積もりを取る
3. 必要書類を入手
4. 必要書類を提出
5. 審査結果の通知
6. リフォーム工事の契約・開始
7. 実績報告書と請求書を提出
8. 補助金の振込み

Step 1：役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2：リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月～1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課（多くは建築関係、都市整備関係）の窓口などでも入手できることもあります。

申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3～4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示（役所窓口・ウェブ上など）で行われることが多いようです。

リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

板橋区のリフォーム業者の探し方

板橋区にお住まいの方でリフォーム業者の心当たりがない方向けの無料の相談窓口があります。

• 板橋区内の優良業者の紹介
• 板橋区内のリフォーム工事の適正金額・相場
• 面倒な相見積もりの手配の代行

 

補助金制度や、あなたの地域のデータに詳しい相談員が、上記を一切無料でご回答・アドバイスしています。

本ページから問い合わせをいただいた方向けのサービスとして、相見積もりをとったあと、依頼する業者以外へのの気まずいキャンセル連絡を相談員が代行することも可能です。

費用が高すぎる業者・トラブルを起こしやすい業者を避け、安心・リーズナブルな業者と出会うためには相見積もりの取得は非常に有効です。
相談員の手配した業者の中からかならず工事を決める必要もありませんので、費用相場の照会だけでも下記のリンクからお気軽にお問い合わせください。

まとめ

以上、板橋区のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。