みらいエコ住宅2026事業はいつから始まる？補助金額や申請条件について解説

「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度です。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、建物の断熱性や省エネ性能の向上を支援します。

支給条件を満たせば、新築なら最大125万円、リフォームなら最大100万円の補助金を受け取れます。

本記事では、みらいエコ住宅2026事業の補助金額や支給条件、いつから始まるかについて、詳しく解説します。

みらいエコ住宅2026事業とは？

「みらいエコ住宅2026事業」とは、省エネ性能に優れた新築住宅を取得する、または住宅の省エネ改修を行う際に、その費用の一部を補助してもらえる制度です。

国土交通省および環境省が掲げる2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、建物の断熱性や省エネ性能の向上を支援します。

次章以降、みらいエコ住宅2026事業の補助金額や支給条件について解説していきます。

みらいエコ住宅2026事業の補助金額

みらいエコ住宅2026事業の補助金額は、「住宅の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）」と「既存住宅のリフォーム」により異なります。

各補助対象における補助金額について、詳しく解説します。

住宅の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）

みらいエコ住宅2026事業の「新築・新築分譲住宅の購入」の補助金額は、以下の通りです。

対象世帯	対象住宅		補助金額 （）は1〜4地域
全世帯	GX志向型住宅		110万円／戸（125万円／戸）
子育て世帯 若者夫婦世帯	長期優良住宅	建替えする※	95万円／戸（100万円／戸）
		建替えしない	75万円／戸（80万円／戸）
	ZEH水準住宅	建替えする※	55万円／戸（60万円／戸）
		建替えしない	35万円／戸（40万円／戸）

※ 住宅の新築に合わせて、建替える前に住んでいた住宅や、その建築主（親族を含む）が所有している住宅を取り壊す場合。

みらいエコ住宅2026事業では、地域区分の1〜4地域は、補助金額が高く設定されています。

既存住宅のリフォーム

みらいエコ住宅2026事業の「既存住宅のリフォーム」の補助上限額は、以下の通りです。

対象住宅	補助要件		補助上限額
平成4年基準を満たせないもの	平成28年基準相当に達する改修		100万円／戸
	平成11年基準相当に達する改修		50万円／戸
平成11年基準を満たせないもの	平成28年基準相当に達する改修		80万円／戸
	平成11年基準相当に達する改修		40万円／戸

※ 「平成4年基準を満たさないもの」とは平成3年以前に建築された住宅など、「平成11年基準を満たさないもの」とは平成10年以前に建築された住宅などが該当する

既存住宅のリフォームにおいては、住宅が「どれくらい古い(省エネ基準)か」、及びリフォーム後に「どの省エネ基準相当に達するか」に応じて補助金の上限額が設定されています。補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額です。

補助を受けるためには、開口部、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、 エコ住宅設備の設置などが必須です。子育て対応改修やバリアフリー改修等は任意工事となり、必須工事とあわせて行った場合に補助を受けられます。

なお、各項目における工事内容や補助金額は、2025年12月16日時点でまだ発表されていません。

みらいエコ住宅2026事業の申請条件

みらいエコ住宅2026事業の申請条件は、主に以下の5つです。

みらいエコ住宅2026事業の申請手続きは、「住宅省エネ2026キャンペーン」の認定を受けた登録事業者（工事業者）が行います。

流れとしては、工事請負契約や売買契約の締結時に、支援事業の実施や補助金の受け取りに関して取り決めを締結します。施主が直接申請する必要はありません。

補助金の交付を受けた後、新築やリフォームを依頼した施主に補助金を還元します。

そのため、申請をスムーズに進めてくれるリフォーム会社を選ぶことが大切と言えます。

みらいエコ住宅2026事業はいつから始まる？

みらいエコ住宅2026事業の申請スケジュールは、2025年12月16日時点でまだ発表されていません。

2025年の子育てグリーン住宅支援事業の既存住宅のリフォームは、3月29日に交付申請が始まりました。

そのため、みらいエコ住宅2026事業も、3月下旬以降に受付が開始される可能性が高いです。

最新情報は、今後公開予定の公式ホームページをご確認ください。

子育てグリーン住宅支援事業との違いは？

みらいエコ住宅2026事業は、今年度実施された「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度です。

子育てグリーン住宅支援事業との主な違いは、以下の通りです。

補助金額の上限が変わる

みらいエコ住宅2026事業では、住宅の新築における最大補助額の上限が下がります。

子育てグリーン住宅支援事業の最大補助額は、「長期優良住宅の新築」で160万円でした。

みらいエコ住宅2026事業では、1～4地域でGX志向型住宅を新築・取得する場合、1戸当たり125万円の補助金を受け取ることができます。

一方で、住宅のリフォームにおける最大補助額の上限は上がります。

子育てグリーン住宅支援事業の最大補助額は、「必須工事3種類をすべて行う」場合で60万円でした。

みらいエコ住宅2026事業では、平成4年基準を満たさない住宅が平成28年基準相当に達する改修を行う場合、1戸当たり上限100万円の補助金を受け取ることができます。

	子育てグリーン住宅支援事業	みらいエコ住宅2026事業
新築・新築分譲住宅の購入	最大160万円	最大125万円
既存住宅のリフォーム	上限60万円	上限100万円

リフォームはリフォーム前後の性能に応じて上限額が異なる

子育てグリーン住宅支援事業では、必須工事を行った種類によって補助金の上限額が決まりました。

みらいエコ住宅2026事業では、住宅が「どれくらい古い(省エネ基準)か」、及びリフォーム後に「どの省エネ基準相当に達するか」によって決まります。

補助金の対象となる住宅は、平成11年以前の省エネ基準を満たせない住宅となります。ご注意ください。

本制度の対象となる業者を探すには

本記事では、みらいエコ住宅2026事業の支給条件や補助金額、子育てグリーン住宅支援事業との違いについて解説しました。まとめると以下の通りです。

なお、みらいエコ住宅2026事業の対象となるリフォーム業者を探す際には、優良リフォーム業者紹介サービス「リフォスム」をご活用ください。

リフォスムは全国の優良企業の中から、希望のリフォーム内容に合わせたリフォーム会社をご提案するサービスです。