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【2025年最新】日光市のリフォーム補助金・助成金制度は?申請方法や注意点も解説!

日光市にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、日光市にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 日光市にあるリフォーム補助金は6制度
  • 日光市では空き家改修や省エネ設備の導入、新婚世帯が行うリフォームなどの工事が補助金の対象
目次

日光市のリフォーム補助金の一覧

日光市にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の6制度です。

制度名 補助金額
空き家バンクリフォーム補助金 費用の2分の1(上限50万円)
結婚新生活支援補助金 上限60万円
次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金 導入機器による一定額(上限23万円)
脱炭素先行地域設備導入費補助金 導入機器による一定額(上限90万円)
とちぎ材の家づくり支援事業 県産木材の使用割合に応じた一定額(上限22.5万円)
とちぎ材の家づくり耐震支援事業 上限10万円

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①空き家バンクリフォーム補助金

制度名 空き家バンクリフォーム補助金
受付期間 2025/04/01~2026/02/28(先着)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限50万円)
支給条件
  • 日光市外に1年以上居住している市外居住者であること
  • 空き家バンク制度に登録された物件を購入してリフォーム工事を行うこと
  • リフォーム工事が完了後、10年以上当該物件に住むこと
  • 日光市の市税に滞納がないこと 等
補助対象工事
  • 外壁・屋根工事
  • お風呂、キッチン、トイレなどの改修
  • 内装リフォーム 等
問合せ先 建築住宅課
栃木県日光市今市本町1
TEL:0288-21-5164

日光市の空き家バンクリフォーム補助金は、市外に在住の方が日光市の空き家バンクを利用して空き家を購入し、当該住宅のリフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の2分の1(上限50万円)です。

補助金の交付が決定する前に工事に着手したものは補助対象外となります。

②結婚新生活支援補助金

制度名 結婚新生活支援補助金
受付期間 2025/04/01~2026/03/31(先着)
補助金額
  • 上限60万円
支給条件
  • 基準日における夫婦の年齢がともに39歳以下であること
  • 基準年度期間の夫婦の所得額の合計額が500万円未満であること
  • 補助対象となる住宅が市内にあること
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 外壁・屋根工事
  • お風呂、キッチン、トイレなどの改修
  • 内装リフォーム 等
問合せ先 地域振興課
栃木県日光市今市本町1
TEL:0288-21-5147

日光市の結婚新生活支援補助金は、結婚をきっかけに住宅を増改築された場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限60万円です。

補助金は夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、39歳以下は上限30万円になります。

③次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金

制度名 次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金
受付期間 不明(先着)
補助金額
  • 導入機器による一定額(上限23万円)
支給条件
  • V2H及び住宅用蓄電システムは自ら居住する住宅に設置すること
  • EV・PHVは自ら使用するために新たに購入すること
  • 市税及び公共料金に滞納がないこと
  • 対象製品は中古品でないこと 等
補助対象工事
  • 電気自動車等充給電システム(V2H)の設置
  • 住宅用蓄電システムの設置 等
問合せ先 環境森林課
栃木県日光市今市本町1
TEL:0288-21-5152

日光市の次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金は、住宅用蓄電システムやV2Hを導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器による一定額(上限23万円)です。

支給額は対象設備により異なります。住宅用蓄電システムは上限15万円、住宅用蓄電システムと同時に太陽光発電システムを導入した場合は上限8万円を加算し、最大23万円が支給されます。

④脱炭素先行地域設備導入費補助金

制度名 脱炭素先行地域設備導入費補助金
受付期間 ~2026/01/31(先着)
補助金額
  • 導入機器による一定額(上限90万円)
支給条件
  • 脱炭素先行地域選定区域内に補助対象設備の導入を要する施設を有する者又は管理すること
  • 市税及び公共料金に滞納がないこと
  • 補助対象設備は未使用品であり性能保証や設置後サポートが確保されていること
  • 交付決定前に発注・納品・工事を完了していないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電設備の設置
  • 蓄電池の設置
  • 車載型蓄電池等(EV等)の設置
  • 高効率照明機器(調光型LED)の設置 等
問合せ先 環境森林課
栃木県日光市今市本町1
TEL:0288-21-5152

日光市の脱炭素先行地域設備導入費補助金は、脱炭素先行地域「奥日光」における創エネルギー設備・省エネルギー設備等の導入をおこなう場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器による一定額(上限90万円)です。

対象機器によって支給額を異なります。太陽光発電設備、その他の再エネ発電設備(風力・地熱・小水力・バイオマスなど)、蓄電池、ZEH / ZEH+(住宅向け)などが対象です。

⑤とちぎ材の家づくり支援事業

制度名 とちぎ材の家づくり支援事業
受付期間 2025/04/21~2026/01/20(先着)
補助金額
  • 県産木材の使用割合に応じた一定額(上限22.5万円)
支給条件
  • 使用木材のすべてに合法木材を使用すること
  • 市町が実施する耐震建替支援事業に申請していないこと
  • 県産出材を5㎥以上使用すること
  • 県または団体が実施する県産木材のPR事業へ協力すること 等
補助対象工事
  • 県産出材を使用した増改築工事 等
問合せ先 林業木材産業課
栃木県宇都宮市塙田1-1-20
TEL:028-623-3277

日光市で使えるとちぎ材の家づくり支援事業は、県産出材を5㎥以上使用して増改築をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は県産木材の使用割合に応じた一定額(上限22.5万円)です。

募集期間を四期に分け、各受付期間に受付した申請書から、木材使用量の多い順に採択します。

⑥とちぎ材の家づくり耐震支援事業

制度名 とちぎ材の家づくり耐震支援事業
受付期間 不明(先着)
補助金額
  • 上限10万円
支給条件
  • 県産出材を10㎥使用すること
  • 市町の耐震建替補助制度を利用して耐震建替を行うこと
  • 建替え後の住宅の構造が木造であること
  • 耐震診断の結果、耐震性に問題があると診断されていること 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事 等
問合せ先 林業木材産業課
栃木県宇都宮市塙田1-1-20
TEL:028-623-3277

日光市で使えるとちぎ材の家づくり耐震支援事業は、県産出材を使用して住宅の耐震建替を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限10万円です。

申請窓口はお住まいの市町(建築担当部署)となります。補助の内容等は市町によって異なる場合がありますので、事前にお住まいの市町にご相談ください。

日光市のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

日光市のリフォーム業者の探し方

日光市にお住まいの方でリフォーム業者の心当たりがない方向けの無料の相談窓口があります。

  • 日光市内の優良業者の紹介
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まとめ

以上、日光市のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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